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富裕層、支配階級が戦争をしたがるのは何故か？

知識と実践と真実と〜知行合一〜

マスメディアでは斎藤元彦知事の話題を宣伝しているようですね。あからさまに利権絡みのハメ殺しでしょうから、あまり流されないようにお気をつけください。
マスメディアの行うほぼすべての報道は宣伝と目眩まし（スピン）であることを忘れるべきではありません。

何度も言うようで恐縮ですが、それらのマスメディアの工作は「改憲」のためです。

以下のニュースを見て何を感じるでしょうか？
私には「日独伊三国同盟の再結成」に見えて仕方ありません。

それも横須賀基地に着けているわけですから、茶番もいいところです。
つまり、各国政府は日本の改憲を折り込み済みで動いているということです。

総裁選が終結し、遅かれ早かれ誰がなろうとも改憲発議が行われます。
河野太郎が全国民確定申告をさせるとか、小泉進次郎が年金支給開始を80歳からなどと言っていますが、これらの愚行も、国民に改憲を意識させないためにバカなことを言っているに過ぎません。

税務署の負担を考えると全国民確定申告などできやしないのです。
そうなれば、無申告者が大量に発生するだけでむしろ税金を払わないという「抵抗」を許すことになります。
そんな状況にさせないようにやるつもりなのです。

改憲を行い、緊急事態条項を発動させた上で確定申告をしないと逮捕とか、マイナンバーカードを発行をしないと確定申告ができない、極度にやりづらいという状況を作るに決まっています。

小泉進次郎に至ってはある意味、「俺を選ばないで」と言っているように見えます。米国の言いなりでしかないわけですから、指示通りそのまま言っているだけに過ぎず、ニヤけつつも引きつった顔に私には見えます。

いずれにしても、総裁選が終結した後に改憲発議、国民投票という流れは間違いありませんから声を上げ続けること以外に手段はありません。

声の上げ方としては、地元の議員に電話するとか、メール、FAX、パブコメ、街宣、不買運動、ストライキなど色々ありますが私も見落としていたやり方があります。

読者の方に教えていただきましたが「地元のスーパーでの抗議」は不買運動に関連して非常に効果が高いようです。


企業にとって不買運動ほど方針を改めざるを得ない状況はありません。株主要求も方針変更の契機にはなりますが、不買運動はそれよりも効果的です。
昨年の2月頃にパスコがコオロギパウダーを使ったパンを製造するということで大きく話題になりましたが、見事にパスコのパンはコオロギ入の商品と無関係に購入されなくなりました。

大企業は「売れるから」作ります。
売れないものは作りません。
株主は儲かりそうな企業に対し、自らの利益を期待して投資します。
これは個人投資家も機関投資家も基本的には変わりません。

日本の株式市場は外資を積極的に受け入れているわけですから、外資の資金力に引っ張られ、個人も外資と行動を一致させたほうが儲かりやすいということでは、個人も外資と同様の動きを見せます。

つまり、そのレベルでは外資も日本人投資家もマスメディアの宣伝でNISAを始めたような養分としての役割の個人も同じ「自己利益」を追求する動きをするのです。

前回の記事の説明で明治ホールディングスの株主構成から「完全に外資」と言いましたが、説明不足だったようなので解説します。


まず株主の権利についてです。
株主の権利は基本的に、「剰余金配当請求権・残余財産分配請求権・株主総会における議決権」です。

株式を持っていれば持っているほど発言権が強くなります。発言権が強くなるというのは、議決権をより多く持っているということになります。議決権制限株式という特殊な株式もありますが、例外ですので気にしなくても問題ありません。
お金持ちが強いシステム。これが「資本主義」の鉄則です。

株主比率によって行使できる権利が変わります。

持株数が1株以上
議事録閲覧権・・・株主は株主総会・取締役会・監査役会等の議事録を閲覧することができます。

株主代表訴訟・・・一定の株主は役員などが他の役員などに対する責任追及などの訴えを起こさなかった場合、自ら原告となり、会社の役員などに対して株主を代表して訴えを起こすことができます。

持株比率が1%以上
株主総会での議案請求権・・・持株比率が1％以上または300個以上の議決権（定款で減らすことが可能）を有する一定の株主は、取締役に対し、株主総会に提出する特定の議案を通知するよう求めることができます。

持株比率が3%以上
株主総会の招集・・・持株比率の3％以上（定款で減らすことが可能）を6か月以上前より継続して保有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である一定の事項および招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます。
会計帳簿の閲覧及び謄写請求権・・・持株比率の3％以上（定款で減らすことが可能）を保有する株主は、会計帳簿・資料の閲覧・謄写について、会社の営業時間内であればいつでも、理由を明らかにして請求することができます。

持株比率が33.4%以上（1/3を超える）
特別決議への単独否決・・・持株比率が1/3超（これを下回る割合を定款で定めた場合はその割合）の株主は単独で株主総会の特別決議を否決できます。
株主総会特別決議の可決要件・・・当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（1/3以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2/3（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合）以上に当たる多数

持株比率が50%超（1/2を超える）
株主総会の普通決議・・・持株比率が50％超の株主は単独で株主総会の普通決議を可決できます。
決議できる議案の例：役員報酬変更・剰余金の配当・役員や会計監査人の選任・取締役の解任など

持株比率が66.7%以上（2/3を超える）
持株比率が2/3超（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合）の株主は単独で株主総会の特別決議を可決できます。

決議できる事項：株式併合・定款変更・M&A（合併・会社分割・事業譲渡・株式交換など）・増資・解散など

持株比率が90%以上
スクイーズアウト・・・持株比率90％以上（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合）を一定の方法で保有している特別支配株主は、対象会社の承認を得るなど一定の手続きを経て、対象会社および特別支配株主以外のすべての株主に対して、対象会社の株式を特別支配株主に売り渡すよう請求することができます。

持株比率が100%
株式総会の全ての決議を単独で可決できます。一人会社や会社の単独創業者のIPO前などの状態です。

参考

これを踏まえて解説します。

明治ホールディングスの記載されている株主を見る限り、従業員持株会を除いてすべて「外資」と言えます。

というのもマスタートラストやカストディ、ステート・ストリート資産管理運用会社やモルガンなどの投資銀行はグローバリストです。

みずほ銀行、みずほホールディングスも似たような株主構成になっています。

農林中金はゴールドマン・サックスに食い物にされているというのは周知の事実です。
農林中金の損失の大半はゴールドマン・サックスが農林中金の幹部達を接待漬けにしたことによる影響と囁かれています。
黒川敦彦氏もYouTubeチャンネルで訴えていたと記憶しています。

個人で株取引をしている人間の目的は基本的に「売買益と配当」です。
手っ取り早く儲かれば良いと考えるので株主総会も出席しませんし、議案について考えることもしません。
なので株主総会に出席する「物言う株主」、主に外資の方針に流されることに終始します。

結果、明治HDに「外資」という評価を与えざるを得ないのです。

視点を変えて、ここまで超過死亡が増えている現実があるのにもかかわらず儲かると見込んでワクチン工場を作るという行動自体が日本人の健康を考えているとは到底言えないでしょう。

因みにレプリコンを開発しているのはVLPセラピューティクスジャパンという企業です。
ジョンズホプキンス大学などと共同で研究しています。
こちらは読者の方からの情報です。


話を戻し、このポストには「明治はワクチンの危険性をわかっていない」ということですが、おそらく本当はわかっているのです。少なくとも「わかっている人間はいる」はずです。
村上康文教授は明治に直接危険性を訴え、説明したようですが、その担当者が知らなかっただけのように思えます。

組織運営としてよくあることですが、重要なことは一部の幹部しか知らないというのはよくあることです。
知らない体で社会貢献になるビジネスと部下に伝えて仕事を進め、部下は何も知らずに言われたことをやっているだけという態度に終始するのです。

「自分が何をしているわからないという状態の個人」を組織が作り上げるのです。
その個人は生活を人質に取られているわけですから反抗することもありません。

「仕事なんだからしょうがない」

「言われたことをしているだけ」

「指示に従っただけ」

「国が進めていることだから」

と、自身の本当の心に蓋をし、正当化します。

人は一度、自分の心に背いて犯罪まがいのことをすると何度も繰り返すようになり、いつしかそれが当たり前のこととなり、考えることもやめて、思考が停止するようになっているようです。

話が逸れましたが、「明治HDが外資」というのは資金を追っていき、株式市場参加者の基本的傾向を考えれば、少なくとも当たらずとも遠からずということになります。

ここからが本題です。

株式市場を動かしているのは大量に資金を持つ個人や機関です。
互いに資金を出し合い、「仕手」を形成し市場を操作することができます。
市場操作は法律で規制されていますが、事実上弱者だけに適用される法律ということになっています。

彼らが戦争を推進する企業に資金を出すことはわかると思いますが、何故、戦争をしてまで儲けたいと思うのでしょうか。
それは以下のことから理解できるかと思います。

・支配階級は戦争で死んだり爆撃を受けたりすることはない

・安全なところから大衆が殺し合う姿を見て「安全な位置にいることの優越感」を感じる

・戦争は天井知らずに儲かるから

・大衆を人間と思っていないから

・カルトに脳が侵食されているから

この内の一部か全部といった理由があるからです。
人の痛みを感じることができないサイコパスという言い方もできると思いますが、要するに大衆のことなど眼中に無いということだけは間違いありません。

一般層、B層はこれらの話を理解できないと思いますし、偉いされている人がそんなひどいことをするわけないと、この世界を誤認識しています。

この世界は仏教でいう「六道」がすべて存在する世界です。
六道とは、

天道、人間道、餓鬼道、畜生道、阿修羅道、地獄道のことです。

人間の形をした者が、餓鬼道や阿修羅道、畜生道のトップとして世界をカネの力で支配していると言えばわかりやすいでしょうか。

現在は人類史上最悪の苦難がいわゆる「普通の人々」を襲っています。
日本の三権は腐敗しきっていますし、外国人の横暴にも見て見ぬふりを決め込んでいます。

ここで私達、日本人はどうすべきでしょうか？

何をするべきでしょうか？

多くの人はスマートデバイスに心を閉じ込められています。

私はひとりひとりがこの現実を正確に理解し、行動に移すことにのみ微かな「希望」があると思うのです。

「最も強い希望は、絶望から生まれる。」

バートランド・ラッセル


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