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原口一博議員の行動から「両建て」を考える

知識と実践と真実と〜知行合一〜

NTT法廃止ということで大騒ぎになっていますが売国は加速度を増して来ています。
通信インフラを外資に売却して防衛するなどという矛盾も甚だしい政策ですが、これを批判しない者、消極的に賛成している者は政治など関わるべきではありません。

通信インフラは、現代では食料の次に重要とも言えますし、ある意味では食料よりも重要なものです。それを外資に売却するなど売国行為以外の何物でもありません。

電波のない昔で言えば、戦況報告をするために馬が走る道を、敵国、あるいは敵国になるかもしれない者に売却するようなものです。

こんな言葉があります。

「素人は戦略を語り、プロは兵站（補給、ロジスティクス）を語る」

つまり、補給を断たれれば必ず敗けるということです。
資金も、食料も、人員も、資材も戦争をする場合にはこれを運ぶ道が必ず必要になります。兵糧攻めなど典型です。

それを「売る」と言っているのですからどれほどイカれたことを言っているのかご理解いただけるのではないでしょうか。

問題はこれについて自衛隊が何も反応していないことです。
本来、大反対の声明を出してクーデターを組織するレベルの話ですが、そんな雰囲気は全くありません。

CSIS（戦略国際問題研究所）に元統合幕僚長がアドバイザーとして在籍していましたが、このサイトも閉鎖され、今では富士山会合ヤングフォーラムと名を変えました。


私は与野党グルを訴えておりますが、なかなかその認識が浸透しません。
今回、このNTT法の件で典型的な事例があったのでご紹介します。

国会議員である原口一博氏はNTT法廃止に反対の声を上げていました。

しかし、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案には賛成、起立しています。

これに対し、原口一博氏は以下のように釈明しています。

支持者の方が庇っています。

私は原口一博議員は議論するに値しないことを議論するとして、蟻のひと穴を許したと評価しています。螻蟻潰堤という言葉がありますが、これは大きな事件や事故もほんの小さな原因からもたらされることのたとえです。

この庇い立てをしている方が紹介する動画を何度も見ましたが、仮に議論して外資規制も取っ払われて、NTT株も売却されてしまったら、また「力及ばず」などと言って玉木雄一郎のTPP可決のときのように泣き真似をするのでしょうか。

憲法審査会にしてもTPPなどの自由貿易協定にしても議論するに値しない政策は存在するのです。
通ってしまった後にこの「議論することに賛成した」という事実がどのようにこの議員に影響するでしょうか。

外資規制をつけるために、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成するのですか？
だったら政治立法でさっさとやればいいのです。
何年も前からグローバリゼーションを危惧し、それを批判してきた人間は何人もいました。

それを今更、言わば敵サイドが作った土俵で戦って外資規制を導入させるというのですか？
これは、やる気あるのかと疑われても仕方ないレベルのデタラメさなのです。
平和ボケもここまでいくと病気です。
自分が首を突っ込んでいるのが政治だという認識が薄いんでしょう。

後々、仕方なかったと、できるだけのことをやったと言われて、また騙されるのでしょうかね。
また新しい奴が出てきてそいつに騙される、その繰り返しです。

原口一博氏についての疑念をまとめてくださってる方がいるので再度ご紹介します。

彼はヘンリー・キッシンジャーを「キッシンジャー先生」などと呼称していました。
また、未だに「コロナ陽性」という言葉を使います。

ここに本人の支配階級に対する認識が現れているのです。

そもそもですが、国会議員という立場で党議拘束に逆らうことと、ワクチンに反対したりグローバリズムに反対したりすることとどちらが大変なことでしょうか。明らかに後者です。

逆に言えば、党議拘束に逆らうことの方が楽なはずですが、絶対にそれはしません。
原口一博議員は立憲民主党の党としての言い訳要員、アリバイ作りとして「演じているだけ」なのではないですか？

私にはそのようにしか見えません。
利用はできますが「信じてます！」みたいな態度になることは危険です。
言っていることより、やっていることがその人の正体なのですから、「信じる」なんて態度ではチョロいと思われて終了です。

NHK党と本質は変わりません。支配階級が用意した賑やかしです。お気をつけください。

「両建て」は多くの人にとっては非常に理解し難い考え方のようですので、例を挙げてみます。

「田中清玄」という男がいました。この男は戦前は武装共産党の中心メンバーであり、戦後は右翼に転向し、全学連などの左翼運動組織に資金援助をしていたCIAエージェント、協力者です。

当時の全学連の中心人物は唐牛健太郎や島成郎、篠原浩一郎などですが、右翼のフィクサーと呼ばれる田中清玄が左翼の学生運動に資金や人員や戦術、物資などを援助していたのです。

60年安保で全学連が敵として設定していたのは、同じくCIAエージェントの岸信介です。
また全学連を左翼、敵としていたのはこれまた右翼のフィクサーと言われた児玉誉士夫で、この男もまたCIAエージェントでした。

それらの衝突を鎮圧させるのは「警察」というCIAの下部組織です。

当時の全学連は資金援助もされつつ、安田講堂内で大麻パーティーや乱交パーティーなどをしていたと報道されて、除々に一般の信用を落としていきました。

CIAエージェントであった正力松太郎の読売新聞をはじめ、マスメディアは電通を通してCIAの所有と言っても過言ではありません。

岸信介の政策を良しとしていなかった財界は、学生運動の活動を表立って支持をすることもできなかったため、田中清玄を行動派として利用していたのです。

財界の重鎮であった日本精工の今里広記氏と篠原浩一郎氏は次のような会話をしていました。
引用「田中清玄～二十世紀を駆け抜けた快男児～」192P

『そりゃそうと、今里さん、何で、こんなに僕や唐牛に親切にするの』って。ちょっと異常じゃないですかと。そしたら、『いや、君たちには恩があるんだ』と言い出したのよ。『何ですか』と言ったら、『君たちは、岸を退治してくれた。岸は、昔の財閥を連れて出て来ている。それを、君たちは退治してくれた』と。

終戦後に財閥が解体して、自分たちは、若くして三〇代で社長になった。

労働運動もあったけど、それこそ、命がけで会社を守り、発展させてきた。そしたら、また財閥が戻って来る。自分たちは自由主義でやってるのに、岸がやろうとしてるのは統制経済だと。

財閥を中心とした統制経済をやろうとしてる。俺たち、戦後の財界人は用がないんだと。あの岸を退治してくれたおかげで、自分たちの命が助かったという認識なんですね」
引用終わり


当時の財界は学生運動に反対ではなかったが表立って反対したらどのような社会的制裁があるかわからないという判断から田中を利用したのです。
財界クラブから田中の経営する会社に取引名目の資金が渡ったと考えるのが自然です。

当時の財界にもCIAは食い込んでいたはずですし、ヤクザ組織にもCIAは協力者を何人も作っていることは周知の事実です。

簡単に図で表すとこのようになります。


ハッキリわかっているCIAを青字にしましたが、すべてCIAの息が多かれ少なかれかかっているはずです。

田中は東声会組員に銃撃され、田岡一雄は激怒、町井久之は小指を飛ばすという状況になったようで、下っ端組員が独断で行ったことのようなので恐らくCIAとしても想定はしていなかったと思われます。

注目すべきはこのようにすべてを把握するように協力者同士で対立させ、漁夫の利を得ようとするCIAの組織としての行動パターンです。

事実として、どのような結果になったかのか。
全学連や財界は岸信介を退陣に追い込んだと喜んでいたようですが、結局60年安保は成立したわけです。
米国としては中国からの防衛上米軍基地は手放せないということで、岸政権を後押ししていました。
とは言え、未来永劫日本に米軍基地を置いてほしいとアレン・ダレスに願い出たのはCIAエージェントだった昭和天皇だったはずです。

全く関係ないように見えますが、まず第一にCIAは米国の利益ために動いているのではなく、ロックフェラーの利益のために活動している組織です。
それが大前提です。ヘンリー・キッシンジャーも同様にロックフェラー家のために動いていました。

ロックフェラーと言えば石油のイメージかもしれませんが、現代ではアロパシー医療の権威としてロックフェラー大学を最も重要視しています。

60年安保の直後、1961年に成立した法案は池田勇人内閣による「国民皆保険」です。加入率100％、問答無用で強制加入させられる医療保険制度です。増税そのものですがこの当時は国民負担率も24％以下だったので特に問題はなかったはずです。
出典：財務省


当時は全く考えられていなかったでしょうが、60年安保、学生運動による騒動は国民皆保険成立のための目眩まし、スピンとして機能したと言えなくもないのです。
国民皆保険という制度設計を作るのに1年やそこらでできるとは考えられません。

国民皆保険も今でこそ実態が広まりつつあり生活苦に追い込むただの医療利権としての側面が認識されていますが、”当時は”良い制度として作られたのです。
国民皆保険のすべてが悪いとは私も思いません。
しかし、点数制度は、医者、製薬会社などの利害関係者が儲かるための制度であることは間違いないことです。

このようにCIAは日本の国内政治をあらゆる協力者を使ってめちゃくちゃにした上で、漁夫の利を得ていくというやり方をするのです。

両建てとは二元論的構図、対立構造を作り、そのどちらもコントロール下に置き、重要な問題に大衆の視点をフォーカスさせないこと、どちらが勝っても利益を得られるように仕組みを作ることです。

これは昔から行われています。
A国とB国に内紛の種を蒔き、その両方に資金や兵器を傭兵を供給し、その販売益や破壊されたインフラの修復費用、それに対する融資などを行い、その国ごと乗っ取るといったやり方です。
ジョン・パーキンスが書いたエコノミックヒットマンという書籍にはこれらのことが具体的に描かれています。

因みに、田中清玄がその後に行った事業はアブダビの石油開発です。当時のセブンシスターズと呼ばれる国際石油資本が支配する中東に食い込むのには相当な労力が必要だったでしょう。
田中清玄は新自由主義の元祖とも言えるフリードリヒ・ハイエクや欧州ワンワールド思想の元祖リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーとも親交があり、新自由主義、グローバリズムを広めていきました。

CIAのエージェントしては相当優秀だったのだろうと推測します。
私も嫌いではありません。

この記事では両建ての手法について解説しましたが、これまでにも色々と書いていますのでご参考にしていただければ幸いです。

昨日、池袋でパンデミック条約反対デモがありました。
私は行けなかったのですが、相当人が集まったようです。

草の根運動が大きなうねりを生み出しているのかもしれません。これはこれで良い現象かと思っています。

一般庶民を弄ぶような有名人に負けないように、ひとりひとりが知識と知恵を身に着け、行動に移せばちょっとづつでも良い方向に向かっていくと思います。

戦後80年近くかけて日本は破壊され尽くしました。
これを修正、改善させるには少なくとも80年以上の時間が必要です。
権力者も悪いですが無関心だった大衆も悪いでしょう。

みんなで壊したんだから、みんなで直せば良いのです。

ちょっとづつでも、できることが少なくても、ひとりひとりが自分のできることを無理なくやり続けて、下の世代に引き継いでいければ必ず今よりも良くなります。

腐り切った我が国を見放すことなく、諦めることなく、体力気力で乗り越えていければと思います。

「この時代、みんな自由だという人がいるが、本当は、貧しさにつながれている。みんな分からないのさ。金を作るだけの機械になっていることが。
毎日囚われの身として生きる人生なら、自由のために戦って死んだほうがマシだ。」

ーボブ・マーリー

PS
先日からお願いしているたくさんのご支援により、少しづつですが新しいことを始めることができています。
繰り返しになりますが、ご支援、ご協力本当にありがとうございます。

支援をしてくださった方では誰一人いませんが、ちょいちょい言われるので断っておきます。

「～の批判をしないでください」とか「～を悪く言わないでください」と私に言うのはおやめください。

こちらも支配階級や外国勢力を批判する以上は覚悟をして主張しております。こちらも脅かされますし、全方位敵に回す以上は仕方のないことだと思っています。

また、政治というものは批判ありきです。
特定の政党や政治家、言論人、知識人、財界人、官僚など批判すべきことを見つければ批判します。
その批判の対象が「私にとってはいい人だったんです」と言われたところで私の知ったことではありません。

そこのところよろしくお願いいたします。マジで。


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