在宅重度認知症の人は医療費を１割にすることができる

医療費を減らせる公的制度を教えてくれる人に出会った

自立支援医療制度・自立支援医療費（精神通院）制度の申請という言葉を聞いて内容を即答できる人がどれぐらいいるのでしょうか。
私はまったく知りませんでした。

超絶簡単にお話をすると、２割負担の医療費を１割に減らすことが出来る公的制度です。

高齢者の医療費は今まで1割負担でしたが、2022年から２割にアップしました。今まで支払っていた金額の２倍になりますので、家計に直結します。
そんな時、このようなことに詳しいところで働いている人に出会ったのです。

申請しないと誰も助けてくれない

何度も同じ話をしますが、日本の公的制度は非常に充実しているのですが、自分で調べて自分で申請しないと誰も教えてくれません。
役所の人や病院の先生がわざわざウチに来て、申請しなさいなんて言ってくれません。

でも元気な時には福祉の公的制度を調べることはせず、元気がなくなったら調べる気力も、申請する体力もなくなってきます。医師の診断書など必要な書類を揃えるのは、思っている以上に時間も体力も使います。
だからどうか、元気なうちに「こういう制度がある」と事前に知っていて、万が一の時にはすぐに動けるようにしておいて欲しいのです。

どこに申請するのか

最寄りの市役所（市町村町役場）の福祉や介護関係の課に電話をして申請方法を聞いてください。

ただしこの制度には注意点があります。
この自立支援医療制度・自立支援医療費（精神通院）制度の申請をしたからといって、すべての医療費が１割になるわけではありません。

うちの父親は認知症とガンを患っていますが、認知症を理由に申請しますので、認知症の関係の支払いが１割になるだけで、ガン関係の支払いは２割のままです。それでも認知症の薬などで支払うお金が１割キープというのは助かります。

と思っていたら、ガンどころかすべての医療費が無料になる制度があったのです。低所得者や非課税対象の福祉制度ではありません。うちの父親は高卒から定年まで同じ会社で働き、厚生年金を受給している課税者です。

この制度を教えてもらったときは、衝撃的でした。
この話は次回しようと思います。

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