【2023/1,2】消費者物価指数上昇、実質賃金指数低下、苦境継続
日経ビジネスの総力特集パート2、日本経済のリスク！
普通に会社員をやっていて、景気の悪さは実感してる。景気が良くなる見通しだって、無さそうな感じを世の中の雰囲気から読み取っている。偉い人は最悪のシナリオも想定すべきとおっしゃる。じゃあ、最悪シナリオバトルしようぜ！さて、読んでいきます。
今後、物価が下がる要因ありません！むしろ、まだまだ物価上がる！コロナでメリハリ消費が加速してる。
帝国データバンクの調査では2023年に予定されている食品の値上げは主要105社で4000品目を超えるそう。食材が上がる要因は円安の影響や輸送費(石油)の高騰。ウクライナとロシアの戦争が終わらなければ、エネルギー関係は改善されない。
コロナの影響で、食費や日常生活の消費は抑えて、プチ贅沢や体験にお金を出すメリハリ消費の傾向が強くなったらしい。その結果、食費や日用品の購買力は低下して、小売業はかなり厳しいらしい。
コロナの影響で人間関係も飲み会も不要不急に該当するものは削ぎ落として来たし。自分の時間が出来て、生き方が変わった人も多い。でも、時間があっても、金がない。金があるとき、時間がない。
政府はスタートアップ育成5ヵ年計画を打ち出した！5年で10兆円規模の投資
眠気が覚める金額だ！財源がどこなのよ、また税金が上がるのか？
22年度の第2次補正予算でスタートアップ支援に1兆円割り当て
外国人起業家や投資家が在留しやすいように規制を緩和
起業家の借り入れに対し、個人保証を求めない制度の創設
起業家に対する手厚い施策、それは良いことだと思うけれど。それが自分にとって良い効果があるのか、自分ごととして認識しずらい。
日本経済のリスクは存在している。読んで前向きになる記事じゃないが、「良薬、口に苦し」という事でグッと堪えて読み切るしかない。
2022年12月15日、1ドル137円。2022年12月19日、日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和策の一部修正を決めた。長期金利の上限を0.5%まで認める決定をした。アメリカのインフレは鎮静化してきており、アメリカの金利上昇は緩やかになると推測される。その結果、2023年1月13日、1ドル129円まで円高に推移している。
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