少子化の原因と解決策

最近エロ漫画に、「少子化を解決するために〇〇という政策を導入した」という筋書きのものが散見されますが、「エロ」は出生率と何の関係もありません。出生率は「婚姻率」にほぼほぼ比例しており、ある年の婚姻数の9割が次の年の出生数になるとか、合計特殊出生率は下がり続けているものの「既婚者の合計特殊出生率」は1970年代からずっと2前後をウロウロしてるとかで、両者(出生率と婚姻率)はめちゃくちゃハッキリ相関関係があります。
従ってムラを維持するためにかつて行われていたお見合い制度を復活させ、パキスタンみたいに親同士が勝手に自分達の子供の結婚を決めてしまい、婚姻率95％とかにすれば少子化問題は解決します。
また「女性を低学歴にすれば出生率が上がる」「女性の社会的地位を下げれば出生率が上がる」というのもこの2つが婚姻率を上げるからです。後者が行われれば婚姻率が上がるのは明らかですが、前者についても、例えば院卒とかが増えると結婚を考える年齢が遅れ、気づけば35歳、いい男は結婚してくれないし出産もそろそろ厳しくなってくる、という人が増えます。逆に女性の全員が高卒であれば18歳から社会に出て結婚を意識するため、婚姻率は上がります。また女性を低学歴にすることで「女性の社会的地位を下げる」も達成できます。学歴や社会的地位が高いと男性にも同等のものを求めてしまいますが、例えば女医に男性の医者に相当するようなメスとしての魅力はないですよね。例えばある女医が容姿は並以下だけれども、高い収入のためそこらへんの高卒営業職(自分と同じ年齢)の男と同等の性的魅力はあったとしましょう。医学部まで出た女医がその高卒営業職の男と進んで結婚しようと思うか？という話です。女性の学歴や社会的地位が上がると婚姻率が下がり、その結果として出生率も下がるのは、女性の魅力が学歴や社会的地位とあまりリンクしていないにも関わらず学歴や社会的地位は自己評価に強くリンクするからだと思われます。
そして出生率とは婚姻率とほぼほぼイコールの関係にあるということは何度強調してもしきれません。中世的なお見合い婚でダメ男は全員ブ女と強制結婚させることこそ出生率を2にする決定的政策であり、エロ漫画に描かれるようなエッチ系の政策ではありません。
例えば生活保護を取るときに生活保護を取ろうという20-30代の男と20-30代の女をランダムに強制結婚させ、お互いに相手と結婚し同居しなければ生活保護を受給させない、逆に強制結婚さえ受け入れればただの怠け者でも生活保護の受給を認める、とすれば憲法違反ですが出生率はかなり上がるはずです。
「弱者男性」「メンヘラ女」という言葉が最近急速に広まりましたが、自由主義や個人主義という正義のためにこの2つを強制的に結婚させる制度(お見合い)が失われたために先進国では出生率が下がりました。逆にお見合いが今もあるイスラム圏は今も出生率2前後を維持しています。
弱者男性はキモいメンヘラ女と結婚するくらいなら一生独身が良い、メンヘラ女はキモい弱者男性と結婚するくらいなら一生独身が良い、このワガママが通るようになったから出生率が落ちたのです。
ちなみに出生数と合計特殊出生率は前年度の婚姻数から推計できるため、もし次の年の合計特殊出生率が上がるか下がるか賭けられるオンカジがあれば胴元の他にこの「婚姻数と出生数の法則」を知っている人がそうでない人から搾取することになります。
そこで合計特殊出生率×1万円が来年の合計特殊出生率が発表されると振り込まれる証券を発行し、それを取引所で売買させればそれは違法な博打ではなく金融派生商品になるんですかね？笑
最初に発行する原資(この証券の発行価格)は前年度の合計特殊出生率×1万円とすれば合計特殊出生率が上がると思った人が買います。そのあと考えを変えた時取引所に持ち込めば、場が立ちます。
例えばコロナショックのようなことが起きれば皆が競って売りに出し「1.1万円じゃないと買わねえよ！」なんて状況が起きそうです。その後ロシアでワクチン配布が始まっただとか、コロナによる景気低迷への対策として金利が下げられた、10万円配布とかニュースが流れると取引所では「1.2万円ならいいかな…」とこの「合計特殊出生率先物」の値がひとりでに上がったり下がったりするのでしょう。
いわゆる指数取引(日経225先物、S&P500先物など)も本当はこういうことがシカゴや大阪の先物市場では行われています。
例えば今シカゴで売買されている日経先物やS&P500先物は11月に償還期限を迎える「11月物」です。私も詳しくないですが、おそらくCME(シカゴの取引所)で本物の日経先物を買った人は11月になれば日経平均株価に登録されている225社の株全てを1万株ずつとか振り込まれるのでしょう。
指数取引というのは本来はこれをシカゴや大阪の取引所でやらなければならないのですが、FX屋がシカゴ大阪の先物価格をチャートにしてノミ屋しています。
またシカゴで売買されている日経先物はドル建てなのでCME225と呼ばれています。大阪は円建てで大阪225、シンガポールはSGX225。東証に現実に上場している225社の株価をネタに各地の人がギャンブルやってるようにしか聞こえませんね(笑)
私は上で「合計特殊出生率をネタにオンカジ開いたら捕まるけど、合計特殊出生率の先物を証券にすれば金融派生商品になるんじゃないか？」という話をしましたが、いろいろな指数の先物証券というものはこの発想で成り立っているのではないでしょうか？
世界ではじめに大阪堂島で米先物が産まれた時は「米の豊作凶作に左右されたくない大商人が米先物を求めたから(先物は豊作の時の米価格よりは高かったが、大商人は先物を買っておくことで仮に凶作でも確実に約束された量の米を来年仕入れられた。ハイレバ海外FX業者も”oil石油”とか”wheat小麦”とか取り扱っているが石油先物や小麦先物は本来大商人が仕入れを安定させる目的で買うもの)」と言われていますが、確かに最初の最初はそうかもしれませんが今日ここまで先物とされる指数取引が盛んになったのは先物証券にすれば合法的にギャンブルできるからでしょう。
大阪堂島に江戸時代あった米先物市場にしても、一度米先物なるバカみたいに巨大な単位の証券を売買する取引所が成立してしまうと、明らかにこれから先物が安くなるという時には必要があって先物を買っていた大商人だって一旦はそれを手放し、値が落ちてから買い戻したはずです。よって江戸時代の大商人ですら米先物のチャートが三尊天井を形成したら先物証券を手放して、少し値が落ちてから取引所で同じ量の証券を買うという現代のトレーダーと同じことをしていたはずなのです。
また、今日のFX屋みたいに一般大衆から出資を募って米先物を買い、米先物の償還期限が来て米を引き渡されるとそれを小分けして一般大衆に引き渡すFX的業者もいたはずです。
ここでコメは金に戻せるので一般大衆にコメという形で引き渡すことすらせず、現代のFX同様一般大衆から金を集めて値が上がったら元本より多く返し、値が下がったら元本より少なく返すというノミ屋もいたでしょう。
このノミ屋をどう利用するか考えましょう。例えば100両の先物が101両になっても持ち金はたいして増えません。しかし1両は大金です。現代ですら1両小判が出土すればそれに含まれる金(gold)を換金すれば大金になります。
そこで、米先物は95両～105両のレンジを抜けることは富士山が噴火でもしない限りありえず、豊作でも97両、凶作でも103両までが通常だとします。
すると5両持っている人は95両借金して100両分の米先物を買えば、最悪97両になっても損失は3両なので自分の持ち金5両の範囲内に収まります。誰かが自分の持ち金のn倍まで貸してくれれば米先物でマネーゲームができ、仮にボロ負けしても借金分は全額返済できます。よってノミ屋はこの例なら5両ある人に95両までなら貸し付け、100両の米先物を買わせてそれが103両になれば8両にして返し、97両になれば2両にして返す、ということをするはずです。これがいわゆるレバレッジで、これも江戸時代既に行われていたはずです。なぜなら米先物の取引所が当時あったというのなら、「借金をしてそこへ参入すれば面白いギャンブルができる。仮に大負けしても借金した分は全て返済できる。」ということも多くの人が最初の1年で思いついたはずだからです。
またロスカットに相当する概念もあったでしょう。取引所では東北地方あたりから「今年は5月なのにポカポカしてる。豊作はまず間違いなし」みたいな情報が伝えられるや米先物が暴落しますが、ここで100両だった先物がいよいよ95両台で取引されはじめるとします。すると5両しかない人に95両貸し付けて100両分の米先物を買わせている(という設定で実際は”飲んで”いる)ノミ屋は、これ以上下落すると貸し付けた95両も危うくなるという理由で客の米先物を強制決済し、客の5両は0両となってゲームオーバー、という今で言うロスカットに相当するシステムもあったはずです。
そもそも当時の大阪はカネ余り状態でした。大商人達は米の売買で儲けすぎてあまりにも金があるため使い道がなかったのです。よって当時の大阪商人達は大名に金を貸しては幕府が徳政令を出して大名に踏み倒させるということを繰り返していました。幕府、大名を借金漬けにしても後で踏み倒されるのは明らかですが、当時の大阪商人はあまりにマネーがありすぎて幕府、大名にでも貸すしかなかったのです。踏み倒されるのが明らかな幕府大名にすら貸しまくるのなら、5両で100両分のトレードをしたい人が現れて仮に彼がトレードにボロ負けしても貸し付けた95両は100％返ってくるのなら当時の大阪商人は喜んで貸したはずです。
ここで疑問があります。
米先物、石油先物、小麦先物などいわゆる「コモディティ」はその存在意義が上記の説明でハッキリしたと思います。
しかし「11月になるとS&P500に登録されている500社の株式をそれぞれ1万株ずつもらう権利(先物)」と「S&Pに登録されている500社の株それぞれ1万株の合計(現物)」が同じ値段で取引されているなら、わざわざS&P500先物市場を立ち上げなくとも後者(現物株×500社)の売買で事足りるのではないでしょうか！？株価指数の先物は明らかにギャンブル目的、射幸心を狙ったものにしか見えません。なぜなら500社全て合わせた指標は特定企業、特定業界の業績と無関係で、国全体の景気が良くなると上がり、悪くなると下がることから素人でも予測しやすそうですし、また500社の規模はインフレのほか世界展開によっても拡大してゆくため長期的には上がることもまた分かっているからです。
例えばアメリカの成長が止まっても、インドやアフリカが伸び続けていればインドやアフリカで買われるフォード車は増え続けフォードの株は上がり続けます。またwindowsの需要も増え続けマイクロソフトの株も上がり続けます。ここ数年の日経平均株価の爆上がりはまさにこれが理由で起きました。日本経済は成長していませんが、俗に「東京HQ(ヘッドクォータ)」とも呼ばれる「日本企業」は成長を続けており、日経平均4万円だった数ヶ月前も日経平均7000円だった民主党時代も(日経平均に登録されている)225社の保有資産や純利益と株価の関係はあまり変わっていません。従って現在はバブル時代と同等水準に株価が突然戻りましたが、それは水面下で日本企業が世界展開してその規模を拡大させていたことが原因であってバブルではないのです。
ちなみに東京HQという用語について説明しますと、今日の日本大手企業はもはや日本大手企業ではなく全世界の国々にそれぞれ別々に会社があります。しかし東京本社の日本部門が他国部門の株式を通常50％以上保有しているため「最終的な指揮権は東京にある」という意味で東京ヘッドクォータ=東京HQという言葉が「日本企業」、「日系大手」と同じ意味で使われるようになりました。