【共同親権法案】「国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい」（社説2023年12月～2024年３月）ありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年4月29日 20:06PDF魚拓
国会で審議中の共同親権法案について、４月以降、各紙が「拙速な法改正は許されない」などとする社説を続々と掲載していることをお伝えしました。【共同親権法案】地方紙が続々と社説 ―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」
この記事では、昨年12月から今年3月までの各紙の社説をレビューしました。「ＤＶ対応に万全を期せ」など、「懸念材料を残したまま拙速に導入を決めてはならない」等、丁寧な審議を求める論説が掲載されています。
また、家裁の体制の拡充が不可欠であることも各紙が指摘しています。
3月8日の閣議決定以降、拙速に審議が進められており、各紙が指摘した課題はいまだ解決していません。
＜各紙の主張＞（家裁の）体制を拡充し、準備を整えてほしい〔読売新聞〕
子どもに不利益が及ばないよう、議論を尽くす必要がある〔毎日新聞〕
懸念の払拭が不可欠だ〔秋田魁新報〕
あらゆる観点から慎重に審議し、改正案に足らざる点があれば補う賢慮ある国会審議を望みたい〔東京新聞〕
ＤＶ対応に万全を期せ〔静岡新聞〕
懸念材料を残したまま拙速に導入を決めてはならない〔神戸新聞〕
（家裁の）態勢整備や専門性の向上は不可欠〔山陽新聞〕
懸念の払拭が大前提だ〔徳島新聞〕
慎重さが求められるテーマであるという認識で、国会審議は行われなければならない〔高知新聞〕
国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい〔西日本新聞〕
懸念の払拭が大前提だ〔沖縄タイムス〕
懸念の声に耳を傾け、法改正に当たってはより丁寧な議論を深めるべきだ〔琉球新報〕
※2023年12月から2024年3月の間に、離婚後共同親権などの家族法改正について社説を掲載した全国紙・ブロックし・地方紙は以下の通りです。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞
陸奥新報、秋田魁新報、東奥日報、信濃毎日新聞、東京新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、徳島新聞、高知新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報
【共同親権法案】「国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい」（社説2023年12月～2024年３月）
ありしん@共同親権反対です
2024年4月29日 20:06
国会で審議中の共同親権法案
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