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やることは何ひとつ変わらない

知識と実践と真実と〜知行合一〜

とりあえず総裁選は石破に決まったようですね。
以前から申し上げているとおり、誰が総裁になろうと悪くなることが遅くなるか早くなるかの違いしかありません。

さらに、総裁選ということですから大風呂敷を広げて国民に希望をもたせて後から反故にするというのは既定路線です。
一般庶民にとって有益な政策は一切できないはずです。

総裁選に立候補した者たちが行う公約というのは、日本国民に対して行っているのではなく、日本政府を動かす米国や外資を中心とする財界、ダボス会議に出席するような連中のために公約をしています。

総裁選立候補者はすべて改憲を唱える愚物でした。
当然石破も同様で「戦争に行かない奴は死刑にする」とまで発言していたクソ野郎なわけです。
その石破本人が中国のハニートラップに引っ掛かりコントロールされているという話は有名な話でしょう。

仮に石破が日本国民にとって真に有益な政策をしたとしたら、彼は良くて失脚、悪くて絶命といったところです。
故石井紘基氏が特別会計について切り込もうとしたとき、官僚をはじめとする公務員たちはヤクザを使いました。

特別会計が超巨大利権というアンタッチャブルな領域、もとい公務員にとっての「聖域」だったからなりふり構わなかったのです。
石井紘基氏を刺殺した右翼を名乗るヤクザ伊藤白水は「人に頼まれた」と明かしています。
報酬は4500万円という話もあります。

別の言い方をすれば4500万円を出せば政治家をひとり殺せるということになります。
4500万円は庶民にとって大金ですが、数百兆円単位の利権を守ることを考えれば微々たるものです。

ハニトラに引っ掛かるような石破がそこまで突っ込めるわけがありません。
既に日本の三権には帰化人も多くいますし、中国にとって不利益になることは、「米国にとっても」不利益になるからです。

言っている意味がわからないと思いますので説明します。
国家単位で考えると、今回の石破の当選は米国にとって脅威で、石破は中国寄りの政策を通してくるという見方ができます。
この見立ては一次的にはその通りではありますが、本質ではありません。

大前提として、「日本に親中派、親米派もない」ということです。
その理解をしていないと読み誤ります。

この言葉の意味は、「親米派は反中というわけではなく、親中派は反米ではない」という意味です。

そもそも、自民党という政党はCIAの資金でできた政党で各自民党議員はCIAが作った統一教会から支援されていることは周知の事実です。

日本は敗戦後、米国に占領され、米国は共産革命の危惧から日本国民に対して親米になるようなプロパガンダをあらゆるメディアで行いました。
その筆頭がCIAテレビと言われる正力松太郎が率いた日本テレビ、読売新聞です。

そして日本には100を超える米軍基地とその関連施設があります。これは「占領中」を意味し、中国から日本を守るためではなく米国の植民地である日本を未来永劫植民地にしておくために、日本人を監視するための意味合いとして設置されています。

一次的には米国は中国の日本に対する干渉を防ぐことで米国の国益となるという見解もありますが、その発想はすでに古く、米国としては中国と協力して世界覇権を握っていたほうが利益という判断になっています。

何故なら、米国としては共産革命の危険から先に日本を豊かにし、戦後間もない頃の中国に日本からODAを出させ続け成長させたわけです。
そして、中国は世界の工場として欧米をはじめあらゆる国に輸出して成長し、今世紀最もグローバリゼーションの恩恵を受けてきました。

今やGDPは世界2位ということのようですが、それだけ成長した過程で当然軍備にも莫大な予算を付け続けてきました。
米国としては経済規模が伯仲してきたとなれば、利用の仕方を変えるという判断が当然あります。

まして、中国は米国の宗主国であるイスラエルともIT技術、核兵器をはじめ親密な関係を築いているので米国に対して強気に出られるということになります。

米国高官と中国共産党の高官は互いに資金を融通し合い、共同出資で企業を設立してビジネスを行ったり、中国共産党の高官は家族を米国に住まわせ、米国の永住権を取れるように米国の高官から計らいを受けたりします。

一方日本は米国を通して、イスラエルに上納金を納める事実上のシオニスト国家になっています。
細かいことは過去の記事にも書きましたので参照してください。

https://hcg-mkt.com/zion-japan

小泉親子は言うまでもありませんが、中国寄りと言われる河野太郎ですらユダヤ教のキッパをかぶるシオニストです。
中国にもユダヤ混血やユダヤ共同体と言われる開封ユダヤ人が未だに存在しています。

ユダヤ人が金融の世界で強大な力を持つことはご存知かと思います。
さらに中国の通貨とされる人民元、中国中央銀行はスイスの管轄つまり国際決済銀行の監視下にあります。
人民元国際決済システムにはHSBC、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、DBS銀行、シティグループ、オーストラリア・ニュージーランド銀行、BNPパリバといった外国銀行も出資しています。

これらのことからわかるように、中国とその上の支配階級、米国とその上の支配階級は同一ということになります。

その視点で世界を見れば、親中派と親米派という言葉の無意味さがわかると思います。
あえてこの言葉を使うとするなら少なくとも日本の政治家や官僚などは「親米派で親中派」、「親米でちょっと親中」「親米でちょっと反中」と言えるくらいでしょう。

親中と反中の間には無数のバリエーションがありますが、日本の政治家や官僚では「親米」でなければ立ち行かないのです。
親米でなければ出世もできない、身の危険もある、美味しい思いはできないとなれば、死生観も歴史観も自然観も統一されていない日本の政治家、官僚など誰もやりません。

そして官僚や医者、裁判官、国会議員、財界エリートが忠誠を誓う対象は以下のものに対してです。

◯所属するコミュニティ

◯生まれた家のしきたり

エリートは親も祖父、祖母もエリートということがよくあります。生まれながらに敷かれたレールを歩くことを半ば強制されます。
基本的に、一族の当主の言うことには逆らえません。

何故なら、それに逆らうということは最悪その一族からの追放を意味し、一同から蔑まされるからです。
一族で利益を回し合い、互いに助け合ってきたという関係がある以上、「自由に生きる」という勝手は基本的に許されません。
自由に生きるのであれば、追放あるいは飼い殺しとなり、それは本人としても辛い人生となります。

なので、敷かれたレールを歩くことに疑問を抱くこともなければ批判的な心情もそれほどないのです。

エリートはエリート同士でコミュニティを形成しますし、仮に仲間のエリートの不祥事が露見したとしても、そのコミュニティを裏切って正直に証言することは自分の立場を危うくすることに繋がるため、答弁がはっきりしない、煮えきらないような言葉になったりするのです。

もちろん例外はありますが、私ごときでもこのしがらみは理解できます。
公務員のエリートが忠誠を誓うのは国民ではなく、あくまで自身の所属する共同体です。

それを理解すれば庶民の味方が庶民しかいないということも理解できるかと思います。

彼らが戦争に行くことはありません。
緊急事態条項など”彼らには”関係ありません。
むしろ喜ばしいことと捉えているでしょう。

改憲、緊急事態条項（緊急政令）はエリートの一大事業のため、エリート同士で協力し合っているはずです。

総裁が誰になろうが、改憲のための活動は続きます。
庶民しか改憲を止めることはできません。

昨日、東京都の有明でデモがあったようですが、日当1万円で動員がされていたとしてXで話題となっていました。
動員した人間が名乗り、謝罪するという事態になっていましたが、5.31の日比谷のデモも動員はかかっていました。

あらゆる大規模デモは多かれ少なかれ動員はかけられます。
基本的に政治は両建てなのでよくある話ですが、ここまであからさまに動員するのは珍しいですね。

反ワク＝カネで動くという印象操作も適いますし、政治に対する不信感も一般層に広がることでしょう。
大体、マスメディアは報道しませんし、ほとんどオフィスと工業地域しかない有明近辺で行うデモにどれほどの効果があるのだろうという疑問もあります。
正直それほどないと思ったのでガス抜きの意味合いが強くなると判断して私は用事もありましたし参加しませんでした。

カネで動かして良いものと良くないものの区別がつかないのか、故意なのかわかりませんが、数千万円単位なら主張を書いたチラシ配りのバイトを雇えば批判されることもなかったのにとは思います。
追記　百歩譲って予め何をするか、なんの主張をするかを明示した上でのチラシ配り、ポスティングのバイトならという意味です。誤解なきよう。

ですが、世の中こんなものなので一喜一憂しないようにしましょう。


「民衆を支配するためには大義の仮面を用いなければならぬ。しかし一度用いたが最後、大義の仮面は永久に脱することを得ないものである。」

芥川龍之介



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