子ども施策における子どもの意見の反映：子どもたちの意見を聴くときに配慮すべきこと

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2022明石（2月11～12日、兵庫県明石市）の全体会で「子ども施策における子どもの意見の反映　―国際的動向を中心として」と題する報告を行ないました。そのレジュメを末尾の有料エリアからダウンロードできるようにしておきます。基本的にはこれまで個人サイトやnoteで紹介してきた資料をまとめたものですが、重要なポイントがある程度整理されていますので、自治体シンポには参加できなかったけれども関心があるという方は、サポートの意味も含めてご購入いただけると幸いです（2月18日追記：おかげさまですでに数人の方にご購入いただきました。ありがとうございます）。

　レジュメには〈EU：イベントにおける子どもにやさしいコミュニケーションガイド〉で紹介した「子どもにやさしいやり方によるコミュニケーション：大人の出席者のためのガイダンス」も抜粋して掲載しておきましたが、この点については実際に参加してくれる子どもたちの意見をさらに聴いて深めていくことが必要です。

　たとえば、今回の自治体シンポで私は「子ども参加」に関する分科会（第4分科会）に参加しましたが、2015年の第3回せんなん子ども会議（大阪府泉南市）に参加した子どもたちがまとめた〈子どもが考える「子ども参加イベント」の秘訣－おとなの人へ　6つのお願い－〉が配布資料で紹介されていました。大事な内容がまとまっていますので、こちらにも掲載します。

（1）基本は子ども！　子どもを信じて、できることは任せてほしい
　～子どもができることまでおとながやってしまうと、子どものためにならないから～
（2）「あれしなさい」「これしなさい」と命令するのはやめてほしい
　～自分たちで考えることが楽しいから～
（3）「この子は○○な子」と格付けしないでほしい
　～ちょっとした言葉で傷つくし、悲しくなるから～
（4）子どもの意見をすぐに却下しないでほしい
　～話すことが楽しくて、話すうちに発見することもあるから～
（5）話をしっかり聞いてアドバイスしてほしい
　～子どもだけでできないことも、一緒に考えてほしいから～
（6）もしもの時、危ないとき、子どもではできない時には、子どもを助けて支えてほしい　～だって安心して活動をしたいから～

※原文は丸付き数字。出典：奥田好幸（泉南市教育委員会）「子ども参加によるまちづくり」子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利研究』31号（2020年）、pp.40-41。

　名古屋市子ども青少年局「子どもの社会参画のよりどころとなる指針」（PDF、2022年年5月）でも、〈「意見を聞く際、大人に配慮してほしいこと」として子どもからあがった意見〉が紹介されています（p.6）。これ以外にもさまざまな留意点が記されていますので、指針全体もご参照ください。

　2月3日には、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部による「子ども・ユースキャラバン2022」の報告書も発表されました。プレスリリースでは、次のような知見が明らかにされています。

●　子どもにとって、大人の聴く姿勢と意見を聴いたあとの大人からの反応・説明が重要であること
●　意見表明権について知ることで、子どもはより話しやすいと感じられること
●　子どもがこども家庭庁に期待することは多岐に渡ること
●　政策決定者にとっては、意見を聴く姿勢についての事前説明が役に立つこと

　提言も掲載しておきます。

　また、同じく2月3日に開催された第4回「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」（内閣官房こども家庭庁設立準備室）への提出資料では、この間実施されてきたモデル事業の報告と分析が行なわれています。

　小倉将信・こども政策担当大臣は、2月15日、小学生から20代までの約1万人のこども・若者から意見を聴く新しい事業を開始すると発表しました（日テレNEWS〈政府、政策に1万人「こども意見」を反映へ〉2月15日配信）。

　日本には10～19歳の年齢層に限っても1,000万人以上（約1,093万7,000人）の子ども・若者がいますので（2021年10月1日現在、総務省統計局）、1万人では1パーミル（0.1パーセント）にも満たないわけですが、第1歩として歓迎します。国内外の知見を踏まえ、子どもの意見の効果的な反映のあり方を引き続き模索していってほしいと思います。

【追記】（2月28日）
「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」案が公表されました。概要版・やさしい版も作成されています。

　以下のニュースで詳しく報じられています。
－日テレニュース：こどもの意見聴く「新たなチャレンジ」国・自治体に4月から義務付け
－日テレ：プライチ　# 159 “若者・子どもの声” 政策に届く？

　以下、有料エリアに明石市での報告のレジュメをPDFで掲載しておきます。全10ページで、次のような構成になっています（スコットランドの資料を紹介した2つの投稿のリンクも追加してあります）。

1．国連・子どもの権利条約と子どもの権利委員会
（1）国連・子どもの権利条約
（2）国連・子どもの権利委員会の一般的意見
（3）日本に対する国連・子どもの権利委員会の勧告
2．ヨーロッパの地域的国際機関
（1）欧州評議会
（2）欧州連合（EU）
3．子ども施策に子どもの意見を反映させるための取り組み
（1）国レベルの取り組みの例
（2）子どもオンブズパーソン／コミッショナーの役割
（3）地方レベルの「子ども（若者）評議会」の取り組みの指針例