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【特別区採用試験】論文予想テーマ模範解答31セット

特別区採用試験対策

令和5年特別区採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。対象は次の試験区分です。

・Ⅰ類:事務、福祉、心理、衛生監視(衛生)、衛生監視(化学)

・経験者採用:事務、土木造園(土木)、建築、機械、電気、福祉

・就職氷河期世代を対象とする採用試験


☆大変多くの受験生からのご購入、高評価(いいね!)に感謝申し上げます!
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試験本番の疲れと緊張の中、その場で論文を考え組み立てることはあまりにもリスキーです。これを読めば、あらゆるテーマの課題や解決策を効率良く短時間でインプットできます。

論文テーマ研究の時間を大幅に節約できるだけではなく、余った時間を他の科目に投資できます。これにより上位合格が安定し、希望区合格を勝ち取ることができます。


◆この論文模範解答の特長は次の通りです。

特別区に特化した論文集なので、申し訳ございませんが国や都道府県の論文対策にはおすすめできません。ただし、政令指定都市や中核市は特別区と似たような課題を持っていますので、この模範解答が解決できるケースは多いはずです。

合格実績のある論文構成を使用しています。すべての論文を、合格実績のある構成に統一しています。これにより、読みやすく覚えやすい論文になっています。

紙の参考書とは違い、いつでもどこでもスマホで勉強できます。公務員試験においてスキマ時間対策は馬鹿になりません。

圧倒的なテーマ数を収録しています(現時点で31テーマ。目次参照)。論文はテーマを知っているかどうかで勝負が決まります。したがって、知っているテーマが1つでも多いほど合格率がグッと上昇します。

購入後も責任を持ってサポートし続けます。通常の論文や参考書は買ったらそれっきりで、それ以降のサポートはありません。しかし、この模範解答は世情を踏まえて常にアップデートする予定です。(これができるからnoteというプラットフォームを選びました)

・通常は1論文あたり2000円が相場ですが、1論文あたり258円(31テーマ現在)で提供しています。特別区の新卒初任給(22万円)の3.6%を先行投資するだけで合格にグッと近づけます。

・万一、少しでもご満足いただけなかった場合は、noteの返金機能に従って、謹んで全額をお返しいたします。

☆当noteはフルバージョンになります。12テーマに絞ったlite版もございます(こちら)。どちらかお好みの方をお選びください。

なお、最も出題されそうなテーマ「感染症対策」については無料でプレゼント致しますので、ぜひご活用ください!

※無断頒布・無断転載禁止、購入者外秘


1.感染症対策

「感染症対策について特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」というテーマを想定しています。

 近年、世界規模での感染症拡大が頻繁に発生している。2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、そして2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は今もなお流行している。新型コロナウイルス感染症は我が国でも広く流行し、外出自粛や臨時休校など未曽有の対応を迫られた。このように、感染症は一度流行すると住民生活に甚大な影響をもたらす。とりわけ特別区のような大都市では人の移動が活発である上に人口密度が高いため、感染症拡大のリスクが特に高く、急激に感染者が増える恐れがある。したがって行政はどんな時でも、迅速かつ適切に感染症への対策を講じる必要がある。これらを踏まえ、特別区職員が行うべき取組について、以下論じる。

 第一に、住民の生命・財産を守るべきである。感染症は重症化することで生命の危機を招く場合があるため、高齢化が進む現代では特に素早い対応が必要である。また経済活動が停滞することで、経営難の事業所や生活困窮者の増加が見込まれる。区職員は、住民の生命・財産を守ることが第一の使命なので、これらについて優先的に対応していく必要がある。しかしながら感染症は行政のキャパシティを超える速度で拡大する場合が多い。そこで区職員は、民間企業、金融機関、病院や大学などと連携し、地域一体となって対応にあたるべきである。例えば症状検査を民間の検査機関に委託することで、行政の負担を減らしつつより多くの検査を実現できる。また金融機関と連携して区独自の融資斡旋を行うことで、個人や事業所を支援することも考えられる。感染症流行時に関係機関がそれぞれ、何を、いつ、どうやって行うのかを予め決め、いざという時にスムーズな対応ができる態勢を整えることが重要である。

 第二に、行政が機能停止することなく活動し続けることができる仕組みを整えるべきである。感染症流行時、行政は対応業務の増加、住民からの問い合わせ増加などにより通常以上に多忙となる。一方で職員の罹患や集団感染による業務停滞リスクも存在する。そこで区職員は、テレワークや時差出勤ができる環境を整え、感染症拡大リスクを抑えるべきである。また増大する業務に対応すべく、部署を超えた柔軟な人員配置が必要である。そのためには、誰もが最低限の業務を遂行できるように基本業務はマニュアル化しておくべきである。さらに、感染症発生時のBCPを策定し、いついかなる時でも業務続行ができるよう定期的な訓練を行うことが求められる。

 第三に、住民が正しい情報を知り、適切な行動がとれるように積極的な情報公開・広報を行うべきである。正しい情報が無ければ風評が発生し、住民の人権・財産が不当に侵害されかねない。また、住民一人ひとりが感染症に対する正しい知識を持ち、適切な行動をとることで感染拡大を抑制できる。そのために区職員は、広報誌、ウェブサイト、SNSなど様々な媒体から、正確かつ迅速に多言語で情報公開・広報を行うべきである。広報にあたっては、適切な行動を促すために、行動経済学理論であるナッジの活用も有効だろう。京都府宇治市ではナッジによって、来庁者の手洗い石鹸利用率を大幅に増やした。このように、情報をただ伝えるだけではなく自発的な行動を促すことができる仕組み作りが必要である。

 以上、感染症拡大に対して区職員が行うべき取組について論じた。感染症はいつ何時発生してもおかしくない。したがって、平常時から各機関との連携や態勢構築、訓練を行うことが求められる。住民の生命・財産を守り、安心・安全な生活を確保するために区職員は、不断の努力をもって対策に取り組むべきである。


2.デジタル化推進(自治体DX)

「行政のデジタル化の推進について特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」というテーマを想定しています。

 令和2年12月25日、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であることが示された。また、令和3年9月1日にデジタル庁が発足し、我が国全体でデジタル社会形成を推進する動きがより一層高まった。このような流れの中で、日本を代表する大都市であり、多くの人々が住まう特別区におけるデジタル化の推進は不可欠である。こうした状況を踏まえ、デジタル化の推進にあたって特別区職員が行うべき取組について、以下論じる。

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