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バビロンシステムにあるのは「売買」のみである

知識と実践と真実と〜知行合一〜

都知事選挙は相変わらずの出来レース感で終結しました。
マスメディアが取り上げた候補しか当選しない、その中で誰が当選しても同様のことをする、何故なら彼らの資金の出どころが概ね同一だからです。

田母神俊雄以外はワクチン接種推進ですから、蓮舫が当選したところでレプリコンが推進されるので、仮に蓮舫が護憲という立場”だったとしても”、「憲法を守って命を落とす」という現実も想定できるということになります。
私は蓮舫を改憲派だと思っていますし、仮に当選していたら徐々にスタンスを変えていたでしょう。これまでの蓮舫のように。

選挙の度に取り沙汰される不正選挙ですが、私は票の分配にいよいよAIが導入されたのかと感じました。
ここでは票の操作のみを不正選挙と定義しますが、約1151万人が東京都の有権者として、60％の投票率ということなので、約690万人が投票したということになります。

小池百合子2,918,015票
石丸伸二1,658,363票
蓮舫1,283,262票
田母神267,699票

となってたわけですが、何年も国会議員をしてきて、地盤を作ってきた蓮舫が突然現れた石丸に得票で劣るとは何とも不自然なように思えます。
地域差も無関係に蓮舫が得票で勝ち越した地域はごくわずかです。
どちらも無所属なので組織票云々という話はできません。
石丸の背後は創価学会、維新、統一教会（笹川財団）、CSIS、その他といったところで蓮舫にも一部同一の資金が入っています。

ということでは支配階級は石丸を今後推していく計画だと推察します。
支配階級、主にCSISは橋下徹が想定よりも育たなかったと判断して似たようなクズを木偶として使おうとでも考えたのでしょう。

出口調査にしても当日テレビ局の連中がてんやわんやしている現場を私は知っていますし、NHKの動向を注視して放送していることも知ってはいますが、果たして出口調査という統計学を根拠とする計算方法が信頼に値するのかという疑問が第一としてあるのです。

統計学はご存知の通り、17世紀頃にイギリスにて政治算術として生まれた学問であり、要するに民衆を騙すために生まれた学問です。
その頃のイギリスは名誉革命や清教徒革命が起き、議会政治が確立した頃です。
つまり、客観的に見える数字を用いて民衆を誘導する必要が生じたということです。

海外に友人がいらっしゃる方は聞いてみていただきたいのですが、投票締め切りと同時にマスメディアが「当確」を出すような国、地域がどのくらい存在するのか。
存在するとして民衆はそれをどのように思っているのか。
とても気になるところです。

因みにフランスでは、投票締め切りと同時に当確が出ることはありません。

殺し以外ならなんでもあるなら票数を改竄するくらいなんてことないのでしょう。

私の知る選挙の「不正」をご紹介します。
例えば、知的障害者の施設や自ら意思表示ができない老人などが収容されている施設ではどのように選挙が行われると思いますか？
総務省が不在者投票所制度など適当なことをしてお茶を濁していますが、現実には意思表示できない障害者の票は「施設の支持する候補者の名前」が書かれて投票されます。

他にはこういったこともありました。
選挙期間外で地元の有権者を旅行ツアーに招待し、お弁当を振る舞ったり、接待します。お弁当の蓋の裏には現金が張り付いていたりします。
参加者は何食わぬ顔でお金を懐にしまい、皆まで言わなくともわかるという態度を取ります。

インターネットの動画で写されているものは粗方拝見しましたが、あんなレベルではありません。
そもそも、選挙というものは殺人以外なんでもするというものですから、戦争そのものなのです。

紙爆弾（敵対候補のネガティブ情報のビラを大量に撒くこと）、実弾（現金）マッチポンプによる善行、などが昔から存在するくらいです。
地方議員は兄貴分である所属の国会議員に金の無心にくるなんてのは日常茶飯事でしょう。
そのカネが選挙費用になったり芸者遊びになったり、児童買春の費用に消えます。

誰も彼も、「カネ、カネ、カネ」で選挙を闘います。
カネの持つ者が票を支配するということですから、資本主義である以上、民主主義とはプリュトクラシーであるということになります。
このような社会で最も活躍するのは政治家のような詐欺師です。

政治家の裏金問題も大変な問題だと思いますが、それを取り締まらない司法も存在価値がもはやありません。
今回、検事総長が女性だということで話題になっていましたが、女性とか男性とかどうでもよく、問題は法に従い、適切に法の下の平等を体現、運用できるかどうかです。

彼女は権力犯罪集団の一味ということです。
司法、立法、行政すべてが腐敗しています。
詐欺師の金満政治家を司法がサポートし、行政は自分の生活さえ安定していれば良いとアイヒマンと化しています。

権力が襟を正しているところを見せるからこそ民衆は自らも律する態度を取ろうと思えます。
安定した統治ができなくなるとき、常に権力は腐敗しています。

それを現代ではデジタル監視と超管理によって強権的に民衆を押さえつけようとしているのです。
そして日本国憲法を変え、それを正当化するのです。

戦争は間違いなく近い将来起こるでしょうが、それと同時か以前に外国人による内戦、暴動も起こる気がしています。

最近、クルド人問題が取り沙汰されていますが、既に移民問題は手遅れです。
片っ端から強制送還ができるかといえばそんなことは不可能ですし、日本を破壊したい政府の連中からすれば絶対にしたくないことです。

川口市はいずれクルド人自治領になるでしょう。
主権を主張し、民族、地域があれば独立宣言として国連が認める可能性があります。
それが適わなければスクワッターとして実効支配するでしょう。

クルド人の交通事故は無免許どころか16歳だったりしますし、車検切れ、当然任意保険ははいっていません。

難民として来ているので本来仕事もできません。
税金の類は消費税くらいしか払いません。
むしろ生活保護受給者も大勢います。

彼らは税金を払いませんから、本来法人税を支払う分を値引きできますし、経費を除いた売上は丸儲けなのです。
与野党が共謀して外国人優遇政策をしていますから取り締まりはおろか調査すらせず野放しです。

日本の中小零細企業はそんなチート企業と競争してるのです。勝てるわけありません。
日本人の低賃金を常態化させているのは移民による低賃金労働も原因のひとつです。

またご存知でしょうが、外国人は刑事事件を起こしても不可解な理由で不起訴処分です。

移民推進とは経済的圧迫、治安の悪化、格差の拡大、大多数の日本人にとっては有害でしかありません。
財界を中心に政治家などが、移民を推進するということは国民に対するテロ行為そのものだということです。
技能実習制度という詭弁を用いて、移民を受け入れてきたわけです。主に安倍晋三から。

SNSではクルド人の無法を弾劾する投稿が目立ってきています。主に石井孝明氏が精力的に発信しているようですね。



このように糾弾されるべきクルド人が沢山いるとは思いますが、その後どうなるかを考えると思うところもあります。

水を差すようで申し訳ないのですが、クルド人の解体業者などの無法者たちの仕事が通報されて仕事ができなくなったとしたら、彼らは何をして稼ぐだろうか？という疑問です。
これはクルド人に限りませんが、悪いとはわかっていても生きるためには仕方ないという考え方は存在しています。

子どもをもつ身としては非常に恐ろしく思います。
日本は子どもの行方不明が年間1000件ほどあるようです。

人身売買などに利用される可能性もありますし、その下手人は常に底辺にいる人間です。

情報をいただきました。石井孝明氏はこういった方のようです。
300人委員会とは穏やかではありませんね。



人身売買といえば、駒崎弘樹率いるNPO法人フローレンスが人身売買組織として名を馳せましたが、そこに表彰、支援をしていたのが、小林製薬です。

7月8日、LINE登録者の方々には一足先にお伝えしました。

以下、配信の内容です。

紅麹の件で話題の小林製薬ですが、ネットでは小林製薬を応援しようといった運動や言説が多く見られます。
当初、私は小林製薬が政府の結託して自作自演でもしているのではないかと下衆の勘繰りを入れていました。

ところが時間が経過してみるとそんな様子もなく、問題なさそうに見えていたので私自身、自分が誤っていたと思い前言を反省し、小林製薬の商品や株式をできる限り購入しようとブログに書きました。

ところが小林製薬のホームページを見てみると「公益財団法人小林製薬青い鳥財団」が出資しており、小林製薬本体が表彰までしていました。


フローレンスは駒崎弘樹が代表を務める養子縁組を斡旋してカネを稼ぐ、事実上の児童人身売買組織です。

国際養子縁組の斡旋で物議を醸したベビーライフ（解散）が「フローレンス内に」移管されたとのこと。

子どもの営利斡旋は児童福祉法違反です。
駒崎弘樹氏は刑事、民事で訴訟をされていますが未だ逮捕もされていません。ということは政府とズブズブであることは間違いないでしょう。
岸田文雄が駒崎を子ども家庭審議会委員に任命したのは記憶に新しいところかと思います。

一説には創価学会系、竹中平蔵の舎弟などとも言われており真偽は不明ですがいずれにしても、子どもの人身売買組織を運営し、税金である補助金をかすめ取るというマフィアのような所業です。

小林製薬はフローレンスの本質に気付かないほど、人材不足なのでしょうか？私はそうは思いません。
理解しつつ、大人の事情で見て見ぬふりをしているのだと思います。

私も小林製薬を見誤ってしまったのでここに謝罪いたします。申し訳ありませんでした。

以上ですが、人身売買組織に資金提供、表彰し、人身売買の件が表沙汰になっても何の声明も出さず、ホームページに残したままであれば、それはフローレンスの人身売買を肯定、利用していることと解釈されても致し方ないでしょう。

何かヨウ素の研究でコロナウイルスを無毒化する技術を開発していることで叩かれているという話がありますが、子どもの人身売買の、しかも自分は手を汚さずカネだけ出して、イメージアップを図るというのは、もはや黒幕的印象を抱かせます。

ウイルスが存在しないという説が事実なら小林製薬は一体何を研究しているんだという話にもなりますし、ウイルスが存在するとしても、子どもの人身売買に関わっているならすべてがチャラと言っていいでしょう。
小林製薬のしていることを見て、かつて哈爾浜で人身売買をしていた表向きビジネスに成功した実力者に見えるロシアンマフィアのボスを思い出しました。

汚すぎて吐き気がします。
とはいえ、疑い続けて良かったです。
疑い続けることはエネルギーが必要ですが、疑い続けなくては身を守れない社会になってしまったことは紛れもない事実です。

選挙も改憲も自然も人間もすべて売買です。
これが私達が生きるバビロンシステムです。

「バビロンボンボクラー」って感じですね。
昔、よく聞きました。

「バビロンは売買してはいけないものが売買されていることと同義語なのです。ここで現代の世界を見渡せば、私たちはバビロンの真っ只中にいることに気づくでしょう。
現代社会では宗教から芸術まで、売買の観点から見られていないものはひとつもありません。」

ミヒャエル・エンデ



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