【特別区採用試験】論文予想テーマ解答集

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１.デジタル化推進（自治体DX）

「行政のデジタル化推進について特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」というテーマを想定しています。

　令和２年に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル社会の実現のためには、住民に身近な行政を担う市区町村の役割が極めて重要であることが示された。また、令和５年に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、地域のデジタル化推進について数多くの具体的な取組が示された。このような流れの中で、日本を代表する大都市であり、多くの人々が住まう特別区におけるデジタル化の推進は、住民サービスの向上のみならず、モデルケースとして全国への波及が期待できるので極めて重要である。以上の状況を踏まえ、デジタル化の推進にあたって特別区職員が行うべき取組について論じる。

　第一に、デジタル化の目的を明確にし、全庁一丸となって計画的に推進すべきである。デジタル化は多額の予算を要する長期にわたる取組であり、その範囲は住民の手続きから行政内部の業務効率化まで多岐に渡る。したがって、無秩序にデジタル化を行うのではなく、明確な目的と全体的な計画を立て、優先順位をつけて着実に推進することが不可欠である。例えば千代田区では、デジタル化の目的を定めたＤＸ戦略の中で、何を、いつ、どの程度実行するのかといったスケジュールを明確に示している。このように区行政は、住民ニーズ、予算、人員といった様々な観点から計画を策定し、職員は計画における自らの役割を認識して積極的にデジタル化推進に参画することが必要である。

　第二に、デジタル人材の確保と育成を行うべきである。デジタル化推進には、ＩＣＴの知見を持ち、行政の実務に即して判断や助言を行うことができるデジタル人材が必須である。しかし、こうした能力を持つ職員が不足していることが課題となっている。解決策として、外部からデジタル人材を採用することが考えられるが、昨今デジタル人材の需要は増しているので確保は容易ではない。したがって、内部人材の育成を並行して行うことが必要である。例えば港区では、各部署のデジタル化を率いる「ＤＸ推進リーダー」を職員の中から任命・育成し、全庁を挙げてデジタル人材の強化に取り組んでいる。このほかにも、ＩＣＴに強い地域の企業や大学などと協働して研修や勉強会、人材交流を行うなど、区職員は産官学民連携でデジタル人材育成を推進することが必要である。

　第三に、データの活用及び公開を促進すべきである。行政がもつデータは価値創造の源泉とされており、行政の効率化・高度化や、民間ビジネスへの活用など様々な可能性を秘めている。そこで区職員は、データの取得から保存、公開までの一連の流れを標準化することで、データ活用及び公開を促進すべきである。また、単にデータを公開するだけではなく、世田谷区のように行政データの活用事例を公開することで、利用の活性化を図ることも重要である。さらに、行政内部においても、共有データベースによって各部署にあるデータを横断的に閲覧、利用できる仕組みを構築することで、部署の縦割りを超えた知見の共有や課題解決の促進を行うことが必要だと考える。

　以上、行政のデジタル化推進に関して、区職員が行うべき取組について論じた。新型コロナウイルス感染症への対応が契機となり、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、行政のデジタル・トランスフォーメーションがより一層求められるようになった。行政のデジタル化は区民サービスの向上だけではなく、業務効率化による働き方改革にもつながるので、区職員には積極的な推進が求められる。

２.感染症対策

「感染症対策について特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」というテーマを想定しています。

　近年、世界規模で感染症の拡大が頻繁に発生している。2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、そして2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は依然として警戒が必要である。新型コロナウイルス感染症は我が国においても広く流行し、外出自粛や臨時休校など前例のない対応を迫られた。このように、感染症が一度流行すると、住民の生活に大きな影響をもたらす。特別区のような大都市では、人の移動が活発で、さらに人口密度が高いので、感染症の拡大リスクが高く、急激に感染者が増える恐れがある。したがって、行政は常に迅速かつ適切な感染症対策を講じる必要がある。これらの点を考慮し、特別区職員が行うべき取組について、以下論じる。