【注意】不動産投資で相続対策の落とし穴

最近、お客様と話している中で出てきた話題を伝えていきたいと思います。

不動産投資で相続対策をしよう！

という言葉を聞いたことありませんか？

まず、事実から伝えていくと、

『相続税が圧縮できるのは本当』です。

これは、時価と評価額の差があり、基本的に

時価　＞　評価額

となるからなのです。

さらに特例制度を活用することによって、相続税評価額は下げられます。例）小規模宅地の特例

ただし不動産を購入するときには、注意すべきことがあります。

①不動産の資産価値そのものが下がると、節税以上に損をする可能性がある
⇒大前提として、「運用が成り立つ物件なのか」という判断が必要です。
　不動産投資は入居者が付かないものを持っていると、家賃が下がり、資産価値も下がります。
　そして、最悪売れない貸せない状態になることもあります。

②不動産は分けられないので、相続時に揉めてしまう可能性がある
⇒現金なら綺麗に割り切って終わりですが、不動産はそうもいきません。
　もし、共有名義にしてしまうのも一つの方法ですが、そうなると片方が売りたくても売れません。違う生活環境にある複数人の意見を合致させることは簡単なようで、難しいのです。
　ちなみに、私の父は相続問題で仲良しだった兄弟と裁判をしています。
　お金が絡むと人間変わってしまうので、要注意です。

この２点を頭に入れずに購入してしまうと、残された人間が困るので、
皆さんも考えるときには気を付けてみてください。

不動産は、長い目で運用を考えるべき資産です。

それでは…
目先に捉われて失敗する方が一人でも少なくなることを願っています。