国の間違った雇調金の活用方法が、保険料率上げへ議論をされている・・・またもや国のケツ拭きを国民に背負わせる厚労省！

　厚生労働省は2021年9月8日、経済危機などの際に雇用を下支えする「雇用調整助成金」の財源確保策について雇用保険部会で議論を始めた。

　雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大後の支給決定額が累計4兆円を超え、財源である企業からの保険料ではまかなえない状態が続いている。

　来年度2022年以降の保険料率引き上げに向けて、年内にも方向性をまとめるということです。

　雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助して雇用維持につなげる役割があり、コロナ禍で政府は支給額の上限引き上げなどの特例措置を設け、期限の延長を繰り返している。

　支給額は想定を超えて膨らんでおり、原資となる企業の保険料では足りず、本来は失業給付などに充てる積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れでしのいでいるのは確かでる。

　2021年度は段階的に支給が縮小する想定で1兆2000億円程度の予算を組んだが、既に支給決定額は1兆円を超えて、財源は枯渇している状況だそうだ。

　9月8日、厚労省は現状を説明し、雇調金向けを含む雇用保険の保険料率や国庫負担の在り方を検討する方針を示したという、雇調金向けに事業主が負担する保険料（現行は賃金総額の0.3%）の引き上げが焦点になっている。

　料率引き上げに慎重な意見や国庫負担増を求める発言も相次いだようだが、雇調金の不正受給も実際にかなり多いようだが、申請時受給前の審査をもっと強化して、不正受給を未然に防ぐことを徹底しなければ、回収できない詐欺にあった状況になるのでもう少し雇調金の申請時の対策を検討すべきだと思いますね。

　そうでなければ結局、そのツケが真面目にやっている民間企業に降りかかるので、勘弁して欲しいですね。