「Go To キャンペーンに反対します」への賛同9万突破

7月22日から開始予定のGo To キャンペーンに反対する「Go To キャンペーンに反対します」が、今月11日に立ち上がり、9万3,000を超える賛同を集めています。

東京で200人以上の感染者が4日連続で確認され、4月の緊急事態宣言発令時の感染者数を上回っていることを受け、キャンペーン発信者である久城一鷹（ひさき かずたか）さんは、赤羽国土交通大臣に対して3つの要望を挙げています。

1. Go To キャンペーンの中止
2. Go To キャンペーンの予算を医療現場や九州豪雨の被災者支援に充てる
3. Go To キャンペーンの予算を持続化給付金対象外となっている個人の中小事業者の補償に充てる

賛同数が9万を突破したことを受け、久城さんは、

「それだけ恐怖を感じている人が多いのだと痛感しています。胸中複雑です。『賛同しました』と声をかけて下さる方には圧倒的に子持ちのお母さんが多いです。専門家が感染拡大警戒レベルを最大まで上げた今、WHOが空気感染を発表した今、病院ストさえ起こっている今、見切り発車する事が、果たして本当に旅行業のためになるのかも疑問です。田舎では風評被害も多いですし、陽性者が出たせいで廃業、どころか地域に誰も近寄らなくなったなんて事になったら本末転倒です。日本中の全ての業種が連鎖的に大打撃を受けるのではと強く懸念しています。」

とコメントしています。

また、賛同者からは下記のようなコメントがキャンペーンページに寄せられています。

「いままた感染者数が増えてきている段階で、旅行なんてしませんし、するお金もありません。そんな不毛なキャンペーンにお金を使う位なら、ぜひ医療関係者へボーナスを!!」

「人の命より経済・金、そんなふうにしか思えません。なにが一番大切なものか、もう一度考えてほしいです。」

Go To キャンペーン開始予定の22日まで時間がないため、今週中に署名提出を行うべく各党議員にも協力を求め連絡を取っていると久城さんは言います。

7月14日には「#GoToキャンペーンを中止してください」がTwitterのトレンド入りしました。また、大阪府知事や山形県知事、青森県むつ市市長が予定通りの開始を反対または疑問視する立場を表明しており、今後の政府の対応が注目されます。