ジャニーズ記者会見から考えるサプライチェーン vol1

2023年9月7日、一連の性加害問題に対し、ジャニーズ事務所の謝罪会見が行われた。

会見内容についてはさておき、個人的には調達・購買バイヤーとして、サプライチェーンの観点から本会見に違和感を感じる。ジャニーズのタレントを起用していたのは他でもない各テレビ局を中心としたメディアだ。

買い手＝メディア、売り手＝ジャニーズ　というサプライチェーンとなる。

• 供給元であるサプライヤーが人権侵害(今回のような性加害、あるいは強制労働など)をさせていた。

• サプライチェーン上にはそのサプライヤーからモノ・サービスを買っている自社、またその先に自社の顧客がいる。

• 自社や顧客の企業ブレンドは低下、企業責任問題に発展し、謝罪や対策改善に追われる。

本来なら、人権デューデリジェンスに関する指針を出している経済産業省あたりが「質疑で問いただしている各メディア含めてアウトだ！」と一喝し、ジャニーズを起用した各テレビ局のトップが辞任してもおかしくない話なのかもしれない。
多額の利権が絡んでいるため忖度は否めないが、欧米中心に海外でははこの手の問題に対して厳格であり、日本全体の人権尊重にたいするマイナスイメージになりかねない。

一方、これもバイヤーとしてサプライチェーン視点で考えた時、とあるサプライヤーが品質や価格など、圧倒的に高いパフォーマンスがある一方、人権侵害をしたり、あるいは温室効果ガスを大量に排出していたりした場合、このサプライヤーとの契約を辞めることができるか？という話だ。