ゴーン事件から「法の上の存在」を振り返る
このような経済事件の犯罪化は、企業統治の手法としては効果がなく、社会的コストが大きすぎる。今回は検察が社内政治に利用された可能性もあり、国家の過剰介入はかえって企業統治をゆがめる。
以上はいま報道されている起訴事実が全容だったとしての話だが、少なくとも今日の段階では特捜部の勇み足の疑いが出てきた。国内の事件だったら「国策捜査」で有罪にして終わりだが、今回は強引な捜査手法が人権問題として批判され、フランスとの国際問題に発展する可能性もある。
元駐日大使のフィリップ・フォール氏は以下のように述べている。
ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。
［引用元］元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感
……この件にも安倍官邸が積極的に関わっているけれど（ふつう社内のゴタゴタがあった翌日に官邸に報告に行く会社があります？）、最近の日本は、自民党の恣意的な判断で刑罰が決まる。安倍夫妻が率先してやってきた森かけ問題はもちろんのこと、安倍首相のお友達記者のレイプ犯山口敬之の起こした事件も逮捕されず、安倍晋三肝いりの片山さつき大臣も色々やらかしているが、全て不問。
「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。
［引用元］日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も｜LITERA／リテラ
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……これらに対して、かつて自民党の強力な対抗馬として政権交代を期待されていた小沢一郎さんは、政治資金の単なる期ズレごときのことで、自民党の誘導により検察に起訴されて失脚したことを最近の若い人は知ってるんだろうか。そんなに昔のことではないけれど。
「4億円不記載」や「期ズレ」は、100歩譲っても陸山会の会計担当者のちょっとしたミスにすぎない形式犯である。そんな屁のようなことに東京地検特捜部は総力を挙げて捜査し30億円もの税金を浪費した。不起訴が確定した後になっても検事はウソの報告書まで作成して検察審査会を起訴議決に誘導した。
なぜ検察がそのような暴挙におよんだかは、小澤一郎の「最終意見」が端的に指摘している。
「本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を乱用したということではない。野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査・強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質がある。」
……法がトップにあるのではなく、法の上にだれかがいる国。日本は何でこんなに落ちぶれてしまったんだろうか。 #昭和脳 はかなりやばいと思ってたけど、この今まで築き上げてきた幾ばくかの国際的信頼みたいなものを破壊する方向にフルスロットルな #平成脳 も相当やばいのではないか。
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