デジタルでの情報発信は情報弱者(≠高齢者)に配慮すべき！という風潮

冬になると空気が乾燥して、朝起きたら喉がイガイガしてしまう喉弱いマンです。
そろそろ加湿器に活躍してもらう時期ですね。

さて、今日は今日とてセンシティブな内容なので、「あくまでもイチ個人の考えであり組織を代表するものではない」旨強調しておきますね（逃げ腰）

デジタル社会における情報発信の重要性

言わずもがな、ではありますが、今日のデジタル社会において、インターネットを介した情報発信は自治体にとっても不可欠なものとなっています。
ここでいう「インターネットを介した情報発信」とは、既に多くの方が目にしているであろう情報媒体・スペースでの情報伝達のことで、何も特別なものではありません。
例えばHPがそうであり、SNSもそうですね。そのほかアプリ内での広告、駅構内で見かけるデジタルサイネージなどもそれに含まれるでしょう。

そのメリットはいくつか列挙できますが、特に「即時性」という点において、他の媒体では代替できないメリットを有しています。
加えて、GoogleやYahoo!が提供している広告配信で可能な、配信相手を絞る「ターゲティング」も、紙媒体の情報発信では実現しづらい大きなメリットですね。

自治体・行政における情報の”平等””公平”

さて、翻って自治体の情報発信に目を向けてみると、まず大前提として「行政情報はあまねく平等・公平に提供されなければならない」という考え方が中心に据えられています。
確かに自治体が行う情報発信というのは、自治体の他の事業と同じく公的な事業なので、なるべく受け取り漏れをなくすべきという考え方になることは一理あるとある思っています。

※裏返せば「いやここに書いてあるでしょう」と言えることが重要にもなってくるので、小さな文字でも広報やHPに情報を詰め込むということが起こりがちで、それが自治体広報やHPの見づらさにも繋がっているのではないかとも思います（国の制度説明資料とかもう視力検査かってのも多いですね）

”平等””公平”に配慮する情報発信だけが正しいのか

なんと香ばしいタイトルw
これは自治体の事業全般の話ではなく、自治体の情報発信について、特にことデジタル領域での情報発信について考えていることです。

自治体が何か新規の事業についてHPやSNSなどで情報発信を行うといった場合、時として「スマホ使えない人はどうするんだ？」「携帯を持っていない人やインターネットにアクセスできない人にはどう届けるのか」といったことが問題視されることがあります。
デジタルディバイドという社会課題を背景にした指摘なので一定の理解はできますが、個人的には全ての情報発信に当てはまるとは思いません。

発信する情報の目的によっては、情報を届ける対象をある特定の層（ターゲット）に絞った方が費用対効果を高める（税金の無駄遣いを抑制する）ことにつながるからです。

例えば、積極的な企業誘致を展開したいと考えた自治体が、公営の工業団地内へ進出するスタートアップ企業に対し、とても有利な補助制度を用意した場合、HPや広報などを通じてPRすることになります。

この時、「スマホ使えない人はどうするんだ」と言われたとしたら、僕は「そのような方をターゲットとして考えていないので問題ありません」と答えると思います。
なぜなら、発信する情報を「受け取り」「検討し」「進出してほしい」企業の方は、「インターネットを使えない人」ではないからです。

情報を受け取っても行動を変える（＝事業目的を達成する）ことが見込めない方へ情報を届けるのは単純に無駄なコストなので、事業趣旨からすれば当然対象から外すべきですが、自治体においては時として一律に「多くの方に情報を見てもらえるように」とか「誰が見ても見やすいように」といった配慮が求められがちなことに少し危機感を持っています。