「女性スペースと、女子スポーツの法律を」パワーポイント資料のご紹介女性スペースを守る会女性スペースを守る会2024年6月12日 19:18PDF魚拓

 今、最高裁の2つの判断と、理解増進法を踏まえ、女性の安心安全を確保し、女子スポーツの公平性維持、崩壊を阻止するためには、この問題を正確に理解しつつ2つの法律「女性スペースに関する法律」「女子スポーツに関する法律」を作ることが必須です。今の最高裁でも違憲と判断させないギリギリの法律を作らなければなりません。



 こちらは、滝本弁護士が作ったパワーポイントです。

「女性スペースと、女子スポーツの法律を」パワーポイント資料のご紹介





女性スペースを守る会

2024年6月12日 19:18


● 2023年の理解増進法
● 最高裁2つの判断
● 付いているがパスポート
等では「女性」とある外国人

女性スペースと、
女子スポーツの法律を
2024.6.3 弁護士滝本太郎
Ⅰ 問題の所在
① 理解増進法の前に、陰茎があっても「トランス
女性は女性だ―女性スぺースでも」という思想運
動が、各分野や自治体の多様性条例により拡がっ
ていた。
―江戸川区2022年条例での女性カウント問題など
② 理解増進法は、あいまいなところが多い。
➡ 左派野党が提案してきた差別解消法
➡ 2021年理解増進法案
➡ 成立した2023年法の修正内容
よって、論点は修正された箇所である。
③ 「トランスジェンダー」の定義は、どこまで問う
ても明確ではない。
―例えば、性表現のみでの食い違いある人(異
性装をする人)を含むのか否か。
④ 含まずとしても、性同一性障害者は、トラン
スジェンダーの15.8%にとどまる。
← 厚労省ダイバーシティ報告書105頁、2019年
特例法2条「心理的にはそれとは別の性別で
あるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身
体的及び社会的に他の性別に適合させようとす
る意思を有する者であって」は大切
そんななかで
⑤ 最高裁は、陰茎ある「法的男性」のまま、職場
では特定人の特定女子トイレにつき利用を認め
た。
←2023.7.11 経産省トイレ裁判
⑥ 最高裁は、特例法解釈で4号生殖能力喪失要
件を違憲とした。
←2023.10.25 最高裁大法廷決定
よって、広島高裁の5号外観要件の判断によって
は、陰茎ある「法的女性」もあり得る。
ただし、いずれも性同一性障害者での判
Ⅱ 問題の所在 そもそも
1 公衆トイレや客用トイレにつき、建築基準法等
では、「女子トイレを作れ」とは書いていない。
たとえば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
の第5条6項では 「市町村は、必要と認める場所
に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを
衛生的に維持管理しなければならない。」
2 労働法分野や学校設計指針で男女別で作れ
とあるが、男子が女子トイレに入れないと書いてな
い。 ―当たり前すぎたからではあるが。
3 戸籍法は、生得的性別を大前提としてきたが、
正面から性別を定義づけした法律はない。
⇔ 国籍法第1条 日本国民たる要件は、この法律の
定めるところによる。 & 年齢計算ニ関スル法律
4 女性スペースや女子スポーツについて、女性
の定義も、男性は入れないという規定もない。
― 共同浴場につき、男女別、その区別は「身体的特徴
による」という2023.6.23通達があるだけ。
5 2003年特例法の4条1項は「法律に別段の定
めがある場合を除き、その性別につき他の性別に
変わったものとみなす。」
→ 別の法律を制定することで対処できる。
Ⅲ 留 意 点
なお、特例法第4条がなくても、「後法は前法に優越す
る」「特別法は一般法に優越する。」
① しかし、最高裁で違憲判断が出るだろう法
律は作れない。
② また特例法2条の「性同一性障害者」の定義はそれ
自体として重要 = 法が求める診断書
⇦ トランスジェンダー中の15.8%だけが性同一性障害者
③ 特例法は、全会派一致、おおよそ安定的に運用され
てきた。

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2024年6月12日 19:18