【2023/1,6】ツイッターは「言論の自由」を目指している。
イーロン・マスク氏がツイッターを買収してから
最近ずっと話題のツイッター。日本にもツイッターブルー（有料アカウント）が導入された。さらにサードパーティーのツイッターアプリからアクセスが出来なくなり。サードパーティーの締め出しもしくは課金なども視野に入っているようだ。なんでそんなことが起こってるの？という疑問に対する答えがシンプルにまとまっている良記事。
イーロン・マスク氏はツイッターを「言論の自由」の場としている突き進む。
ツイッターを買収した時から一貫しているのがツイッターを「言論の自由」にすること。その結果、危険な発言や差別的な発言であっても拡散性の高いツイッター上で飛び交う事となる。そのため、大手広告主は次々と政治的問題に巻き込まれないようにとツイッター広告から撤退した。
イーロン・マスク氏がツイッターを買収して株式を非公開にしたことで、よりツイッターはツイッターだけの責任で動きやすくなった。それも「言論の自由」のため。言論統制や検閲が行われていた事実が続々と明るみに出て、ツールとしての信頼性を落としながらも自由を勝ち取っている。
一方、ビジネスとして金を稼ぐ必要がある。
半減した広告費に対して、従業員を半分にしたり、有料アカウントに機能を追加して値上げしたりして「金を稼ぐ」ことに注力している。もちろん、広告主に戻ってきてもらうことも重要だが、動きから察するに自分たちのシステムを使用するためにお金をもっと徴収するべきだという思想の方が強そう。
これほどの大きな企業を買収し、使用者が解るレベルで変化が連続していること自体、異次元の出来事だと思う。会社員をやっていて、トップが変わっても結局何も変わらない、なんて良くあること。組織だけ変わって何も変わらないとか、ね。
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