欧州評議会閣僚委員会、第4次子どもの権利戦略を採択

〈独立した国内人権機関を設置しておらず、人権条約の個人通報制度も受け入れていないアジアの国は、日本のほかに……？〉でも触れましたが、欧州評議会はこれまでに3次にわたる「子どもの権利戦略」を採択してきました。

「第4次戦略は今年4月に採択される予定」と書きましたが、戦略そのものは閣僚委員会によって2022年2月23日に採択されたとのことです。4月7～8日にローマで開催される会議で正式に発表されます。

★ Council of Europe (Newsroom): The new Strategy for the Rights of the Child (2022-2027) adopted by the Committee of Ministers
https://www.coe.int/en/web/portal/full-news/-/asset_publisher/y5xQt7QdunzT/content/the-new-strategy-for-the-rights-of-the-child-2022-2027-adopted-by-the-committee-of-ministers

The new Strategy for the Rights of the Child (2022-2027) adopted by the Committee of Ministers

　第4次戦略の対象期間は2022～2027年で、「子どもの権利の実践：継続的実施から共同的革新へ」（Children's Rights in Action: from continuous implementation to joint innovation）という副題がつけられています。策定過程には10か国から220人の子どもも参加したとのことです（2023年2月2日追記：詳しくは Defence for Children International Italy & Council of Europe, Report on child consultations informing the elaboration of the Council of Europe Strategy for the Rights of the Child 2022-2027 [March 2022、PDF] 参照）。

　戦略全文はまだ発表されていないようですが、今後6年間の重点目標には次の6つが挙げられています。

1）すべての子どもにとっての、暴力からの自由
2）すべての子どもにとっての、機会均等と社会的包摂
3）すべての子どもにとっての、テクノロジーの安全な利用へのアクセス
4）すべての子どもにとっての、子どもにやさしい司法
5）すべての子どもに対する意見表明の保障（Giving a voice to every child）
6）危機および緊急事態における子どもの権利

　参考までに、これまでの戦略の重点目標も紹介しておきます（一連の戦略の関連文書はこちらのページを参照）。

●第1次戦略（ストックホルム戦略、2009～2011年）
1）子どもによる司法へのアクセスの促進
2）子どもに対する暴力の根絶
3）子ども参加および社会における子どもたちの影響力

●第2次戦略（モナコ戦略、2012～2015年）
1）子どもにやさしいサービスおよび制度（司法、保健および社会サービスの分野）
2）子どもに対するあらゆる形態の暴力の解消（性暴力、人身取引、体罰および学校における暴力を含む）
3）脆弱な状況に置かれた子どもの権利の保障（障害のある子ども、拘禁されている子ども、代替的養護下にある子ども、移住者の子ども、ロマの子どもを含むマイノリティの子どもなど）
4）子ども参加の促進

●第3次戦略（ソフィア戦略、2016～2021年）
1）すべての子どものための平等な機会
2）すべての子どもの参加
3）すべての子どもにとっての暴力のない生活
4）すべての子どもを対象とする子どもにやさしい司法
5）デジタル環境における子どもの権利

　第4次戦略が公表されたら、あらためて詳しく紹介したいと思います。