地域猫ボランティアをしたいと思うのですが…

❶避妊・去勢動物病院への支援
飼い主のいない猫に、いつでも、どこでも、リーズナブルな料金で避妊・去勢手術が受けられる体制を普及していくために、避妊・去勢専門の動物病院に対して必要な医療機器や機材の支援が必要です。

❷政府・行政への働きかけ
各地方自治体の保健所や愛護センターにおいて避妊・去勢手術が受けられる体制を要請
⑴動物愛護センターでの通年避妊去勢手術の実施
現在、飼い主のいない猫たちの避妊去勢手術の多くは、民間団体や個人に任されています。 自治体によっては助成金を出していますが、動物病院は自由診療のため元の避妊去勢手術費用が高く、また助成金を使うのであれば獣医師会員のクリニックでしか使えないケースも多いです。どうぶつ基金さんは、行政と協働で避妊去勢手術を年間数百頭単位で全国に展開していますが、1団体および個人に対して年間の上限頭数と金額が決まっているため、それに漏れてしまった猫は手術できず出産することもあります…その隙間を埋めるためにも、民間に丸投げではなく動物愛護センターで一年を通じての避妊去勢手術ができる体制づくりは至極必要です。
⑵動物愛護センターから保護犬・猫を譲渡する際、『避妊去勢手術』済は必須
保護犬・猫は、必ず避妊去勢手術を行った上で、譲渡対象とすることは必須です。譲渡先に行ってからの避妊去勢手術は、事情により行われない場合も考えられる。 譲渡対象は避妊去勢手術がされないで増えてしまった猫なので、譲渡側の責任上、避妊去勢手術をして里親に出すことは至極当然のことです。
⑶獣医師の技術向上のための制度
他県、市町村から優秀な獣医師を手術日に招聘、または研修に行ける制度を設けること。獣医師の技術のレベルアップを図ることができます。
⑷「センター職員の意欲を妨げるものはなにか？」について考えるべき
野良猫の捕獲で忙殺され医療施設の確保どころではない愛護センターが沢山あります。
捕獲の大半の殺処分は、昔から現在に至るまで相も変わらず同じ単純作業の捕獲、殺処分のままでどうすれば捕獲数が減らせるかの根本問題に考え、視点が行っていません。
猫の繁殖制限をしつつ捕獲、殺処分の減少も図り、住民からの苦情等を解決するための避妊去勢手術の有用性を説得していく必要があります。

❸助成金
T.N.Rを主とする避妊・去勢活動を支援する助成金制度
全国には、経済的事情で避妊・去勢活動が進められないボランティアさんが多数おられます。
そのために補助金が必要となりますが、ある程度のお金が掛かるので負担が大きくなってしまいます…
助成金は地域によって異なりますが、1匹当たり数千円個人負担となると、莫大な料金になってしまいます。特に個人ボランティアさんは大変なんです。
そこで…保護団体やクラウドファンディングが必要となってくると思います。

終わりに
人間の医療においては、予防医学で問題が起きる前に防ぎ医療費の削減にもなる上に、患者も救われると、良いことずくめにもかかわらず、なぜ動物に関しては、殺処分という事後措置に固執するの？ 事後措置の捕獲、殺処分は経済的にも、時間的にも将来の展望も見えないばかりではなく合理的な施策とは言えません。野良猫を増やさないという予防措置は、昔から古今東西、避妊去勢手術といわれています。 動物愛護センターという場所もあり、獣医師もいて特別な予算も必要としないにもかかわらず有効に利用、活用されていません。
愛護センターの運営は税金からの予算で私営ではない以上、有益に、効果的に、公平に明確に使われる必要があると思います。

納税者として、動物行政が事後措置から予防措置をして行きたいですね！