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【日刊ドローン情報 No.124】河川上空、ドローン物流に活用 安全飛行へマニュアル 国交省

 ドローン物流の普及に向けて,国土交通省が河川上空を安全に飛行するためのマニュアルを整備するようです。今年の12月には,航空法改正により有人地帯目視外飛行(レベル4飛行)の許可承認申請が可能となり,制度面でもドローンの普及に向けた準備が着実に進められています。
 ドローン物流を実現するための大きな課題の一つは,安全に飛行することができる航路を設定することです。人の上空を飛行することは,運搬している物や,飛行しているドローン自体が落下し,人に直撃するリスクがあるため,極力人がいない場所を飛行することが理想です。しかし,ドローンによる物流が最終的に目指すべき姿は,倉庫や店舗から各家庭までのラストワンマイルの小口配送を完全無人化・自動化することだと思うので,有人地帯を飛行することは避けて通れません。そのため,河川等の人がいない場所を航路に設定する必要があります。
 河川以外にも航路として検討されているのが,送電線の上空です。東京電力パワーグリッドや日立製作所が出資する「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」が送電線点検の効率化を目的に,送電線上空を航路に設定してドローンを自動飛行させて点検させる実証を行っていますが,将来的にはその航路を物流会社に提供することを視野に入れて検討を行っているようです。
 また,株式会社トルビズオンが提供する航路プラットフォーム「sora:shre(ソラシェア)」は,土地の所有者と上空を飛行させたい事業者をマッチングするプラットフォームで,登録する土地所有者が増えて線でつながれば,航路として活用することができます。
 ドローン物流を実現するためには,様々な場所を通る必要があるので,上記のような安全・確実に航行することができる航路の整備や,その航路の設定や管理をするルール作りが今後進められていくでしょう。

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