女性スペースを守る会修正理解増進法案についての抗議・要請書PDF魚拓と税理士さんの自民党西田議員にLGBT理解増進法提出をやめるように意見を送ってみたよという報告。
「しんぶん赤旗」編集局長 小木曽陽司様
「しんぶん赤旗」記者 武田恵子様
埼玉県の「性の多様性を尊重した社会づくり条例」は、2022年6月の埼玉県議会で採択され、同年7月8日から施行されています。この条例は、自民党埼玉県支部連合（以下、自民党埼玉県連）が積極的に推進してきたもので、自民党埼玉県連による条例骨子案（以下、条例案）に対して、私たちの会はいくつかの懸念を正式の文書の形で自民党の埼玉県連に伝えました。最大の問題は、その骨子案の中に、意味のまったく曖昧な「性自認」という文言が入っていたことです。
当時、自民党埼玉県連は県民および国民に対してパブリックコメントを募集していたので、私たちの会だけでなく、草の根の多くの女性たちや性的マイノリティの当事者たちがこの条例案に対する反対意見を寄せました。2022年6月24日付『デイリー新潮』の記事によると、この一自治体の条例案に対して、4747件もの大量のパブリックコメントが寄せられ、その87％にあたる4120件が批判的な意見ないし反対意見だったとのことです。これらの反対意見の多くが、同性間のパートナーシップに対するものではなく（私たちの会の意見書もパートナーシップ制度に対しては一言も触れていません）、「性自認」やそれに基づく差別の禁止規定に対するものであったと考えられます。先に触れた『デイリー新潮』の記事でも、関係者の話として、次のように書かれているところからも、それはうかがえます――「関係者によると、反対の意見を出した人の中には性的マイノリティの人も少なくなく、『性自認』という文言への疑問や、『不当な差別的取り扱いをしてはならない』などの表記に対する懸念が多く寄せられたという」。
しかしながら、2022年10月2日付『しんぶん赤旗』の記事「パートナーシップ制度と統一協会」（下）には、この埼玉県条例案に対して4000件以上の反対意見が寄せられたことには一言も触れず、その代わりに次のようなことが書かれています。
「今年７月に制定された埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例に対し、反社会的カルト集団・統一協会（世界平和統一家庭連合）は、条例が成立すれば、「男女を前提にした性秩序や家庭の破壊につながる」「トイレなど『女性の空間』 に『女性』を自称する男性が入り込む」（「世界日報」6月21日付）と攻撃しました。」
記事では、同条例案に反対意見を出した人がみな統一協会であるとはさすがに書いていませんが、この記事だけを読んだ読者は、この条例案に寄せられた反対意見を代表するもの、あるいはその主たるものが、『世界日報』に掲載されたこの統一協会の「攻撃」であるとの印象を受けることでしょう。これは、この条例案に反対意見を寄せた数千人の女性たちや性的マイノリティ当事者たちの存在を無視し、これらの人々に対する偏見や悪意を持たせる印象操作だと言われても当然ではないでしょうか。私たちはこのことに強い抗議の意思を表明します。
私たちをはじめ、条例案に反対意見を寄せた人々の大多数は統一協会と何の関係もない人々であり、むしろ統一協会に批判的な立場を取っています。この記事のことが知られるようになると、ツイッター上ではたちまち、このことに強い抗議の意思を表明する何千ものツイートが投稿され、「#私たちは統一教会じゃない」というハッシュタグがトレンド入りしたほどです。
また、そもそも、「トイレなど『女性の空間』に『女性』を自称する男性が入り込む」懸念を表明することそれ自体はけっして「攻撃」と呼ぶべきものではありませんし、その懸念を他の誰かが表明したからと言って、そのことで統一協会と同じ立場になるわけでもありません。たとえば、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、ある県が実施したウクライナ難民支援のクラウドファンディングに統一協会からの寄付があったとメディアで報じられていますが、ウクライナ難民支援に寄付をした他の市民の行為が統一協会と同じものになるわけではないのと同じです。
さらに『しんぶん赤旗』の記事には続けて、「レインボーさいたまの会は、一部メディアや団体からの差別や偏見をあおるやり方が当事者の抱える困難の解消を阻むことを危惧」とあります。しかし、「一部メディアや団体からの差別や偏見をあおるやり方」とはいったい具体的に何を指しているのでしょうか。条例案に対する市民の懸念はすべて「差別や偏見をあおる」とでも言いたいのでしょうか。むしろ、この記事の書き方こそが、「性自認」の濫用を懸念する女性たちや性的マイノリティ当事者への「差別や偏見をあおるやり方」ではないでしょうか。
件の記事は、統一協会をめぐるシリーズ記事の一環であり、したがって主として統一協会の見解が取り上げられるのは当然です。しかしながら、統一協会とはまったく無関係で、それとは正反対の立場からこの条例案に反対した多くの市民が存在するわけですから、その事実にいっさい触れず、統一協会が反対したとだけ書くことは、きわめて不当で、配慮に欠けたものです。
『しんぶん赤旗』は真実を報道する新聞として高く評価されており、統一協会問題でもきわめて先駆的な役割を果たしたことは、私たちもよく理解しています。それだけに、今回の埼玉県条例に関して、多くの一般女性たちや性的マイノリティ当事者からの異論や批判、懸念が出されたこともきちんと報道するべきであったと考えます。ぜひとも、これを機会に、「#私たちは統一教会じゃない」というハッシュタグのついたツイートに目を通してください。そして、女性たちの悲痛な訴えに耳を傾けてください。
2022年10月17日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
代表 石上卯乃、桜田悠希
メールアドレス：no.self.id.jp@gmail.com
「＃私たちは統一教会じゃない」の声に耳を傾けてください。 2022年10月2日付『しんぶん赤旗』の記事への抗議文2022年10月17日
日本の動き, 活動報告
しんぶん赤旗, パートナーシップ条例, 埼玉県条例, 女性の空間, 性自認
【緊急声明】総選挙に向けて与野党と候補者のみなさまに訴えます――私た ち女性の声に耳を傾けてください
10 月 31 日の総選挙投票日まですでに１週間を切り、選挙戦は終盤に入っています。今回の総選挙は 政権交代の可能性も示唆されており、現在の与党だけでなく、野党とその候補者のみなさまも、かつて なく国の将来と国民全体に責任を負う立場にあります。私たち「No !セルフ ID 女性の人権と安全を求 める会」はこの局面におきまして、与野党と候補者のみなさまにどうか女性の声に耳を傾けてほしいと の思いを込めて、この緊急声明を出すことにしました。 私たちの会は今回の総選挙にあたって、各政党に対して公開アンケートを実施しました。質問は主に ２つで、10 人以下の小規模事業所における女性専用トイレの廃止問題と、与野党がともに制定を目指し ている LGBT 新法（理解増進法ないし差別解消法）における性自認の問題です。このアンケートに対し ては、日本維新の会、日本共産党、自由民主党、社会民主党のそれぞれから回答をいただきましたが（順 番は回答が早かった順）、与党の一角を担う公明党、野党第一党であり今回の総選挙で政権交代をめざ している立憲民主党からは回答をいただくことができず、また国民民主党とれいわ新選組からも回答を いただけませんでした。 総選挙にあたって、各政党がどのような政策を持っているか、また市民団体からの公開質問に対して どのような回答で応えるかは、国民にとって総選挙での投票を決める際の重大な判断材料になります。 ところが、公明党や立憲民主党など４つの政党はそもそも回答を寄せることなく、市民からの質問をな いがしろにする態度を取りました。私たちはこのことを遺憾に思い、未回答の諸政党に強く抗議したい と思います。 きちんとご回答くださった政党のみなさまには、この場で改めて感謝をいたします。しかしながら、 その回答にはいくつかの懸念すべき点がありました。 小規模事業所のトイレ問題に関しては、女性専用トイレがなくならないように努力するとの立場がお おむね表明されていますが、そもそも厚労省からの省令改定案が出た時に何らかの反対行動や抗議など をした政党があるとは私たちは聞いておりませんし、各政党の回答にもその旨の発言はありませんでし た。この小規模事業所のトイレ問題に関しては、インターネットで話題になるや多くの女性たちが不安 と反対の声を上げ、パブリックコメントにごく短期間に約 1500 件もの声が寄せられ、その大半が反対 の声だったと報じられています。なぜこの段階でどの政党も意見を述べなかったのでしょうか。なぜ厚 労省に働きかけようとしなかったのでしょうか。 現在、公衆トイレや施設のトイレも含めて、トイレの共用化が着実に進行しつつあります。このよう な共用化を学校でも推し進めた海外の国では、女子生徒がトイレに行くのを我慢したり、不登校になっ たりするという事態も生じています。安全な女性専用トイレの確保は、女性の就労と教育にとって不可 欠であり、女性の人権のかなめとも言うべき課題です。 同じく、第２の質問である性自認の問題に関しても、私たちの不安はぬぐえません。たとえば、共産 党からの回答にあった「病理モデル」から「人権モデル」への転換という文言についてです。「人権モ デル」とは、性別適合手術を受けなくとも戸籍上の性別変更を可能にするべきであるというものです。 聞こえはいいですが、それは性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（GID 特例法）の趣旨 とその制定の経緯を誤解するものです。GID 特例法は、強い身体違和があり、性別適合手術を終えても 2 戸籍変更ができない人々の生活上の困難を軽減するために制定されたものであって、自分が女性である ないし男性であると認識する人々が、性別を自由に変えられるようにすることを目的として制定された ものではありません。 現在、「性自認」という言葉が独り歩きし、「性自認に基づく差別は許されない」という口実で、多 くの女性たちの不安の声が差別だとして封じられつつあります。私たちは質問２の④で、「プロスポー ツや高度な技術を競うアマチュアスポーツにおいて、性自認が女性であるが身体が男性のままの人が女 子スポーツに参加できないこと、あるいは、そういう人が女性用トイレや女性用公衆浴場にはいれない こと」は、「性自認を理由とする差別」にあたるのかどうか尋ねましたが、それは差別にあたらないと 明言してくれた党は、自民党を含め一つもありませんでした。回答を差し控えるとか、何が差別にあた るかは今後の議論にゆだねられる、など無責任な回答が目立ちました。 何が差別であるのかが曖昧なまま、性自認を理由とする差別の禁止ないしそれに類する文言の入った 法律が制定されたならば、さまざまな施設において性別の区分ルールが性自認を中心としたものになり、 女性たちの不安の声が差別だとして封じられてしまうのではないかと、私たちは大きな危惧を抱いてい ます。 それが単なる杞憂でないのは、そうしたルール変更がすでに進んでいる海外のいくつかの国で実際に 深刻な問題が生じているからです。 たとえば、イギリスやカナダでは、刑務所に収監された男性の犯罪者が「自認は女性だ」と言い出し て、女子刑務所に移送された結果、そこでレイプ事件を起こした事例がいくつも報告されています。カ リフォルニア州の家族向けスパでは、男性器を備えた人が自認が女性だという理由で女性専用スペース を使用することが認められました。それに抗議した女性に対して、逆に差別者だとする糾弾運動まで展 開されました（WiSpa 事件）。後日、この「女性を自認」していた人物が前科のある性犯罪者であった ことがわかっています。 今回の選挙では、とくに野党を中心に「ジェンダー平等」という言葉が盛んに用いられています。私 たちはもちろん、男女間の差別や不平等が解消され、性別や性自認に関わりなくすべての人々の尊厳と 権利が尊重される社会の実現を望んでいます。しかし、「男女平等」と言われず、「ジェンダー平等」 という表現がなされることで、女性たちが現在置かれている深刻な差別と貧困、性的侵害の深刻な現状 が曖昧にされるのではないかと危惧しています。男女間の賃金格差にしても、女性に対する痴漢やセク ハラなどの性暴力にしても、状況はまったく改善しておらず、ますます深刻になっています。 与野党とすべての候補者のみなさん、女性は有権者の半分を占めています。しかし、私たち女性の声、 権利、安全はいつも、「より大きな」（とされている）問題の前に二の次とされてきました。しかし、 私たちは痛みを感じる生きた人間です。いつまでも黙っているわけではありません。どうか私たちの声 に耳を傾けてください。そして、この党なら安心して投票ができると思わせるような政策と姿勢を見せ てください。 2021 年 10 月 25 日 No! セルフ ID 女性の人権と安全を求める会 共同代表 石上卯乃、桜田悠希
【緊急声明】総選挙に向けて与野党と候補者のみなさまに訴えます――私た ち女性の声に耳を傾けてください
現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案（通称「LGBT理解増進法案」）と野党案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。
この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。
近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で法的にも生きられる社会がいい」という考え方が急速に広まっています。野党を中心とする諸政党もメディアもこれを受け入れ、その立場で発信をしています。こうした動きを総括しているのが「医療モデルから人権モデルへ」というスローガンです。
しかしながら、性別の法的な変更の条件から手術要件などをなくし、変更が容易になれば、社会の共同生活のルールが変わり、あらゆる人が影響を受けます。また、性別の法的変更の要件が変わらなくても、女性専用スペースの運用ルールが身体上の性別ではなく性自認に基づくものになれば、やはり多くの人が影響を受けます。ところが、大半の人々は法律やルールの変更によって何が起きるのか想像すらしていませんし、十分な論点提示も議論も行われていません。本来、法律を審議する上で国民が知っておくべき情報をきちんと伝えないまま、人権や差別解消というイメージのみで法案が宣伝され推進されていることに、私たちは大きな危機感を抱いています。
日本では、女湯や女子トイレに男性が侵入する犯罪がきわめて頻繁に発生しています。この状況で、「女性専用スペース利用の条件は、性自認が女性であることだけ」というルールや運用を可能にする法律が実現したならどうなるでしょうか。個人の性自認は、その定義からして、他人が確認できるものではありません。そのため、身体も外見も男性のままであっても、自分は女であるから女性専用スペースを利用する権利があると主張する人がいたならば、それを拒否できなくなってしまいます。不審者だと思っても通報することが困難になり、その結果、女性を自称する男性たちによる性犯罪をより容易にしてしまうことになります。そうなれば、身体に変更を加え、戸籍も変更して女性として生活している性同一性障害（GID）の方々にとっても、女性専用スペースは安全な場ではなくなります。そのため、性自認のみで女性専用スペースの運用を行うことに反対しているGIDの方々も数多くいます。
また、すでに性自認だけを根拠とする法的な性別変更が可能な状況の国々で現実化している諸問題も、日本では未だほとんど国民に知らされていません。それらの国々で現実化している諸問題とは、トイレやシャワールーム、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースに身体的には男性である人が入ることによる影響、女子スポーツに生物学的に男性である人が参加することによる影響、政治や企業の意思決定の場におけるクォータ制などの措置への影響、性別が関係する統計的データへの影響などです。また、法的な性別移行を容易にしている社会では、若年者にも不可逆的な性別変更の医療措置を行うようになることが多いのですが、その結果、長い生涯においてどのような影響が生じるのかということも、日本ではまだ十分に知られていません。
日本では2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（通称GID特例法）が成立しました。これは、性別についての身体違和のあるGID（性同一性障害）の方々が、性別適合手術を受け元の性別で暮らすことが事実上困難になった場合に円滑に社会生活を送れるよう、法的な性別変更を可能とするために作られた法律です。
しかしながら、現在これを逆に解釈し、「手術をしないと法的な性別変更ができないのは、人権に反している」というキャンペーンが行われています。その最終目標は、GID特例法における手術要件などを撤廃して、事実上、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようにすることです。現在、野党が求めている差別解消推進法案は、提案者側の意図がどうであれ、そこに向けた一里塚のような役割を果たすことになるでしょう。
現在、LGBTへの差別をなくすための「平等法」が必要だと言われています。言うまでもなく私たちは、同性愛者であれ、トランスジェンダーの方であれ、そのことを理由に職場や教育の場で、あるいは家を借りたり福祉を受けたりする場面で差別を受けるべきではないと確信しています。しかし今日、SNSやメディアなどで「トランスジェンダー差別」だとして糾弾されている事例の多くは、実際には、「女性専用スペースは、これまで通り、身体の性別に基づいて確保してほしい」という、人として安全と安心を保って生きたいという望みや、「女子スポーツ競技は、これまで通り、身体的性別に基づいて男子競技と区別するほうが公平だ」という、社会的公正を求める声に過ぎないのです。このようなごく当然の意見表明が、差別扱いされ、法律で取り締まられるようになったら、女性の権利と安全は踏みにじられることでしょう。
私たちは、性別の生物学的現実が軽んじられる社会、女性の権利と安全が軽視される社会、言論の自由が保障されなくなる社会を拒否します。そのために、以下を求めます。
１．与党も野党も、LGBTに関する法律の成立を拙速に行うことなく、市民に十分な情報を提供し、国民的な議論を喚起し、その結果を踏まえて法制定を行うこと。
２．報道機関は、法的な性別変更が容易になった諸外国で具体的に何が起こり、どんな状況が発生しているのかをきちんと調べ、報道すること。一方の意見だけを伝えるのではなく、民主主義社会にふさわしく、賛成反対の両方の意見を公正に紹介すること。「差別だ」という言葉で議論をふさぐのではなく、この問題の帰趨によって大きな影響を受けることになる一般女性たちの声に真摯に耳を傾けること。
2021 年 5 月13日
女性の人権と安全を求める緊急共同声明・賛同者一同
連絡先：notoselfidjp@gmail.com
賛同者（五十音順）
赤羽雅（フラワーデモ茨木主催者）、石上卯乃（NPO職員）、伊東麻紀（作家）、大坂いずみ（非正規労働者）、大原レイカ（会社員）、喜多幡千代（自営業）、鏡国りさ（GID当事者）、工藤野々子（出版社）、栗原洋子（鍼灸師、レズビアン）、黒本翔馬（自営業）、桜田悠希（会社員）、佐藤律（大学院生、レズビアン）、澤野優希（レズビアン）、中里見博（大学教員）、永田マル（会社経営）、橋本潮（歌手）、葉月京子（団体職員）、平沢進一（性別違和を抱える男性身体者）、平塚蛍（会社員）、堀茂樹（フランス文学者）、宮城月子（専門職、性犯罪被害者）、森田成也（大学非常勤講師）、吉川瑞月（会社員）、若松澪（会社員） 以上24名
※脅迫や個人攻撃等の恐れがあるため、仮名も含まれています
ダウンロードはこちらから
We oppose the legal introduction of gender self-ID in Japan and stand for women's rights and safety
Japan's ruling and opposition parties are currently wrangling over a new LGTB rights law. The Liberal Democratic Party is proposing a "LGBT Rights Awareness" bill, and the opposition party a bill to "Promote Elimination of Discrimination on the Basis of Sexual Orientation and Gender Identity".
Some of us, the signees listed below, favour the ruling party's bill, and some of us oppose both. What we all have in common, though, is fear that any proposal to legislate gender self-ID (i.e., how one declares one's own sex) will allow individuals to arbitrarily change their designated sex, even though this designation currently underpins rule-based frameworks on which society operates. In other words, we fear scenarios like biological men being able to enter women-only public spaces if gender self-ID becomes law in Japan.
A belief that has rapidly spread worldwide in recent years—even if not in all countries, but nonetheless in Japan—is that people will live freer lives if they can change their sex at will. Accordingly, the easier it is to legally change one's sex, the better, and a society in which people can legally live in the sex they want without having surgery to change their bodies is ideal. This belief is promoted by Japan's political parties, especially the opposition party, and the media embraces it too. Their mantra is that Japan should move "from a medical to a human rights model" when it comes to gender identity.
Japan currently permits legal change of sex only for individuals who have undergone sex-change surgery. If this restriction is lifted, and if legal change is made easier, this will alter the rules of community life and everyone will be affected. Even if Japan's current requirement for sex-change surgery is not abolished, many people will still be affected if, for example, women-only public spaces come to be operated on the basis of gender identity rather than physical sex. Most people do not even conceive of any consequences of such a change in law, and there is little public discussion of any points of contention relating to such a change. We are very concerned that the LGBT rights bills are being publicised and promoted by Japan's politicians under empty slogans of human rights and the elimination of discrimination without the public having the information they need to democratically discuss them.
In Japan, crimes involving men breaking into women's bathhouses and bathrooms are extremely common. In these circumstances, what will happen if a law is enacted allowing the use of women-only space merely on the condition a person declares a female gender identity? An individual's gender identity, by definition, is not something that can be ascertained by others. If someone insists they are a woman with the right to enter a women-only facility, even if their body and appearance is male, they cannot be turned away. Reporting someone suspicious will be difficult in these circumstances, and so it will become easier for men to call themselves women and commit sex crimes. This will make women-only spaces less safe for people with Gender Identity Disorder (GID) who have changed their bodies and legal sex. For this reason, many people with GID oppose the legislation of gender self-ID for the effect it will have on the operation of women-only spaces.
The Japanese public is still largely unaware of problems occurring in countries where it is already possible to legally change one's sex on the basis of perceived gender identity. These problems include male-bodied people entering women-only spaces such as toilets, shower rooms, changing rooms, shelters, and evacuation centres; biologically male people participating in women's sports; the weakening of quota systems for women in politics, corporations, and decision-making positions; and the dilution of sex-related statistical data. Societies allowing easy legal change of sex also see large numbers of young people embark upon irreversible medical treatments to change physical sex, and the effects of such interventions on the full span of their lives of is not yet fully known about in Japan.
In Japan, the Law on Special Exceptions in the Treatment of Gender Identity Disorder (commonly known as the GID Special Law) was passed in 2003. This law was created to allow people with GID who experience physical discomfort with their sex to legally change their designated sex to align with their sex change surgery to live more comfortable lives in instances where the change was causing social difficulty.
However, there is currently a campaign to interpret this law in the opposite direction and say it is a violation of human rights to require surgery to change legal sex. The ultimate goal of this campaign is to abolish the requirement for surgery in the GID Special Law, effectively making it possible to legally change one's sex based on gender identity alone. Whatever the intentions of the proponents of the opposition party's bill, it will function as a stepping-stone towards this end.
We are currently being told that we need an "equality law" to end discrimination against LGBT people in Japan. Needless to say, we believe no-one, neither gay nor transgender, should be discriminated against in the workplace, in education, in renting a house, or in receiving welfare. However, most cases of "transgender discrimination" being denounced on social media and in the mainstream media are merely calls for a fair society in which safety and security is upheld, including through women-only spaces reserved for women on the basis of physical sex, and the maintenance of the current distinction in women's sports as distinguished from men's sports fairly on the basis of physical sex. If these kinds of unremarkable statements of opinion were to be treated as discriminatory and punishable by law, this would represent a significant blow to women's rights and safety.
We reject a society where the biological reality of gender is devalued, where women's rights and safety are disregarded, and where freedom of speech is no longer upheld. To this end, we call for the following.
1. Neither the ruling party nor the opposition party should pass LGBT laws prematurely, but should provide sufficient information to the public, stimulate public debate, and enact laws based on the results of that debate.
2. The media should investigate and report on what is actually happening, and what situations are arising in countries where gender self-ID is in operation. The press should present both sides of the debate fairly, as befits a democratic society, and not just one side. They should listen to the voices of the women who will be most affected by the outcome of this issue, rather than suppressing debate with accusations of "discrimination".
On behalf of the following signees to this collective statement
13 May 2021
Contact: notoselfidjp@gmail.com
女性の人権と安全を求める緊急共同声明
https://drive.google.com/file/d/16uCl29hlZY2znVjugr9XbLj4bYr1zr8o/view?usp=share_link
２０２３年５月１３日
自由民主党 総裁 岸田文雄 殿
自由民主党所属衆参各国会議員 殿
女性スペースを守る会
白百合の会
性別不合当事者の会
平等社会実現の会
１ 昨日、自由民主党の合同委員会は、与野党で２０２１年５月に協議されていた理解増進法案を一部修正して同党総務会にあげることを決定したと報道されました。「性自認」を「性同一性」に、「差別」を「不当な差別」に変更した程度の修正です。
この間の党内議論と情勢を漏れ聞くと、私どもの３月１６日付要請内容につき深い理解を頂けた先生方こそが多数であると確信しますが、この事態は、岸田首相の諸般の事情を考慮した意向によるものでしょう。
この岸田首相の判断は、日本のほとんどのメディアにあって、この２年間、先行した諸外国では女性と子どもらの安心安全が危機に瀕している状況も、米国の各州での混乱も、世界水泳連盟や世界陸連が方針を大きく変えたことも、イギリスが正常化に舵を切ったという重要な事実も報道しない、そして私どもの４月５日、そして５月１日の日本記者クラブでの記者会見さえも報道しないという、異常な状態の中での、お考えだと思われます。
しかし、いかなる事情があろうとも、責任政党たる自由民主党にあっては、この修正案で良しとし、私どもが理と裏付けを尽くして説明した３月１６日付要請のほとんどを尽くしていないのであり、ここに、私たちは自由民主党に対し強く抗議します。
２ 私ども４団体は、このまま法案が提出されたならば、衆議院そして参議院で徹底して十分な審議をするよう、強く求めます。
たしかに、「性同一性」と修正されたことは、されないよりは良いものではあります。英語ではgender identityとして「性自認」と同じですが、日本の法令は日本語によるものであり日本には性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律があるのですから、その前提としている「性同一性」の趣旨、すなわち身体違和がきつく固着している方についてのみの法律だと理解することが可能です。提案者は決して主観的かつあいまいな「性自認」と同じ趣旨ではないと答弁すべきです。
「差別」を「不当な差別」と修正したことも、それがされないよりは良いことです。「差別」で問題となるのは、誰が差別すなわち不合理な扱いだなどと判断するかですが、それが裁判によるものだと明白になるからです。このことについては、被害者・マイノリティだとする者またはその支援者が「差別だ」と社会に訴えればそのまま承認せよという方々もおられ、裁判などまたずに社会的な非難があり放逐されることがしばしば見られ、社会が混乱するばかりでした。その事態を防ぐために、当たり前のことではあっても「不当な差別」と明示することは必要でした。提案者はこの点につき、自信をもって答弁すべきです。
３ しかし、重要なことはこの課題について「何をもって差別とするのか」なのであり、この点の議論がまったく尽くされていません。男性器をもったままだが、女性という性自認または性同一性を持つ者が、女子トイレの利用をできるのか、更に公認されるのか、そしてそのようにしなければ「不当な差別なのか」「性自認ないし性同一性を尊重したことにならないのか」の議論がされていません。
日本学術会議の提言その他の差別解消法等を求めてきた方々は、不特定多数のための女子トイレもいわゆる「トランス女性」が利用できるようにすることを主張してきたのですから、今回の法案の審議にあたり、その回答を示さなければなりません。女性スペースにおいて、男性器があるのに女性として遇され、利用が公認されるというような答弁があってはなりません。
その他、性犯罪が圧倒的に男の女に対するものであるという公知の事実により成立してきた女性更衣室、女湯、病室、刑務所等々の女性スペースについても同様であり、またシェルターなどの女性のための施設や諸制度、いわゆる女子枠や統計の「女性」につきどう考えるのかも、女性の権利法益を考慮しつつ、「女性として遇せよ」という趣旨なのか、「そうしなければ差別なのか」どうかも議論して、回答しなければなりません。
４ ことは女性と子どもらの安心・安全と言う生存権に関わる課題です。
いわゆる女性スペースにおける性犯罪、女性装での性犯罪などの手口や統計、類型といった情報を得ることは、この法案をまともに審議するためには必須です。
犯罪機会論に基づく「入りやすく、見えにくい」状況のトイレ等の問題を知る専門的な見地、性犯罪被害者を支援してきた方々の専門的な見地からの知識を得ることも必須であり、参考人招致が必須であると確信します。
また、学校への研修の義務付けに関しては、「ドラァグクイーン」や性別のみならず年齢についてまで違和を持つという方による過激な性教育がすでに行われており、さらに過激化することが懸念され、その議論も十分にされないといけません。
もとより先に記載の先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査しなければならず、国政調査権に基づいて各省庁に様々な情報の整理と報告を求めるべきです。
性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律の施行状況がなんら研究・報告されておらず、この詳細な報告をさせ、また実態を直接の当事者から聴取することももちろん必要です。
あわせてこれら情報は、冒頭に記載したとおりの日本メディアの状況であることから国民のほとんどは知らないのですから、国民にこれを伝え国民的な議論を経て決めて下さい。
性的指向・性同一性に特化しての法律はどの国にもありません。世界から見て、日本にはこのような法律が必要とするほど酷い差別があると誤解される可能性さえあります。
以上からして、決して拙速に進めてはならないことは明らかであり、何回かの国会を経るべき法案です。修正あるいは廃案とするのもなんら構わないという考えを持っていただきたい。それは様々な情報が国民に知られるに従い、今以上の圧倒的多数の国民の声となりましょう。
５ どうぞ上記３月１６日付要請の趣旨を、その要請理由、付属の「女性スペースに関する法律案」などとともに、重々にご参照いただけるようも改めて求めます。
自由民主党議員にあっては、一部野党のように、これら要請の趣旨をほとんど理解できず、反論しない・できない方々らの正反対からの批判などには惑わされることがあってはなりません。現生人類が成立する前からある「性別セックス」と、時代と地域で大きく異なる「ジェンダー」とを混同したうえで議論する方々には丁寧に根本から説明すれば足ります。
今回の事態は、アメリカで世論の支持を得ているとは言えない民主党政権の方針の圧力に屈したものであり、先行した国のように男性器あるまま法的女性になれる道を開いていることを直視して下さい。まして今回、合同委員会で慎重にという意見の方が多いのに無理強いした状況ですから、このままでは従来から貴党を支持してきた有権者層が離れてしまいましょう。
自由民主党議員にあっては、今、女性と子どもらの安心安全と言う生存権が今、危機に瀕していることを自覚してください。それを回避できるのは、政権与党である自民党だけです。
ここに、修正理解増進法案についての抗議・要請書とします。
以 上
修正理解増進法案についての抗議・要請書
12
女性スペースを守る会
2023年5月13日 12:01
MDｓで電話でお願いして回ったことあるけど、うちは文書の記録が残るメール・FAX派。
という事でMMT理論を使ってる自民党議員さんとして有名な京都の自民党西田議員（税理士）さんに送ったLGBT理解増進法提出反対の意見。
戸籍上の性別は男性ですが、特例法に基づくMTFSRS手術に伴い身体は女性化しておりMTFSRS手術を済ませたGIDMTF専用トイレ等専用のスペースがなくて困ってます。女性スペースを守る会では未オペのGIDMTFが利用できる共用スペースを男子トイレに作るべきと言われてますがそのような対応がなされた形跡がなく、未オペGIDMTFで健常者男性から排除させている生物学的男性の未オペGIDMTFもスペース利用で困ってます。
ところで自民党内でLGBT法来週提出了承（2023年5月13日土曜）付けの新聞記事を見ましたが自民党内でLGBT法提出を阻止して頂けないでしょうか。
女性スペースを守る会の滝本太郎弁護士は（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる」と指摘しており
加賀ななえ議員の記者会見見るとパブコメの内容がLGBT団体に漏れ女性の身の安全を行為が差別とされるおかしな状況になってます。
性自認を法律から削除し生物学的性別を保護の対象とし生得的生物学的女性の身の安全を守り生物学的性別によるスペース分けで対応するなどの修正は最低限必要かと思います。
性別不合当事者の会さんのいうとおり性別適合手術は身を守る盾でありgid.jpさんのいうとおり性別適合手術を伴う特例法は断種ではなく成人になってから本人の意思で行っており.私自身成人してからジェンクリの医師の同意書サインして100万円近い貯金をSRSするために自分の医師で振り込みし女性の身体に近づくため女性の性器の外観と機能を持つ性器に変える手術をするためMTFSRS手術を受けておりgid,jpさんのいうとおり親子関係の混乱防止等を防ぐことを考えたら子どもなし要件や非婚要件、生殖能力を欠く要件も守られる必要があると思います。
生物学的女性の権利を守る会さんのいうとおり性別欄表記はなくしてはならず生物学的性別は医療等を受けるうえで、学校や職場でのスペース分けで必須であり戸籍の性別に加え生物学的性別の明記が必要だと思います。
NOセルフID女性の安全と人権を守る会さんがトランスジェンダーの入学受け入れに抗議された記事にあるように性同一性障害者受け入れにはジェンクリでの医師の診断書が必要だと思います。
性自認セルフIDありきで生物学的性別を軽視し特例法を軽視する風潮はいけないとおもいます。
戸籍の性別変更には特例法に基づいて性別適合手術をしたうえでgid.jpさんのいう通り身体の性に合わせるという形でないといけないと思います。
誤字発覚
誤り 自分の医師で
正 自分の意志で