EU国境炭素税　大筋合意

🌟概要
環境規制の緩い国からの輸入品へ関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を導入する

2023.10月頃からEUに輸出する製品のCO２排出量の報告義務を負う。　
国境炭素税とはCO2の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」制度の一つ。　
海外からの輸入品に対して、脱炭素化で厳しい規制を強いられるEU域内企業の競争力維持が目的。　
欧州議員は「国境炭素税は欧州の気候政策の重要な柱。貿易相手国の製造業の脱炭素化を促すための数少ない仕組み。」と意義を強調。

🌟感想
EU内で脱炭素化への規制が厳しくなってきており、EU外の企業にも規制が入りそうというニュース。
当面は鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素などが対象。　　
日本にはそういった規制がない分、EUにもしも輸出するのであれば、競争に負けてしまいそう。　
E Uを参考にした規制を日本でも導入して欲しい。　
日本は環境問題への対策が本当に少ないと思う。　　
二酸化炭素に税金をかければ、何か抜け道を探して、別の環境負荷の大きな物質を排出した製造に走ったり、排出の枠を買うなどして、結局はお金がある大企業が排出量を特に変えずに製造を続けたりすると思う。　
競争をしていく上で、排出量削減との両立は難しい。
政府が規制を設けて、日本全体で削減に向けた取り組みをしていかなければならないと思う。　

引用記事：福島民報新聞
写真：地元の動物園のおサルさんたち