共同親権をめぐる報道まとめ（2024年6月下旬）ありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年6月30日 07:28PDF魚拓
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に焦点が当たった通常国会は２１日、２３日の会期末を前に事実上閉幕した。「政治とカネ」をめぐり与党が野党から集中砲火を浴びた一方で、政府が提出した法案（閣法）の審議はスムーズに進み、閣法の成立率は９８・４％となった。 【表でみる】通常国会で成立した主な法律 通常国会に提出された閣法６２本のうち、参院で継続審査となった再生可能エネルギー海域利用法改正案を除く６１本が成立した。成立率は、過去５年の通常国会では令和４年の１００％に次ぐ高さだった。 閣法審議では、かつての安全保障法制などを想起させるような目立った与野党対決は表面化しなかった。 首相の国会答弁が必要な重要広範議案では、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法」などが成立した。 児童手当や育児休業給付の拡充を柱とした少子化対策関連法や、離婚後の親権を父母の双方に認める「共同親権」を盛り込んだ改正民法は当初、立憲民主党が成立に抵抗すると目されていた。しかし、蓋を開けてみれば少子化対策関連法は与党の賛成多数で、改正民法は立民も含む賛成多数で成立した。 滞りなく成立が相次いだ背景には、不記載事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る与党批判に野党の意識が集中したためとの見方がある。 終盤国会では野党の追及対象が規正法案一色となり、自民が当初描いたスケジュールは崩れ、成立は会期末直前の今月１９日にずれ込んだ。ただ、その裏では主要な閣法の審議が着々と進んでいた。 自民中堅は「政治とカネに野党の批判が集中したため、閣法を審議する委員会が止まることはめったになかった。野党は国民から『生ぬるい』と指摘されないだろうか」と笑った。（今仲信博）
6/21(金) 19:14配信
自民党の裏金事件を巡る対応に終始した通常国会は、改正政治資金規正法の成立で事実上幕を閉じた。
再発防止を目指した法改正だが、迷走の末に多くの抜け穴が残った。政治資金の透明化どころか新たな裏金づくりの温床となりかねない。問われるのは、カネがかかる政治をどう変えるかである。これでは「政治改革」の名に値せず、深刻な政治不信を払拭するには程遠い。
世界が激動期に入り、日本社会も転換点に立つ今、高い理想と覚悟を持って政治の在り方を問い直す議論が与野党に求められている。
◇
今国会は、元日に発生した能登半島地震の被災者支援をはじめ、国の指示権を拡大する地方自治法改正、離婚後の共同親権導入など慎重に審議すべき課題は山積していた。だが、もたつく規正法改正論議の後景に追いやられてしまった印象だ。
「裏金国会」が浮き彫りにしたのは、法律をつくる立場にありながら、事件への反省もなく法の抜け穴を放置する議員の姿と、原因も責任の所在も曖昧なまま幕引きを図る自民の自浄作用の欠如である。
改正規正法が成立した日、就任後初の党首討論に臨んだ岸田文雄首相は、企業・団体献金や政治資金パーティーなどの禁止を主張する立憲民主党の泉健太代表に対し「政治にはコストがかかる。現実を見ない案であってはならない」と反論した。
では、首相が見ている「現実」とは何か。成立した改正法で分かるのは、自分たちに都合のよい資金集めの仕組みを温存するために弥縫（びほう）策に徹する自民の論理に過ぎない。
金のかからない政治
政治には金がかかる、とは「政治とカネ」の問題が起きるたびに使われる言い訳だが、本当か。政党には税金を原資とする巨額の政党交付金が国会議員数などに応じて分配されている。使途公開を見送った調査研究広報滞在費（旧文通費）もある。それでも足りないと言うなら、何にどれだけ使っているかを正直に公開するのが先ではないのか。
とりわけ、政党から議員に渡される政策活動費は使途公開の義務がなく「ブラックボックス」と批判されてきた。改正法は１０年後の領収書公開を盛り込んだが、そこで不記載が発覚しても公訴時効の５年を過ぎており罪に問われない。監査する第三者機関の設置時期など制度設計の具体化は先送りされた。
パーティー券購入者の公開基準額は、公明党との修正協議で「２０万円超」から「５万円超」に引き下げたが、自民党内からは「匿名の企業献金が集めにくくなる」と不満が漏れる。ただ何回かに分けて開催すれば非公開で集めることは可能だ。
政治家の責任を明確にするため、議員に収支報告書の確認を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰されれば公民権停止となる仕組みも導入した。だが確認の範囲が不明確で言い逃れの余地は残る。
首相や自民ベテラン議員らは「資金を自由に集められないと若い世代が政治を志せない」と言う。だがそうした前提自体が若者を政治から遠ざけているとは考えないのか。多様な人材の参画には「カネのかからない政治」の実現を目指すのが筋である。「カネで動く政治」のイメージを刷新しなければならない。
希望を取り戻せるか
首相や自民に決定的に欠けていたのは、政治の理想を掲げ、抜本的に改革しようとする熱量である。
リクルート事件をきっかけとした１９９４年の政治改革は、若手中堅議員らが「金権政治打破」を掲げ、選挙制度改革を柱に二大政党による政権交代可能な政治を目指した。小選挙区制の弊害など問題は多く、政治資金規正法にも今回の裏金事件につながる抜け穴が残った。だが政治家が理想を語り、政治は変わるという希望を国民に抱かせた。
自己都合優先の「理想なき政治改革」では国民の心は冷めるばかりだ。人口減少社会が直面する課題についても、政権への信頼なくして政策への理解は得られないだろう。
党首討論では、野党各党の党首が首相の退陣を求めた。立民提出の内閣不信任決議案には日本維新の会、共産、国民民主の各党が足並みをそろえ賛成した。首相は進退をかけて裏金問題の実態を解明し、法の穴をふさぐ努力を続けるべきだ。
首相に退陣を迫る以上、野党側も政権を担う意思とその道筋を明確に示し、準備を進める必要がある。政治に緊張感を生み、国民の信頼を取り戻すのは野党の責務でもあると肝に銘じてもらいたい。
2024/6/22 06:00
日本共産党の田村智子委員長が２１日の党国会議員団総会で行った通常国会閉会にあたってのあいさつは次の通りです。
（写真）あいさつする田村智子委員長＝21日、衆院第２議員会館
衆参国会議員、事務局のみなさんの日ごろのご奮闘に、心から敬意を表します。通常国会の閉会にあたってあいさつを行います。
冒頭、昨日始まった東京都知事選挙について一言述べます。対決構図は明瞭です。市民と野党の共闘候補である蓮舫さんと、裏金自民党に頼り頼られる小池都知事との対決です。２８日には都議補欠選挙も告示となります。蓮舫さんの勝利、そして都議会野党第１党として都政を動かしている日本共産党の躍進で、都政を変える、自民党政治を終わらせる大きな波を起こそうではありませんか。（拍手）
能登半島地震 支援と復興に全力を挙げる
今国会は、能登半島地震への対応から始まりました。わが党は直ちに対策本部を立ち上げ、国会議員団は繰り返し現地に入って、避難所の深刻な実態を早急に改善すること、これまでの震災と比しても深刻な対応の遅れがあるもとで、能登で生きていくことを諦めてしまうことのないよう対策に全力を挙げるよう、論戦と要請に取り組みました。
わが党の呼びかけで、現地では被災者共同支援センターを立ち上げ、支援物資を届けながら被災した方々からの聞き取りにも取り組んでいます。能登の皆さんが、復興に希望が持てるよう、引き続き全力を挙げていこうではありませんか。（拍手）
自民党を窮地に追い詰め、政治を変える展望を示した抜群の国会論戦
この国会は、第２９回党大会後の最初の国会でした。大会決定では、「自民党政治の全体が末期的な状況に陥っている」ことを、金権腐敗、経済無策、戦争国家、人権後進国という四つの柱で明らかにし、自民党政治を終わらせる国民的大運動を呼びかけました。党議員団は、この立場での論戦を果敢に行い、国民的な怒り・運動を広げ、自民党を窮地に追い詰める抜群の役割を果たしたことをお互いに確信にしようではありませんか。（拍手）
―金権腐敗
裏金事件では、「自民党の組織的犯罪」という核心をついた論戦で、一貫して真相究明に奮闘しました。このもとで、政治倫理審査会は、衆参ともに全会一致で、全ての裏金議員一人ひとりに対して出席を求める議決を行いました。しかし、出席し弁明に立ったのはわずか１０人です。しかも、安倍派会計責任者の公判によって、弁明の内容が虚偽である疑いが深まっています。裏金がどうして始まり、何に使われたのか、その根本は何一つ明らかとなっていません。このまま幕引き、逃げ切りを許すわけにはいきません。国民世論を力に、徹底して真相究明を求めていこうではありませんか。（拍手）
わが党は、国会初日に、「企業・団体献金全面禁止法案」、「政党助成法廃止法案」を参議院に提出し、金権腐敗の根を断つ真の政治改革とは何かを、太く明らかにする論戦を展開しました。
裏金の原資である政治資金パーティー券の購入は、形を変えた企業・団体献金そのものであり、巨額の企業・団体献金が政治をゆがめ、国民個人の参政権を侵害していることを示しました。そして自民党の法案は、企業・団体献金の禁止に指一本触れていないどころか、政策活動費を合法化するなどの大改悪法案であることを徹底的に暴露しました。この論戦は、参議院において、自民党プラス公明・維新の「抜け穴」温存の大改悪法案か、わが党提出の全面禁止法案か、鮮明なコントラストとなったことを強調したいと思います。（拍手）
与党の強行で改悪法案は成立しましたが、世論調査では、自民党案では「再発防止に効果がない」が７７％、新聞各紙の社説も「政治改革とはいえない」と断じています。裏金事件への反省もない自民党、その自民党に助け舟を出した公明党、維新の会は、いよいよ国民との矛盾を深めています。
わが党が３０年間、法案を提出し続けて求めてきた企業・団体献金の全面禁止は、いま国民のなかで大きな世論となっています。「しんぶん赤旗」のスクープ、国会論戦、全国で宣伝・対話・署名にとりくんだ日本共産党が、この情勢をつくりだしていることを大いに確信にして、真の政治改革を求める圧倒的な世論を広げていこうではありませんか。（拍手）
―経済無策
アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安をもたらし、物価高騰に拍車をかけています。実質賃金は２５カ月連続で前年比マイナスとなりました。これはリーマン・ショック以来のことです。内閣府の世論調査では、「１年前に比べて暮らしが悪くなった」との回答が３５・９％と戦後最悪となりました。
一方で、異常円安は輸出大企業に巨額の利益をもたらし、大企業は３年連続、史上最高益を上げています。大もうけの大企業には賃上げ減税、しかし中小企業は赤字に苦しみながら賃上げを頑張っても何の支援もない。わが党は「賃上げ減税」には効果がないことを指摘し、経済政策の転換を求めてきましたが、大企業の利益最優先の政治がいかに不公正なものか、この政策が完全に破綻してしまっていることが、ますます明瞭となっています。
暮らし応援に徹することこそ、危機打開の唯一の道であり、「経済再生プラン」の力がいよいよ明らかとなっています。今国会では、賃上げ、税制、農業、社会保障、教育、子育て、原発と気候危機問題など、自民党政治の行き詰まりを徹底追及するとともに、「経済再生プラン」にもとづく対案を示した論戦が縦横に展開されました。こうした国会論戦を力に、「経済再生プラン」を使った懇談、シンポジウム、国民的な運動を大きくひろげていきましょう。
―「戦争国家」
８兆円の大軍拡予算、次期戦闘機の共同開発・武器輸出のための条約、自衛隊の統合作戦司令部創設、経済秘密保護法、地方自治法改悪、食料供給困難事態対策法など、岸田政権の「戦争国家」づくりへの暴走に、正面から立ち向かう論陣を張ったのが日本共産党である―。このことを強調したいと思います。（拍手）
なかでも、４月の日米首脳会談と共同声明が、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込むものであると暴露したことは、きわめて重要です。米軍は統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）についての公式文書で、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮統制システムに組み込み、「同盟国の主権の一部を切り離させる」とまで明記しています。自衛隊の統合作戦司令部の創設は、このアメリカの狙いと一体であり、自衛隊が米軍の指揮下で、憲法の一切の制約が及ばないところでの武力行使に突き進む道を開きかねません。日本の主権にかかわる重大かつ危険な道であることを知らせ、「戦争国家づくり」に反対する国民世論を起こしていこうではありませんか。（拍手）
日米同盟を絶対視し、軍事一辺倒の自民党政治に対し、憲法９条にもとづく平和外交こそ真の安全保障だという対案を示しているのも、わが党だけです。４月１７日、志位和夫議長が国会内で行った「東アジア平和構築提言」の講演は、２１カ国から大使や外交官が参加し、他党の国会議員、国内の団体・個人など幅広い方々の参加をえて大きな成功をおさめました。大使や外交官からは、「包括的で具体的な外交提言を聞くことができた」など、歓迎の声が多数寄せられています。
この提言は、軍事同盟に対する是非の違いを超えて共同が可能な外交提言となっていますが、同時に、日本共産党が、アメリカいいなりから脱却し、国民多数の合意のもと日米安保条約廃棄をめざす党であり、その立場からアジア外交の努力を重ねてきた党だからこそのものだということも強調したいと思います。
ここで沖縄の県議選挙について一言述べます。まずご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。大変悔しく残念な議席の後退という結果となりましたが、ＮＨＫの出口調査では、「辺野古新基地建設に反対」が６割前後、「デニー県政を支持する」が７割前後となっています。岸田政権は、「代執行」という強権で沖縄県民をあきらめさせようとしていますが、県民は決してこの暴挙を許容しているわけではありません。基地の完成はめどが立たない。ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意から２８年がたっても普天間基地は１ミリも動いていません。これが現実です。大局的にみれば、追い詰められているのは、岸田政権・自民党政治です。日本共産党は、「代執行」を許すな、沖縄に戦火を呼び込む軍事要塞（ようさい）化をやめよ、基地のない平和で豊かな沖縄をと、「オール沖縄」との連帯したたたかいの発展に全力を挙げ、デニー県政を全力で支えることを表明するものです。（拍手）
―人権後進国
人権をめぐって、新しい運動がわき起こり、自民党政治を揺るがす国会となりました。共同親権の法案は、わが党が「子どもの権利」という立場に徹して、合意のない共同親権が子どもに与える影響を事実に即して明らかにし、これが急速に反対世論を広げる力となりました。
入管法をめぐっては、昨年の改悪法案の施行を許すなという運動、あらたに提出された永住外国人を差別する法案への怒りと抗議がさらに広がりました。
ジェンダー平等では、これまでの多くの運動に加え、日本経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を提出するに至りました。党首討論で、岸田首相は、要望書が指摘した「ビジネス上のリスク」があることを認識していると答弁しましたが、「家族の一体感」などと特定の価値観を押し付けて、選択的夫婦別姓の実現に背を向けました。
これら人権の問題で、自民党政治が明治憲法下の古い価値観にいまだにしがみついていることが、「人権後進国」の最大の病根となっていることが、いよいよ明らかとなっています。ジェンダー平等、子どもの人権、外国人の人権などを求める新たな運動と連帯し、人権後進国から脱却し、個人の尊厳、すべての人の人権が尊重される新しい日本をつくろうではありませんか。（拍手）
どの問題も、自民党政治はもうダメだということを示しています。同時に、いくつもの重要法案で、野党が立憲主義を貫いて自民党と対決したのかどうかも問われています。市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わらせるために、また、総選挙で勝利するために、私たちの最大の任務、強く大きな党づくりに全力を挙げることを呼びかけるものです。
日本共産党の値打ちを語り、党づくりに大きく貢献しよう
いま全党は、創立１０２周年を迎える７月末までに、党員で５月の４倍、「しんぶん赤旗」読者は同１・５倍の拡大規模――目標水準の党勢拡大をなんとしてもと奮闘しています。政治対決の最前線にいる党議員団が、全国各地で日本共産党の値打ちを語り、同時に、綱領、党史、日本共産党の名前と結びついた未来社会論――「共産主義と自由」についても縦横に語り、党づくりに大きく貢献していこうではありませんか。（拍手）
以上で、閉会にあたってのあいさつを終わります。ご一緒に頑張りましょう。（拍手）
日本共産党国会議員団総会
田村委員長のあいさつ
きょう通常国会が閉会する。岸田文雄首相は会見で「重要な政策が大きく進んだ」と語ったが、空疎な響きは否めない。 自民党の裏金事件で政権が右往左往する中、生活に大きな影響を及ぼす予算や重要法案の審議が尽くされず、最後は「数の力」で成立させた。 焦点の裏金対応も、政治資金の出入りをガラス張りにする抜本改革から逃げ、新たな抜け穴を作る一時しのぎにとどまった。 国会を迷走させて機能不全にし、政治や暮らしの停滞を招いた岸田氏と自民党の責任はあまりに重い。国民の不信感は極みに達していると知るべきだ。 1月に発生した能登半島地震は水道など生活インフラ復旧の足取りが遅く、避難生活による疲労やストレスが原因の「災害関連死」は50人を超えた。行政の目配りが届いていないのも大きな要因との指摘が上がる。 物価の上昇に対し、実質賃金が下がり続ける中、経済再生を掲げた2024年度予算案は、112兆円と過去2番目の規模に膨らんだ。だが、防衛費「倍増」や「異次元」少子化対策の巨額財源は曖昧なまま、3割を国債で賄う「借金依存」で持続性が危ぶまれる。 児童手当の所得制限撤廃などに向け、医療保険への「支援金」の上乗せを「負担増ではない」と強弁し続けた岸田氏の姿勢は、子育て世代を逆に不安にするような不誠実さだった。 今月から始まった定額減税は、首相がもくろんでいた衆院の解散・総選挙への「売り」だったのだろうが、効果は疑わしい。国民の人気取りと自民内への配慮を優先する岸田氏の身勝手さが、裏金事件の対応失敗につながり、支持率低落に拍車をかける悪循環を招いた。 解散見送りに追い込まれたのは当然というほかない。 改正地方自治法と経済安保情報保護法の成立は、今後に禍根を残した。 非常時に国が自治体へ指示する権限を拡大する自治法改正は、政府自身が「現時点で想定できるものはない」と必要性を示せなかった。沖縄での強引な米軍基地建設などをみると、地方統制を強める意図が透ける。 「機密情報」を扱う民間人や家族の身辺調査をする経済安保法は、機密の範囲や調査内容が不透明で、公権力による国民監視が広がる恐れが拭えない。 離婚後に両親が子育てに関わる「共同親権」を選べるようにする民法改正を含め、国民の賛否が分かれる法案が次々と短時間審議で通過したのは、国会の形骸化を象徴していよう。 「多弱」とはいえ、野党の戦略不足も目立った。特に日本維新の会は微修正で自治法や政治資金規正法の改正に賛成した。「首相にだまされた」と規正法は参院で反対したが、軽率な党首合意で与党にすり寄った馬場伸幸代表の責任は免れない。
6/23(日) 16:02配信
都道府県別の離婚率の高さが全国５番目の北海道にとって、離婚後の親子関係は、大きな関心事ともいえます。
その子どもの親権を離婚後も父と母、双方が持つ【共同親権】が、２年以内に始まろうとしていますが当事者たちが訴える制度の問題点とは…。
夫からＤＶを受け離婚した女性
「籍を入れてすぐに髪の毛持って引きずり回されたりみたいなことが出始めて、（元夫は）“子どもは殴って育てなきゃだめだ”みたいなことを言い出すようになって、子どもたちにも蹴ったりとかが始まってきたので、これはどんどんエスカレートしていくなと思って…」
夫からＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスを受けていた30代の女性です。
結婚後、夫は、日常的に女性と幼かった子どもたちに、暴力を振るうようになりました。
女性は離婚調停を申し立て、８年前に離婚が成立。
しかし、すでに離婚した夫婦も【共同親権】の対象となることに不安を訴えます。
夫からＤＶを受け離婚した女性
「もし共同親権が認められてしまったら、もうどこに逃げてもずっと追われる。子供たちにとっては本当に恐怖でしかなくて、いま（元夫からのＤＶが）落ち着いてるから（家庭裁判所に）窮迫ではないと見られてしまうのか。でも、心の不安だったりは今もずっと継続してあるものなので、そのあたりの判断を裁判所に委ねて、全て判断してもらえるのか…」
改正民法では、父母が合意すれば【共同親権】にできますが、合意できない場合は、家庭裁判所が【単独】か【共同】かを判断します。
また、子どもへのＤＶや虐待の恐れがある場合は【単独親権】となります。
ＤＶを経験した女性が相談員を務める札幌のＮＰＯです。代表の山崎さんは【共同親権】がはらむ危機感を訴えます。
女のスペース・おん 山崎菊乃代表
「家庭裁判所でＤＶをどうやって立証するのかというのが大きな課題になります。特に精神的ＤＶ、性的ＤＶは証明が難しいので、共同親権になりうる可能性が高くなってくるのではないか。（離婚夫婦の）約90％が協議離婚なので、協議離婚で「共同親権に合意しないと離婚しない」みたいな主張をする人がいっぱい出てくる」
一方、この男性は「ＤＶ認定」の曖昧さが、制度の悪用につながっていると主張します。
妻による子の連れ去りを受けた男性
「現状の運用では一方がやったと言ってしまえば、証拠もないのにＤＶ認定されてしまう」
フランスなど欧米で普及している【共同親権】。
国際結婚した夫婦の一方が、【単独親権】の日本に子どもを連れて行く“子の連れ去り”が、海外から問題視され、日本での法整備が求められてきました。
北海道内の40代の男性も、妻による“子の連れ去り”を訴えています。
妻による子の連れ去りを受けた男性
「非常に精神的にも疲弊する。子どもたちに会えないのがなによりつらくて…」
男性は、９歳と７歳の息子２人と、もう３年近く会っていません。
おととしの秋、仕事から帰ると家が、もぬけの殻に…。妻が息子たちを連れて突然、家を出て行ったといいます。
妻による子の連れ去りを受けた男性
「同居中は良好な親子関係で、休みの日は母とか妹と一緒に遊びに行ったり、学校に迎いに行ったり。まさかいなくなるとは思ってもいなかった」
男性は、妻から日常的に無視や罵られるなどの精神的ＤＶを受けていました。しかし別居後、妻は「夫からＤＶをされた」として離婚調停を申し立てました。
さらに、ＤＶやストーカー被害を防ぐため、住民票の取得を制限する“支援措置”の適用も受け、妻と子の居どころが、わからなくなりました。
妻による子の連れ去りを受けた男性
「もちろん本当に身の危険があるのであれば、逃げることも必要だとは思います。証拠も何もいらなくて“支援措置”がかかってしまうという現状そういう問題がある。現状の運用では、一方が（ＤＶを）やったと言ってしまえば証拠もないのにＤＶ認定されてしまう」
離婚訴訟の判決で「妻へのＤＶはなかった」ことが認められました。
また、子どもたちとの交流も認められましたが、この３年間、実現していません。
一方、親権は別居後、妻が子どもたちを“監護”、つまり子どもに必要な保護や監督などをしていたことを根拠に、妻だけに認められました。
男性は、虚偽の主張による子どもの連れ去りによって、妻だけに親権が認められたことに、納得していません。
妻による子の連れ去りを受けた男性
「まず子供たちに会いたいということですね。一緒に遊びに行ったりだとか、普段の会話だとか、その何気ない日常が送りたい。共同親権になって、子どもと関わり合える時間が少しでも多く取れればいいかな…」
■《共同親権 導入の背景》
日本は離婚後、子どもの親権を父親か母親のいずれか持つ【単独親権】制度です。
親権を持つ親は、子どもの住居や進学先、医療行為などを決めることができますが、一方の親には権限はありません。
そして、離婚後も両親が“平等”に子どもへの責任を持つことを目的に、今回、導入されるのが【共同親権】です。
導入にあたっては国際結婚で、日本人の親が相手の承諾なしで、子どもを日本に連れ帰るケースが相次いだことで、2020年に『ＥＵ議会』から問題視されたことを受け、国際世論に配慮した形で、日本でも【共同親権】の導入となりました。
■《共同親権のメリット・デメリット》
【共同親権】を選択した場合のメリットは次の通りです。
・離婚後も親子の断絶を防ぐ。
・養育費の支払い円滑化。
・面会交流の促進…などが考えられるとされます。
では、デメリットとして、どんなことが想定されるのでしょうか。
・子どもの進学など重要な決定で父母が対立する恐れ。
・関係が続くことで、ＤＶや虐待が続く恐れ…などが指摘されています。
運用面で、いくつもの課題が残されているわけですが、法務省は２年以内の施行に向け、詳細なガイドラインの策定や、家庭裁判所の体制強化を進めるとしています。
一番の当事者である“子どもの声”が、決して置き去りにならないように議論を尽くして、制度に反映させてほしいと思います。
2024/06/24 19:52
離婚後の子どもの親権を父親と母親の両方に認める「共同親権」が2026年までに導入されるのを前に、小泉法務大臣はきょうの記者会見で、制度の円滑な運営に向けた各省庁との連絡会議を設置したと明らかにしました。
今年5月に成立した改正民法では、離婚後の子どもの親権を父親と母親の両方に認める「共同親権」を新たに設け、2026年までに施行される見通しです。
小泉法務大臣はきょうの記者会見で、「共同親権」の円滑な運営に向けて、文部科学省や厚生労働省など関係する9府省庁による連絡会議を設置したと明らかにしました。
連絡会議の議長は小泉法務大臣が務め、教育や医療の現場などでどのような影響があるかなどを議論するとしています。
小泉法務大臣は「2年というと本当にあっという間。できるだけ早く結論が得られるものは答えを出して周知・広報したい」と話しています。
第1回の会議は今年7月に開かれる予定です。
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は、制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとして関係する府省庁などの連絡会議を設置しました。
先月成立した改正民法などでは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
この制度は2年後の2026年5月までに始まることから、法務省は円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとして、子ども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置しました。
初めての会合は来月、開催される予定です。
小泉法務大臣は記者会見で「結論を出せるものはできるだけ早く出して、周知・広報をしていく。2年はあっという間なので、さまざまな協力を得て適切な施行に向けて取り組みたい」と述べました。
2024年6月25日 12時34分
離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入が５月の民法などの改正で決まったことを受け、政府は２５日、関係府省庁による連絡会議を設置すると発表した。改正法は２０２６年までの施行が予定されており、７月前半にも初会合を開き、制度の円滑な運用に向けてガイドライン（指針）策定などを進める。
「思い実った」「苦しみ続く」 共同親権、当事者に賛否
連絡会議は小泉龍司法相をトップに、内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁などの局長級で構成する。法相は２５日の記者会見で「できるだけ早く課題を設定して答えを出し、これを周知・広報する」と語った。
時事通信 編集局2024年06月25日12時01分配信
小泉龍司法相は25日の記者会見で、離婚後の共同親権の導入を盛り込んだ改正民法の施行に向けて関係する府省庁の連絡会議を設置すると発表した。連絡会議は7月上旬にも初会合を予定する。
記者会見する小泉龍司法相（25日、法務省）
改正法は2026年までに施行する。小泉氏は「施行まで2年しかないので、できるだけ早く課題を設定して答えを出し、周知、広報する」と述べた。
府省庁が対応指針の作成に備える。親が共同親権を選択しても緊急手術など「急迫の事情」があるときは片方の親のみで判断できる。厚生労働省がどのような例が緊急手術に当たるか医療機関に周知する際に役立てることなどを想定する。
衆院法務委員会で「急迫の事情」が不明確との指摘があった。ガイドラインの制定を政府に求める付帯決議が採択されていた。
政治
2024年6月25日 13:15
法務省は２５日、離婚後共同親権の導入を盛り込んだ改正民法が２０２６年までに施行されるのに備え、制度の運用に関する指針策定のため、関係９府省庁の連絡会議を設置したと明らかにした。共同親権下でも単独で親権行使ができる具体例などを示す見通し。小泉龍司法相が議長を務め、７月にも初会合を開く。
内閣府や文部科学省、厚生労働省などで構成し、最高裁もオブザーバー参加する。教育や医療の現場にどのような影響が生じるかを議論し、必要に応じて各分野の指針をつくる。ひとり親家庭として受け取っていた就学支援金の扱いなど、社会保障制度の在り方についても協議する見通し。
改正民法は今年５月に成立。施行後は、離婚後も父母双方が婚姻中と同様に親権を持つことができる。共同親権下でも「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」には、一方の親で意思決定できるが、定義が不明瞭との指摘があり、衆参の付帯決議は政府に指針を示すよう求めていた。
2024/6/25 11:55
法務省は25日、離婚後共同親権の導入を盛り込んだ改正民法が2026年までに施行されるのに備え、制度の運用に関する指針策定のため、関係する9府省庁による連絡会議を設置すると明らかにした。共同親権下でも単独での親権行使ができる具体例などを示す見通し。小泉龍司法相が議長を務め、7月にも第1回会議を開く。 内閣府や文部科学省、厚生労働省などで構成し、最高裁もオブザーバー参加する。教育や医療の現場にどのような影響が生じるかを議論し、必要に応じて各分野の指針をつくる。ひとり親家庭として受け取っていた就学支援金の扱いなど、社会保障制度の在り方についても協議する見通し。
6/25(火) 11:40配信
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0041128
嘉田由紀子参院議員にインタビュー
【全県】 婚姻中の父母に認められている「共同親権」を離婚後も父母が協議で合意すれば可能になる改正民法が先月１７日、参院本会議で可決、成立した。２０１９年７月に参院議員に当選してから、ずっと共同親権を訴えてきた“教育無償化を実現する会”副代表の嘉田由紀子さん（７４）に今後の課題などを聞いてみた。（石川政実）
見直し必要な「共同親権」
共同養育計画促進を目指す
―まず嘉田さんが知事時代（０６年７月～１４年７月）に取り組んだ政策から伺いたい。
嘉田 取り組んだのは（1）少子化対策（人口減少問題）（2）必要性の低い公共工事（ダム、新幹線栗東新駅設など）の見直し（3）県民の命を守る流域治水の推進―です。少子化対策では、女性が仕事か子育てかの二者択一の選択を迫られることがないように両立を目指す施策に注力しました。
女性の有業率（労働参加率）と出生率が高いのはスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧３国、仏、イギリス、デンマークなどで、女性が子どもを生んでも正規雇用で戻る場所があります。
ところが日本や韓国では、子どもを生んだら専業主婦になれという風潮があり、子どもが大きくなって仕事に戻る場所はパートなどしかない。二者択一を迫られる女性は、子どもを生めない、生まない。これが人口減少の女性側の理由です。男性側の理由は、非正規雇用で安定した仕事がなく、安定した収入がないからです。
そこで女性が二者択一を迫られないために、仕事と家庭を両立できるようにワンストップサービス「マザーズジョブステーション」を近江八幡市と草津市につくりました。
もう一つは非正規の若者を正規雇用にするため、草津駅前に「若者未来サポートセンター」を開設し、毎年１００人近くが非正規から正規雇用に替わりました。
知事時代に心を痛めたのは、子どもの貧困問題でした。「子どもの貧困率」は、平均的な所得の半分に満たない所得しかない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示しているが、１５年時点で１３・９％と７人のうち１人の割合となっている。なかでも母子世帯の貧困は深刻です。
日本の子どもの貧困問題の背景には、１８歳以下の子どもがいる夫婦が離婚した場合、これまでは片親だけしか親権が取れなかった「単独親権」の問題があります。離婚した場合、９割以上は母親が「単独親権」を取っていますが、親権のない父親は約４分の１しか養育費を払っていません。非正規雇用が多い母子世帯の母親の収入不足に加えて、父親の責任放棄が子どもの貧困の大きな要因です。
―このため参院議員になって真っ先に取り組んだのが「共同親権」を目指した民法改正だったんですね。
嘉田 「単独親権」は、先進国では日本だけです。韓国、台湾、中国も全部、共同親権です。日本は明治民法以来１３０年間、ずっと「単独親権」でした。今回の改正民法の成立で、離婚後も父母が協議によって「共同親権」を選べるようになったのは、一歩前進でしょう。しかし実は中身はスカスカです。
「魂がない国の流域治水」
この法律では、子どものために離婚する父母が協議して「共同養育計画」をつくるべきことに一言も触れていません。これでは裁判官がやりたいように決められることになります。だから法案には賛成しましたが、共同養育計画を促進するといった附帯決議を与党に認めさせました。離婚の際、行政の窓口で、父母が子どもの養育費をはじめ、進学といった重要事項説明書も含んだ「共同養育計画」をつくって提出することを促進して、それを予算化すべきだと。
また最近、国土交通省は滋賀県をモデルにした「流域治水の推進」を言い出していますが、「共同親権」と同様に、これも形だけです。
知事時代の１１年、ダムだけに頼らない治水政策として、一級河川、中小河川、農業用水、下水道などすべての水源を把握しながら、治水の施設ごとの安全基準や土地の高低なども重ね合わせて、水害リスクを表した「地先の安全度マップ」を公表しました。これをベースにして１４年３月、日本で最初の土地利用規制や建物規制を含む「滋賀県流域治水推進条例」の成立にこぎつけました。
国交省も２０年、滋賀県をモデルにした「流域治水の推進」を打ち出しましたが、住民参加で流域治水をやれているところは全国でもほとんどありません。逆に同省は、熊本県を流れる一級河川球磨川水系の上流に建設を計画していた川辺川ダムを最近復活させています。「流域治水」も「共同親権」も、形だけで魂が入っていません。１９年に参院議員になりましたが、まだまだ道半ばです。なんとか子ども政策と流域政策は完成させたいとの思いが募るばかりです。
2024年6月27日(木) 第20005号｜全県 ニュース
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２７日、青森市にある青森県母子寡婦福祉連合会と県トラック協会を訪問し、懇談しました。吉俣洋県議、さいとうみお衆院青森１区予定候補が同行しました。
県母子寡婦福祉連合会は４月、一人親家庭の離婚原因などの調査報告書を作成。懇談で三浦伸子事務局長は、離婚前から先方に経済力がない場合も多く、養育費立て替え払い制度の要望が多いと強調。共同親権への反対意見は賛成の倍はあるものの、それ以上に「わからない」の回答が圧倒的と話しました。
高橋氏は、共同親権は互いの合意ある時のみとの修正案も検討されたことを紹介すると、三浦氏は「試行までに当事者の声を聞いてほしい」と応じました。
県トラック協会では国会論戦を報告。「長時間労働解決のため荷卸し効率化をというが青森の場合は」と聞くと、葛西直樹事務局長がリンゴ集荷場の行き来でロスが生じ長時間労働につながると指摘。輸送の分業にはコストがかかると話しました。
長谷川淳適正化事業部長は、「２０２４年問題」による輸送力低下やドライバー高齢化などの問題で、「ドライバーの働く環境や賃金を変えないと、働く人がいなくなる」と危機感を語りました。
高橋議員は「どの分野でも課題があると鮮明になりました。引き続き取り組んでいきたい」と意気込みました。
青森市議団とともに西秀記市長、奈良岡隆議長を訪問し、実施が決まった子ども医療費の１８歳までの無償化などにふれ、懇談しました。
高橋氏、各団体と懇談
青森 共同親権や２４年問題など