診療報酬、人件費微増のため0.88％上げ、政府調整中

政府は医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で、医療従事者らの人件費などに当たる「本体」部分を0.88％のプラスの微増とする方向で調整に入ったということだ。

人材確保のため賃上げが必要として厚生労働省が１％超の増額を求め、財務省は医療費抑制のため0.2％程度を主張した。
詰めの協議が続いており、近く改定率を決めるということを関係者が14日、明らかにした。
診療報酬改定は年内に行う予算編成の焦点の一つだ。
本体を増額すれば医療従事者の処遇改善を後押しできる半面、医療費が膨らんで国民の保険料負担は増えることになる。
この話しは、国民負担を増やすのではなく、収益とむさぼる医師会の収益をもっと減らせば、充分補えるだろうという病院関係者からの意見だった。
仮に本体を0.88％引き上げれば、保険料や国費などが追加で計約4,800億円必要となる。

診療報酬は本体のほか、医薬品の公定価格「薬価」で構成しており、薬価は1.0％程度の引き下げを検討している。　
診療報酬本体を巡っては、厚労省や日本医師会が、相次ぐ高水準の賃上げを踏まえ、大幅な引き上げを主張している。
財務省は、医療費を賄う保険料や国費などの負担が増えることを指摘した上で、儲けが多い診療所を中心に引き下げることが必要だとしているようだ。

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