「代表質問」ってなに？市長がぜんぶ答えます！

みなさん、おはこんばんちは。
無会派「グリーンな国分寺」の鈴木ちひろです。

2月25日は、年に一度の「日曜議会」。
私にとってはじめての「代表質問」でした。

普段の議会では、議員はひとり60分の持ち時間が与えられ、市政についてなんでも質問できる「一般質問」ができます。

しかし、3月議会はイレギュラー！
2月下旬に、市長が来年度の予算の使い方の方針を発表し、それを受けて、各会派*の代表が「代表質問」を行います。

基本的には市長が発表した来年度の施政方針に対して、会派の代表者はそれぞれ1時間の質問ができます。
しかし、無会派*は1時間を人数分(5人)で分けるので【12分間】の持ち時間となりました。

*会派：議会のなかのグループのこと。3人以上から構成され、会派を組めるグループはさまざまな権利が与えられる。国分寺市では、自民党、立憲市民フォーラム、公明党、生活者ネットワークがある。

*無会派：議会のなかでグループを組めない議員の集まり。国分寺市では、共産党、グリーンな国分寺、日本維新の会、れいわ新撰組、無会派がある。

たったの12分、、！
国分寺市では市長がなかなか答弁しないので(他自治体では結構するらしい)、貴重なチャンスです。

悩みに悩んで、4つの質問をすることにしました。

① 女性たちが安心して滞在できる避難所運営

鈴木：能登半島地震から３か月が経とうとしている。
過去の震災の教訓から声を上げづらい女性、子ども、性的マイノリティの声を汲み上げる体制づくりが求められているが、今後どのように取り組むか、見解と方針は。

わたしの問題意識として・・・

・間仕切りのない場所での着替え、授乳姿をのぞかれる、ふとんに入られる、など、女性だけでなく、男女問わず子どもや性的マイノリティへの性暴力の発生も報告されている。
・トイレまでの道のりで襲われる危険性があるため、「夜はトイレに行けない」という女性の声に対して、「ピンク色やスカートなど女性らしい服装を控えるように」「一人で行動しなければいいじゃないか」など、女性側に性被害に遭わないよう求めるような「自助力の向上」はおかしい。
・生理ナプキンは1日1枚の配布のみというニュース報道も多い。防災対策の議論の場に女性がいない・少ないことが大きな要因。

市長： 地域防災計画では、女性の避難者を想定し、間仕切りの設置や、 災害用トイレは特に女性や子どもの安全・安心に配慮して場所や通路を確保するとともに、プライベートテント等を活用して男女別の更衣スペースを確保すること、男女別の洗濯物の干場を確保すること、授乳スペース、おむつ替えスペース、育児スペースを確保することを定めており、ハード面を市として整備していくことは当然であると認識している。
また、避難所の運営組織への女性の参画や、物資管理、配布する担当に女性を配置したり、女性に配慮した物資の配布等を行うこととしている。
災害時には、ハード、ソフト両面から避難所における女性への配慮について対応してまいりたいと思っている。

市長答弁を聞いて・・・

鈴木：子どもや性的マイノリティへの配慮についての答えにはなっていない。
防災対策の議論の場には、女性職員が1〜2割に留まっていることも改善が必要。
市は「災害時の自助力向上」に注力しているが、災害時こそハード面＝「公助力」が重要ではないか。社会的弱者が災害時にまで差別されることがないよう、市として責任をもって取り組むことを要望したい。

② ゼロカーボンシティに向けた国分寺の未来ヴィジョン

鈴木：2030年までの気候危機対策が未来の地球環境に大きく影響する。
ゼロカーボンシティ宣言をした市長として、2050年にゼロカーボンシティを実現した国分寺市の未来ビジョンをどのように思い描いているか。

わたしの問題意識として・・・

・市域版のゼロカーボン行動計画の温室効果ガス削減目標は2030年度までに50%、更なる高みを目指して60％。市役所版が現在策定中であり、市民のお手本になる削減目標が求められている。
・環境シンポジウムでも専門家が指摘したように、「やらなければならないことはもうわかって」いる。住宅都市の国分寺市に必要なことは再エネ転換と省エネ（断熱改修）の２つ。これらの取り組みの加速が必要。
・せっかく新庁舎が再エネ100％になる素晴らしい取り組みがある。これを市民に大きくアピールし、パワーシフトや共同購入についての周知・啓発をセットで実施することも効果的。断熱改修への補助金も必要。

市長：未来に生きる子どもたち、大人たちが快適に過ごせる環境をつくっていくというのは、今、生きている我々の責務である。
国分寺市は、昨年行なったデコ活宣言において、国分寺市の持つ恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぎ、国分寺市から環境負荷の少ない持続可能な社会を築き上げていくという旨をメッセージとして発信した。
2023年度3月に定めるゼロカーボン行動計画はその指針となるもので、計画に定められた各取組を的確に実行することで目指す社会の実現を図ってまいりたい。

デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）

市長答弁を聞いて・・・

鈴木：2050年の国分寺市ビジョンを伺ったが、それに対する答弁として不十分だと感じる。
2030年までの対策で、未来の気温上昇が決まる。
市がやるべきことは、市民に節電をお願いして我慢をさせることではなく、政策によってシステムを変えること。
気候変動対策は生活の質を高めるものなのに対し、日本では生活の質を脅かす、つまり節電などの我慢を強いるものというイメージがあり、そのイメージを変えていくのは、市の率先行動。
ゼロカーボンシティ宣言をした井沢市長には、野心的な脱炭素政策を作り、市民はもちろん、他の自治体を引っ張っていってほしい。

③ PFAS問題への取り組み

鈴木：国ではパブコメ実施中であり、市民の大きな関心事項なのにも関わらず、施政方針にPFASの記載がひとこともなかったことは問題。
❶市民が大切にしてきた地下水がPFAS汚染されていることについて、市長はどのように考えているか。
❷国分寺市公害対策条例には「水質の汚濁」が含まれる。市長としてPFASは公害だと認識しているどうか。

市長：施政方針に書かなくても従来の市の取組姿勢に変わりはない。
広域的な対応が必要と考えているので、しっかりと国や都に対して対策の要望をしていきたい。
公害かどうかというのは、今の時点で私が認定するという問題ではないと思うので答弁を控えたい。
市民は正確な情報を知りたいと思っている。現時点においては市民の使われる飲料水等については安全基準を満たしているため、飲料水については市民の健康被害はないと考えている。

市長答弁を聞いて・・・

鈴木：一つ目の質問には答えていない。ただ都や国に要望を出すだけでは不十分。
市の公害対策条例では、市長権限で公害と認定すれば、対策はどんどん進むはず。
ひとりひとりの市民の暮らしを大切にする、と言うのなら、市民の不安に寄りそい、暮らしの根本の水の問題に、もっと当事者意識をもって全力で取り組んでほしい。

④ プラスチック発生抑制への取り組み

鈴木：来年度からプラスチックごみの有料化がスタート。
プラスチックの「排出抑制」として、分別や有料化を挙げられているが、プラスチックの「発生抑制」としてはどのような取り組みをしていくのか。

市長： プラスチックについては、社会的に今、減量していくという方向で進んでいる。コンビニ等でもプラスチックが有料になっていくというようなことも言われている。
市としてもできる限りプラスチックの使用を減らしていくということを率先して進めていき、これは市民の方々にもお願いしていきたい。
生産者は生産者で、プラスチックを使わない素材を使っていただきたい。

市長答弁を聞いて・・・

鈴木：使い捨てプラスチックの「発生抑制」の具体案について、まったく質問に答えていない。
リサイクルをいくらがんばっても、使い捨てプラの発生を止めなければ長期的にごみは減っていかない。個人の意識改革だけに頼らず、制度による変革＝トランスフォーメーションを。

１２分間の短い時間のなかでは、再質問もできず、不完全燃焼となりました。
3月議会では、「予算特別委員会」として、来年度の予算について話し合う審査が行われています。
引き続き、国分寺市議会にご注目ください！