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政府や財界って売国しかできないの？

知識と実践と真実と〜知行合一〜

前回、高校生のマイナンバーと補助金（高等学校等就学支援金）について触れましたが、各自治体に問い合わせてみるとやはり「強制ではない」という回答でした。

ですが、各学校特に私立はまるでマイナンバーをオンライン登録し銀行口座を紐付けなければ貰えないといったニュアンスで入学希望者に説明しているようです。

学校という立場なのだから本来「どちらでも構いません」くらいのスタンスで構えておくべきですが、どうやらマイナンバーを利用することをことさらに勧めている例は少なくないようです。

なぜこうなるのかということですが、これこそ表にはまず出ることのない取引が学校側と自治体側に存在するからでしょう。

マイナンバーカード発行や銀行口座紐付けを増やすことで自治体はその数に応じて地方交付税交付金を中央政府から貰える仕組みになっているとのことですから、私立法人としても公立法人としても自治体に協力することで、便宜を図って貰えることへの期待などといった一定の利益があるからでしょう。

これは難しい話ではなく、仕事として世話になっている人へ協力するくらいの感覚で行われているはずです。
政治のことなど関心のない国民ですから、自分の仕事に利益があるならそれも仕事のうちといった考え方です。

もちろんマイナンバーカードの発行やオンライン登録を勧めることに悪意などなく、無知で考えたことすらないのだと思います。

以下のように事案もあるのでマイナンバーカードの発行やそれに関わる銀行口座や免許証等の個人情報の紐付けは一切しないほうが「無難」です。

クレジットカードの不正利用も防げないわけですから、マイナンバーカードを利用した犯罪など裏社会的に言えば今は「旬の犯罪」となっているはずです。

マイナンバーカードが戦争に使われることは明白です。
ナチス・ドイツでもIBM製のパンチカードが使われ、徴兵に利用された過去があります。

以下引用

ブラックが「まさに、人間につけられる19世紀のバーコード」と呼ぶこの技術を、ドイツのIBM子会社はナチスに提供した。ドイツだけで年に15億枚ものパンチカードを生産し、人々に番号を振り、数え上げ、生年月日、既婚未婚、子どもの数、身体的特徴、職業上の技能といった多くの個人情報を、カードに入力し、ユダヤ人を死の収容所へと振り分けていったのだ。データがあったからこそ、ナチスは個人を識別し、監視し、利用し、捕獲することができた。

引用終わり

記事では監視技術がホロコーストを加速させたことにも言及しています。
マイナンバーカードが徴兵をするのに合理的、効率的というのは間違いなくあります。
防衛省ももちろん推進しています。

先日、武器輸出三原則を曲解し、輸出が解禁されましたが、この後にNTT株が売却されるということが一連の流れとして捉えておく必要があります。

これが違憲であること、平和を標榜する宗教政党の公明党がこれに賛成するということの問題もさることながら、武器輸出がされた上に、安全保障上、補給に関わる最も重要とされる通信インフラを、防衛費のために手放すという矛盾には辟易するところです。

他に言い訳はなかったのかと思うほど雑な理由を挙げています。要するに防衛などハナから考えておらず、自分の生活のことしか考えていないのです。もちろん与野党ともに。

動画の内容は至極真っ当な意見です。誰が言っているかは問題ではありません。
完全に与野党グルです。
自民、公明、維新、立民、国民の各党の賛成で可決していますし、それに反対の声を上げる所属議員の声も聞こえないのですから、事実上賛成しているのと大差ありません。

防衛などの通信インフラに関わる大企業に外国人役員が就任できるように規制緩和をするということですが、戦争というのは外国とする想定ではないのか？という矛盾もありますし、これに賛成したこれらの政党と議員はスパイそのものと言えます。

スパイで思い出しましたが、川勝平太静岡県知事が失言を理由に辞任するということでしたが、これに関わり、リニア建設の議論が再燃していました。

川勝氏はリニア建設に反対していたようですが、リニア建設を支持、賛成する人に保守や右翼を自称する人が多いことに失笑しました。

私はリニア建設には反対です。
理由は以下の懸念があるからです。

・新幹線と同時運用をすることで赤字となり、それが株主総会に取り上げられ、不採算路線として外資の投資銀行等に売却される恐れがある。

・リニアの建設地は水源等の資源地域も含まれるために、外資に奪われる安全保障上の懸念がある。

・リニアの電磁波による健康被害の懸念

・財政投融資で行われるためJR東海が返済不能になれば増税で穴埋めされる

・その他

恐らく日韓トンネルにもいずれは接続する目論見があるのでしょうから仮にそうなれば、さらに移民問題に関わってきます。

保守や右翼を自称する人たちは我が国の国有資産である鉄道会社並びに輸送インフラを外資に売り飛ばしたいのでしょうか。
そうならない保証はありませんし、あったとしても信用できないはずです。是非考えていただきたいところです。

インフラに関連して上水道の整備、管理が厚労省から国交省へ移管しました。

周知の事実として国交省は創価学会、公明党の牙城です。
水道民営化に賛成してきた公明党が今回、水道利権を厚労省から奪った、取り上げたと見るべきでしょうか。

水道事業は皇室も関わる巨大利権です。
コンセッション方式で上水道も支配階級同士で利益を分け合い、売り飛ばすつもりなのでしょう。
確実に上水道も奪うつもりです。

世界水フォーラムでは「平和と発展のための水の安全保障」というテーマを持っていますが、このテーマの中に庶民は入っていないのです。
むしろ、多すぎる庶民は「平和と発展のための水の安全保障を”脅かす”」と考えているはずです。

そうでなければ水道料金が上がることになる民営化に支配階級や大企業、参加国会議員が賛成するはずがないのです。
SDGsにおける「貧困を無くす」も、コロナワクチンによる薬害死も繋がっています。

すべては”彼らの”平和のためです。

Xでも投稿しましたが先週の日曜日に都庁のワクチン接種会場に行き、様子を見てきましたが色々と思うことがありました。

外国人観光客のカップルが、小声で「クレイジー」と呟きながら失笑していた光景が忘れられません。
接種に連れられる子どもが笑顔というのも衝撃でしたが、親ガチャとはよく言ったものです。
その場にいて何も言えない、言わない私自身にも罪悪感や無力感がありました。

とは言え、私にできるのは啓蒙しかありませんから今後も続けていきます。
厚労省のコロナワクチンに対する保障は大幅に削減されたようです。

ややこしいですが細分化、厳格化することで保障を受けられない被害者を増やそうということでしょうね。

「これは紅麹が原因だからコロナワクチンは関係ありません」

とか、

「コロナワクチンが原因かもしれないけど新型コロナウイルスはインフルエンザと同等の５類だから、コロナワクチンはB類疾病に対する予防接種ですので、最大でも7,542,000円しか出せません」

ということが通用することになるのです。

騙し討ちそのものです。
本当に医療マフィアと呼んで差し支えない組織ですね。

プロバイダー責任制限法の改悪も進んでいるようですので、言論統制も近づいています。
先般の地方自治法改正法案も言論弾圧を可能にできますので、声を上げていくしかありません。奴らは売国しかできないのですから。

「人々が何を考えているかを知りたければ、彼らが「何を言うか」ではなく「何をするか」に注意を払いなさい。」

ルネ・デカルト


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