茂木・自民幹事長、保険料率上げに慎重　少子化対策財源

自民党の茂木敏充幹事長は3日、少子化対策の財源を巡り「保険料を上げるのではなく既存の保険料収入の活用でできる限り確保したい」と語ったのは正解であると私個人も同感である。

増税や国債発行は「現状で想定していない」と話し、歳出削減と保険料で対応する意向を示した。　　が、このままのその意向を貫き通りてもらいたいと思うところです。

一定額以上の高所得の世帯の児童手当を減額する「特例給付」を残すことには否定的な考えを表明した。「制度はシンプルな方がいい」と強調した。
自民党の茂木利光幹事長の「制度はシンプルな方が良い」という言うのはわかる。　ただ政治家の人数削減、政治家の報酬の削減、高所得者の税率UPは実行すべきだろう。　自分たちに政治家にかかってくることだから、なかなかここにメスを入れにくいと思うがここにメスを入れない限り、厳しいように思います。

衆院解散・総選挙については岸田文雄首相の専権事項だと指摘した。
「他党より準備は進んでいる」とも言及した。
「総選挙で問う争点を国民に提示することが重要だ」と説いた。
しっかり的を得ていない岸田総理をこのまま継続させて良いのだろうか？
これは岸田総理だけの問題ではないだろう。　自民党議員をはじめ各会派、各政党の議員の問題でもあり、政治に無関心な日本国民も同様だと思うところがある。

4月の統一地方選で振るわなかった自民党大阪府連の立て直しに関しては、党本部につくる新組織のトップに茂木氏が就く方針を明かした。
4月の統一地方選で振るわなかったのは、ただ単に岸田総理、岸田内閣の支持率が低かっただけのことでしょう。

「5年がかりくらいのプロジェクトになる」と述べた。
５年と言わず、即行動することでしょう。　
政府は、本当にこの国のことを考えて、政治をしてくれているのかと疑問を感じてしまう。

自身の総裁選立候補への意欲を聞かれ「『出る』と言ったことは一度もない。　幹事長として岸田政権を支える。　今はそれに尽きる」と回答した。