世論調査面接方式で態度表さない人がいるのは、災害事故事件による裁判手続き等で黙秘権を必要とする人がいると同じと私は思います。

住んでいる地域等によって2024年時点自民党公明党連立政権の与党が強い地盤の地域と安倍晋三自民党公明党連立政権の安保法制定以降に作られた市民連合と政策協定の立憲民主党.日本共産党.れいわ新撰組.社民党等野党統一候補野党共闘候補が強い地盤の地域と分かれる事があると思います。
地域の政党別の地盤と個人が支持する政党は別のものであり、匿名性がある程度、保障される電話調査とは異なり、直接面接方式の調査だと、匿名性が保障されないリスクがあり、個人が直接面接方式で支持政党を表明した場合に被る不利益が大きい場合がありますから。
ReDemosの前に作られた民主主義組織のSeals奥田さんによる国会で戦争に反対する集団的自衛権行使容認の安保法に反対する国会演説は、日本国政府が日本国憲法に違反して戦争する国にならないように主権者である日本国民の声を伝え歯止めをかけようとした素晴らしい行為だと、私は思います。
しかし、Seals所属の学生が、その後に就職活動で不利益被ったとの記事もあるように国会前デモや顔出し実名での国会演説は誰でもできるわけではありません。
DV虐待被害者の子連れ別居親が国会でボイスチェンジャーを使用し、仕切りで顔を隠し匿名性が保たれた状態で、DV虐待被害の実態について証言するのは匿名性が保たれた状態でないと追跡者であるDV虐待加害者に身元が特定され、DV虐待被害者の子連れ別居親の身の安全が守られず、命の危険があるからである。
暴力団対策で暴力団事件の証言する暴力団事件被害者が報復されないように、裁判で仕切りで顔隠しボイスチェンジャーで声を変えて裁判証言する暴力団事件被害者の身の安全を守る必要があり、日本の裁判員制度の欠格事項に暴力団準暴力団等反社会的勢力が含まれず、日本の裁判員に暴力団がなれる現状は、暴力団準暴力団等反社会的勢力による事件の裁判で暴力団準暴力団等反社会的勢力が裁判員の地位を利用して報復や他の裁判員に対する脅迫等を行う危険性があり、裁判員制度の欠陥であると思います。
さて、黙秘権との関係ですが警察や検察の取調室での取り調べ、弁護士さんの接見交通権行使による容疑者被疑者被告人との面会、裁判所において容疑者被疑者被告人が証言する事で、容疑者被疑者被告人自身の身の安全確保に悪影響及ぼす等の時に容疑者被疑者被告人等が証言する事を強要されてはなりませんよね、よって容疑者被疑者被告人等には黙秘権が必要です。