みんなの不満って、何が原因なのだろう？

低所得者層の不満というのは、所得が低いという以前の問題の気がする。

例えば、歩合による分配制度を用いても業種別の課題は残るし、給与格差を無くすことは不可能なんだよね。

物を所有したいという願望など色々あると思うけど、物はシェアリングによりレンタル・リースでシェアする事ができる。（自動車など）

自分の就きたい仕事がない。（求めてる内容の仕事に就けない）

アルバイトから抜け出せない。

正社員なのに給与が安いなど、不満の捌け口は色々とあると思う。

例えば、アルバイトであっても内容が充実してれば、高時給のバイトも数多くあるし、あえてコンビニや特定の低所得者層が働く仕事に就く必要はないと思う。

障害のある特定労働の分野でしか就労できない人を除き、頭を使えば建設であっても警備会社などであっても、幾らでも稼げる仕事はあると思う。

定年退職後も嘱託職員として70歳くらいまで働き続けてるお爺さんも居るし、最低賃金制度で時給アップを求める今の野党の姿勢に問題がある。

労働者全体に言える事は、年次給与制度として働いた能力に応じて、配当する制度を採り入れれば、本来は解決する内容だったものを野党の政治家に阿呆が多い事もあり、最低時給＋歩合制という提案を出せない事が問題だったりしてる。（時給アップは、企業負担でしかない）

労働組合側が経営者側と交渉できる、優れた能力を持った人が少なかったという事だろう。

政治家にも仕事を経験した事のある人が少ない為、多くの意見をまとめ上げて良い案を思い付く人が居なかったのだろう。

普通に、漁業や農業というのは、貸付制度で最低時給が基本給というような仕事が多い。

収穫が得られなければ、最低時給で過ごす事もあるし、収穫量が得られれば歩合が大きく膨れ上がり、サラリーマン平均以上の所得を得られる。

収穫を得て清算し終わった後の配当が、プラス収益なのかマイナス収益なのかにより、補助金を申請するという考えに至れば、国家の政策で補う事が可能になるんだよね。（分配率の最低の保険料率で、負債を計算できる）

その為に、気象条件に左右されずに安定した収穫を得られる農業や養殖産業の技術革新に投資する事や多くの人材が働ける場所を増やす政策が必要になる。

今までの垂れ流しの公共事業ではなく、インフラ整備のような公共投資の必要性が求められる。

食料を安定的に供給できる体制やエネルギーを安定的に作れる体制を整える事で、持続可能な産業を作る開発目標が SDGs の概念の筈。

僕が最近 X でツイートしてる複合タンパク質を使って CO² から石灰を作るという発想は、石灰がエネルギーになる事を知らない人が多いので、石灰の利用方法から勉強する必要性が生まれる。

CO² を排出しても、排出した CO² を藻類や貝類などのタンパク質を利用する事で、燃料や肥料として利用できるし、酸性の土を中和してアルカリ性の土に変えたり用途別の土を作る技術に活かしたり、農作業から得られる技術なども沢山あるんだよね。

不平や不満だけを口にする人達は、そうした技術的な革新に興味を持つ者は殆んど居ない。

今回、WBPC問題という一つの流れを見て、不平不満を口にする割りに、特定の団体の追及や投資の内容を取り上げて、全てを不正の温床だと考える輩しか存在しない事が理解できる。

参政党やれいわ新選組もそうだけど、野党を信じ投票して野党の政治家が言ってる内容が成就する訳がない。

政権を動かすのは議員立法ではなく閣議決定された法案なので、役人の考えたプランを選択するしか選択肢がなかったりする。

役人の意見を切り捨てれば、役人の抵抗に遭い、議員立法を通すことも出来なくなる。

野党の意見を尊重すれば中身の伴わない、全く趣旨の異なる法に挿すげ替かえられており、何の為に法律を通したの？という趣旨の異なる名前だけの法案が作られる事も嫌というほど目にして来た。

つまり、政治家の多くが阿呆なので、名前が同じだから法案を通したら、全く民衆の意見を反映してない、役に立たない法案だったという事は珍しくない。

今の政治家は、居ても居なくても同じ、雛壇芸人のような存在だと理解できる。

民衆の声をしっかり理解し、目的や趣旨が伴わない法案は通さないという信念さえないのが、今の政治家の実態だったりする。

30年以上も前から何も変わってないし、中身を理解せずにアホ過ぎる法案が通る度に、本当に内容を理解して法案を通しているのかという疑問が幾つもあった。

そうした声も理解せず、誰かがおかしいと言った声に便乗して、一緒に騒ぎ立てているのが、今の X（Twitter）上で騒がれる内容だったりする。

参政党は、最初から陰謀論政党なので、竹中平蔵というスケープゴートを仕立て上げ、不満の捌け口を陰謀論的なディープステートという存在に向ける事で、金銭を騙し取る詐欺ののようなことを行なってる。

スケープゴート - Wikipedia

僕は、日本保守党も同じような物だと今は思ってる。

政策の議論や世の名を変える為に、こういう政策を行ないますという、基本政策もない状態で政治資金を集めてる。

まだ、NHK党の立花孝志の方が少しは真面だと思う。

「１票250円、政党票と議員票の両方で500円の政党助成金が得られます。」という内容まで民衆に教え、自分達に票を入れてくれたら、NHKの未納料金で裁判になってる人の裁判費用を「政党助成金で肩代わりします」という姿勢の方が、民衆には理解しやすい。

まだ、選挙に立候補する予定の政治家も居ない状態なのに、政党を立ち上げて政党の党員を募集し会費を得るという、過去の例で言えば、ドイツ社会主義労働党（ナチス党）みたいな事をやり始めてる。

政策など、どうすれば政治を変えられるのかが見えない内に、「選挙に出るからとりあえずお金を投資して」と言ってる人達に、日本保守党はやってくれるという期待だけで、３万人以上の人がお金を投資してる現状を見ると、参政党と全く同じにしか見えないんだよね。

自民党がやってる事が気に入らないから結党したというのは良いけど、結党するのは自由だし、政治に対しモノを言うのも自由だと思う。

まだ、政策や改善策も聞かない内に投資する人というのは、特殊詐欺に騙される人の典型だと思います。

百田さんが素晴らしい作家であったとしても、政策のプロでもなければ政治の事を理解してる訳でもない。

竹中平蔵ちゃんねる等で言われている、官僚政治に戻っている実態なども口にしてないし、ただ単に「自民党政治に不満があるから結党した」なのでお金を下さいというのは、少し違う気がするんだよね。

参政党のように、党員から集めたお金で不倫を公認する政党もあるように、本来、政党助成金だけで賄える党は、政治の方針が見えてから支援するべきものであり、実態も掴めないものに、いきなりお金を出せば、後でトラブルになる事も想定できる。

不満を煽るのは自由だけど、自民党がどうして民主主義の根幹を覆すようなLGBT法案などの閣議決定を党員の意見も聞かずに通してしまったり、増税法案に傾きかけてる理由などは検証されてない。

例えば、木原誠二氏が党の閣内人事を離れたら、言いたい事が言える状態になったと言ってる。

原因を突き止める前にフライングするのは自由だけど、閣僚の政治家がどうにもならない事を原因も突き止めずに解決する事は無理だと思う。

妥協点を見出すのは簡単だけど、自民党という巨大な組織と戦うという姿勢を見せてる以上、不満があるから結党したという理由だけで、選挙を戦って勝てる訳もないし、1人ないし2人が当選して何ができるの？

野党の第二・第三勢力になって、野党第１党になるくらいの票が集まらない限り、自民党の不正を質すこともできない事を理解してない。

自民党の組織票を崩すのは簡単でも、多くの泡沫候補や政党が選挙を戦って、実際に自民党に票が集まるのは、政策を聞いた限りでは何も変わらない事が理解でき、日本維新の会などに票が割れてる状態が生まれてるだけで、実態は何も変わらないのが、これまでの政治で言える事です。

高橋洋一先生の言葉にもあるように、減税法案が通らないのは分かっているので、如何に予算を低所得者層へ分配する方法を考えられるかなど、企業の負担を減らして民衆が得を得られるようにするには、消費税の増税で民衆への分配方法に変えるくらいしか、方法がないのは理解できる筈。

やり方は一つしか方法がないので、役人が天下る制度自体は自由に作って良いけど、「税を課すよ」というスタンスと消費税26％まで上げて良いけど、税収の６％は地方税、10％を高齢者の不足分の年金保証、残りの10％を所得中央値以下の低所得者層へ再分配する制度にするくらいしかない。

お金を使って税収が上がれば上がった分だけ分配金が増えるのなら、低所得者層がお金を使う資金循環のサイクルが生まれるので、景気もその分だけ上向く。

所得中央値が400～420万円前後なので、年間３～４％の形でインフレ率を上げて行けば、必然的に金持ちもお金を貯めても貨幣価値がなくなるので、インフレが加速すれば預金者が減り、土地や株式へ投資を行うようになる。

預金率は30~40％あれば十分なので、今のように偏った現金預金者の預金率が52％以上と多いので、株式や不動産などへの投資に流れる状況を作ることで市場のお金も活性化する。

悪循環を断つ政策というのは、何処の政党も出してないので、増税する代わりに所得中央値以下の低所得者層の分配率を増やして、消費を活性化させる政策を実行できる案が、今後の政策の課題になって行くと思う。

10年以内に達成できれば良いのかもね。

日本保守党に、どこまで政策を考える力があるのか分からないけど、過度の期待はしてない。

減税以外のやり方で低所得者層の分配率を増やして、高所得者層の所得を下げることなくGDP が成長を続ける政策で低所得者層にも利益が回れば、どの政党が政権を取っても良いんだよね。