香港国家安全維持法をめぐって。香港×台灣×沖縄の若者からの声明文。#StandWithHongKong

香港で6月30日「香港国家安全維持法」が施行されました。7月11日、Choose Life Projectでは、香港、台湾、沖縄にルーツをもつ若者とこの国家安全維持法をめぐって「自由」「自治」「民主主義」を考える番組「香港、台湾、沖縄の若者と考える自由、自治、民主主義」を放送しました。

（Main Visual credit by Kit da sketch）

番組中に発表した声明文全文を掲載します。声明は、「香港、台湾、沖縄の若者と考える自由、自治、民主主義」主催者一同である以下3名からです。

・伯川星矢（フリーライター）
・小松俊（台湾清華大学・大学院生）
・元山仁士郎（一橋大学・大学院生）

【声明文全文】
2020年6月30日、「香港国家安全維持法」が施行されました。同法の狙いは、香港での"反政府的"な動きを取り締まることにあると言われています。　「香港国家安全維持法」は1997年の香港返還以降、中国政府が国際的に約束してきた「一国二制度」の崩壊であるとも指摘されています。これは、香港の社会や経済の発展の基盤ともなってきた「高度な自治」や表現の自由、集会の自由といった基本的人権の一部をも脅かすおそれがあり、香港市民は「香港が香港でなくなってしまう」という強い危機感を持っています。

実際、「香港国家安全維持法」の施行直後に行われた香港での抗議活動では、350人が逮捕され、香港警察はそのうち10人に同法を適用したとしています。また、このことを受け、香港民主派政治団体「デモシスト」は同法の適用を恐れ、解散を宣言しました。このように「香港国家安全維持法」によって、すでに香港での民主的な政治活動は抑圧されており、今後、さらに厳しい状況となることが予想されます。

他方、中国政府は各国からの批判に対して、「内政干渉」を理由に反発しています。しかし、香港におけるこれまでの一部の警察による暴力的な取り締まり、そして、それに対して一定の法的根拠を与えるような今回の法施行を見れば、「香港国家安全維持法」は、もはや内政を超えた人権にかかわる問題です。中国政府が引き続き香港市民の人権を侵害するようであれば、国際社会全体で、決して武力にはよらない形で対応すべき問題だと私たちは考えます。

香港国家安全維持法は、人権、自由、自治、民主主義といった私たちが共有すべき基本的価値に反しています。よって、私たちは同法に強く反対するとともに、香港の人々の人権と自由が確実に守られ、香港における自治と民主主義がより発展することを求めます。

以上の経緯を踏まえ、私たちは以下の５点を日本政府に要求します。

１、 香港市民を含む包括的な人権侵害に対する調査の実施
＊本声明は香港について述べているが、私たちは香港以外にも、日本が実施すべきと考えられる世界の人権侵害に関する調査が行われるべきであり、その結果に応じて、日本として取り得る施策を提示すべきであると考えています
２、就労ビザ、ワーキングホリデービザなどの取得基準の緩和
３、在留中の香港市民のビザの延長
４、深刻な人権侵害が認められる香港市民に対する特別在留許可の付与
５、新たに日本でビジネスを行い、香港市民を積極的に雇用する企業に対する優遇措置の適用

また、民間企業ならびに団体、日本に住む方々にも、以下の協力を求めます。

１． 積極的な香港市民の雇用
＊民主化運動への参加歴などによって就職差別を行わないようにする
２．香港への関心の継続、可能な限りの行動
香港への関心を継続し、日本からできることを共に考え、それを可能な限り行動に移す

2020年7月3日「香港、台湾、沖縄の若者と考える自由、自治、民主主義」主催者一同

番組はこちらからご覧いただけます。