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支配層はすべてを利用する

知識と実践と真実と〜知行合一〜

先日は、大きな地震がありました。
被災され、お亡くなりになられた方にお見舞いを申し上げます。
地震が発生するたびに自然か人工かという話題が噴出しますが、問題は、「その地震がどのように利用されるか」です。
近代の地震は主にショック・ドクトリンとして機能しています。

東日本大震災のときも発生直後に可決された法案は再生可能エネルギーの買取法でしたし、震災があった今だからこそTPPだという主張がなされていました。
過去記事に書いたように、人工地震の技術は存在しています。


http://hcg-mkt.com/nature-japanese-kamikaze

https://hcg-mkt.com/otenki-noutenki-japao


しかし、状況証拠は完全にクロでも多くの一般人は都市伝説程度にしか受け取らないと私は理解しています。
現実の交友関係で伝えたところで、「ヤバいね〜」、「めっちゃ怖いじゃん」ぐらいの反応がほとんどです。

波形や政府の早すぎる対応、タイミングなどから私自身もクロと思っていますが、言っても詮無いどころか、都市伝説と受け取られて、私がそのようなキャラ設定をされてしまうと、結果として敵を利することになってしまうと考えたので、今は慎重に伝えるようにしています。
非常に歯痒いことですが。

今回の地震の次の日には憲法審査会をするという暴挙があり、あからさまに地震を利用しているフシが見受けられます。
「自然災害で迅速な対応を行うには緊急事態条項が必要だ」
というもっともらしい主張がされています。

ロシアとウクライナの件も、「いつ有事になるかわからないから事前に対策を打っておくべき」というようなまたしてももっともらしい言い方で、緊急事態条項の創設に利用しています。

このような主張に賛同する言論人や自称保守、左翼、リベラルのバカさ加減には呆れて物が言えませんが、要するにこれらはすべて「詭弁」であるということです。

地震など災害の対応であれば、事前に予算を組んで長期的な対策をするということが定石のはずです。そもそも原子力緊急事態宣言が未だ解除されていないのですから、まずそっちをなんとかしろという話で、他国の原発の話をしている場合じゃないだろって話にもなります。
東日本大震災で被災された人々が未だ仮設住宅に住んでいるという時点で、政府のやる気のなさとなんでも利用しようという強い意志を感じます。

外国勢力の侵略のために緊急事態条項を創設するなんていう主張もバカバカしくて反吐が出るほどです。
大体、外資規制を取っ払い、自由貿易を推進し、中国や米国資本の外資参入を推進してきたのは与党です。
企業も土地も国民もすべて外資に開放しておいて、何が有事の際の備えなんだよという話です。

因みに、プーチンはどうやら前線に新米兵士を送り込んだようです。

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仮にこれが事実ならロシアVSウクライナの戦争は茶番確定です。
前線という極めて重要なポジションを新米兵士にやらせるというのは、日本シリーズの第一戦の先発投手を二軍選手で行うようなものです。

クラウゼヴィッツや孫子の兵法でも読んでいただければと思いますが、ガチの戦争でこのような愚策をすることはあり得ません。

ゼレンスキーは俳優出身のユダヤ人、過去と骨格の変わったプーチンもユダヤ人ですし、飼い主は同じです。私はAIPAC辺りが迂回してどちらにも支援しているのだと推測しています。
ゼレンスキーを見ているとロナルド・レーガンを見ているようです。日本では山本太郎でしょうか。
いちいち芝居がかってて鬱陶しい印象です。

プーチンはシオニストですし、ゼレンスキーも”今は”シオニストの立場を取っている”ロシアのスパイ”と私は判断しています。ウクライナの大統領がオリガルヒを無視することはできません。
また、ロシアン・マフィアの存在も無視できません。
ロシアン・マフィアの組織犯罪は常にユダヤが関わっています。というよりも、ロシアン・マフィアはユダヤマフィアと言ってもいいほどで、それは多くの文献で説明されています。

そのマフィアの仕事はウクライナに非常に大きな影響を与え、権力にまで昇華しているのです。
ダボス会議に出席している連中も事実上のマフィアと言えますが、ちょっと質が違います。

ウクライナのクリントン財団との関係は非常に深いものがありますし、ジョージ・ソロスの資金も入っているということは、エリザベス、欧州貴族の資金も入っているということになります。

いずれにしても支配層はウイルスを名目とした感染対策、地震、経済苦、ワクチンなどすべてを使って大衆を処理しようとしています。
ワクチン接種はやはり人口の間引きと人間の遺伝子組み換えによる第四次産業革命のための事前準備、インフラ整備といった目的で行われています。

改憲でワクチン接種が強制されるなんて信じられないという人もいます。
昨年、安倍晋三の舎弟かなんかの衛藤征士郎が緊急事態条項に感染症を追加すると言っていました。強制接種とは以下のようなものです。


その先のことも支配層は計画しています。
子ども家庭庁の創設などまさにそれです。
子ども家庭庁創設の目的は、「政府が子育てに介入する」というものです。

建前としては子どもを取り巻く行政業務の一元化ですが、要するに家庭の監視強化です。

また、虐待の防止も創設目的としてあるようですが、その判断は確実に政府の恣意的な判断で行われることになります。
一定のガイドラインが作成され、それらが基本的な子育てのあり方として「推奨」され、保育園や幼稚園、学校もすべてそのガイドラインに合わせた業務を行っていくようになるでしょう。

当局は「個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に把握できるデータベースを構築」と述べています。

当局が各家庭のデータ収集を行うので、各家庭の収入や負債、税金や社会保険料の滞納履歴などを利用して「ハイリスク家庭」がAIの基準で判断されます。

つまり、仮に児童虐待の実態がなかったとしてもハイリスク家庭とAIが判断したら、児相職員はその家庭を訪問し、その職員の主観で保護という名の「誘拐」が行われる可能性があるのです。

支援どころか家庭への介入、プライバシーの侵害そのものです。
ついでにGIGAスクール構想もあるわけですから、これらはデジタルレーニン主義の方向、第四次産業革命の過程を如実に示してくれています。

こども家庭庁の”家庭”というネーミングが問題だという批判があるようですが、本当にバカバカしい話です。そんなことが問題ではないのです。
これは、オルダス・ハクスリーの「素晴らしい新世界」という小説に描写されています。

支配層は、あの手この手であらゆる方向から大衆を騙し、誘導し、殺し、改造しようとしてきます。
この現実は明確に支配層と大衆の最終決戦と言えます。
人類の歴史の最も大きな分岐点となるでしょう。

ここで沈黙を選べば彼らの共犯となります。
しかし、声を上げることを選べば「戦える人」、「負けてない人」です。

自分が自分でいられる時間はもうほとんど残っていません。
他人の目に自分の魂を殺されて、世間体に意識を殺されて、自分の人生を生きることなどできるのでしょうか。

そんな社会での人生とは何なのでしょうか。

「内容のない思考は空虚であり、構想のない直感は盲目である。」

ーカント


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