任命責任は社長にまで及ばない

［引用元］https://mobile.twitter.com/ld_blogos/status/1116314957522571269

……任命責任の意味について。もちろん発言そのものの責任が任命者たる首相にまで及ぶわけではありませんし、野党が言っているのはそういうことではありません。
そうではなく、組織として、この事案が間接的に政権運営や大臣としての職務に影響を及ぼすことは間違いなく、その責任は、このポンコツを任命した責任者および、これまで幾度となく醜態を晒してきたインシデントの際にポンコツを切らなかった人事的決断に対する責任、という事です。
つまり、野党が任命責任について騒ぎ立てるという事はまさに部外者の余計なお世話ですが、任命責任がありやなしやと言われれば、存在します。「野党」としては余計なお世話ですが。

"会社で技術者を採用するとき最後に社長が最終面接して合格を決定したとします。
ここで技術者が採用に値するスキルがあるのかどうかこの採用の瞬間は社長に確かに任命責任があるのは事実です。
しかし、この技術者が数年後犯罪を犯して逮捕されたとして、社長の任命責任が時間をさかのぼり問われることはありません。"

［引用元］https://lite.blogos.com/article/370335/?axis=&p=2

引用元の例に倣って、ヒラ社員が社内の極秘情報を社外に流して同業他社に多大な利益を与えていたことが株主総会で問題になったとします。この責任は当然総会で追及はされるでしょうが、法的には採用の書類に印を押した社長にまでは及ばないでしょう。ですが、その事実を知りながら部下の行動を度々放置してきたとしたら、直属の上司たる課長の責任は重いですよね、知っていたんですから。
そしてこの引用元の例えで言えば、直属の上司は人事権を横暴に行使（大臣は無理に自民党から出さなくたっていいんですよ）している安倍政権ですし、その責任を追及するのは株主であり、時の政権の株主は自民党の政治家や党員の誰かではなく国民なのです（引用元で最後に言及されている、有権者に投票した責任があるかについて言えば……あるでしょうね）。
蛇足ですが、日本の法律では大臣任命責任のトップ（引用元例えで言えば社長）は天皇陛下になりますので、総理やその取り巻きにおかれましては増長されませんように。

［引用元］https://mobile.twitter.com/ozawa_jimusho/status/1116218866022014976

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