ふるさと納税の浅ましさと、それを利用する自称保守

"──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。
　では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。"

［引用元］菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」

……本当にふるさと納税なら、せめて出身自治体に限るべきですよ。ていうかそもそも上記引用の通りで、僕らが生まれ育った区のインフラを利用しながら住民税は払わない田舎っぺが出てくるだけ。そういう人たちにさらに雇用調整助成金とか追い銭あげて、GoToキャンペーンからは除外されてんのに涼しい顔してるんだから、都民の気風って本当に懐が深い……。
　話を戻すと、ふるさと納税は保守ならば利用はもちろんのこと、そういったアイデア・行動を忌避すべき浅ましい政策。隠れ田舎っぺ（出身の地域が、じゃなくて、出自から来る浅ましさ）の踏み絵ですね。

"つまり、誰かが100万円のふるさと納税をしたとすると、100万円は住んでいる自治体の税額が減少し、返礼品コスト等で50万円近くが消えてしまい、寄付される実質的な金額は半分になってしまうということです。
総務省によると、全国の自治体が2019年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額は、約4875億円とのことです。4割としても、2000億円以上が消えた計算になります。"

［引用元］GoToだけでなく「ふるさと納税」もやめるべき

……しかも流出した住民税の一部を国から地方交付税で補填しているという、掘った穴を埋めるような無駄。

"総務省が2020年8月に公表した統計資料によれば、2020年度に最も住民税控除額が大きかった市区町村は138.5億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など大都市が並ぶ。だが、これらの市は地方交付税による補填が受けられるため、実質の流出額はその4分の1にとどまる。
横浜市をはじめ多くの自治体が補填を受ける一方、独自の税収で財政運営ができる東京23区や川崎市などは地方交付税を受けておらず、ふるさと納税で多額の住民税が流出しても補填がない。"

［引用元］過去最高の活況｢ふるさと納税｣の新たな課題

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