西山事件の昏睡レイプは生物学的女性に対する犯罪であり取材源を守らない行為はジャーナリスト失格で手段を選ばないといけないのでは。一方で米国に占領されてる日本の密約を開示させた記者が西山記者しかいないのも問題。
2023年2月26日の朝のニュースNHKが沖縄返還密約の話して秘密保護法に反対してたけど核あり本土なみは有名.非核三原則撤廃の為にも自民党政権から密約を積極公開した方がよいと思う件。
から2023年3月20日西山事件の昏睡レイプは生物学的女性に対する犯罪であり取材源を守らない行為はジャーナリスト失格で手段を選ばないといけないのでは。一方で米国に占領されてる日本の密約を開示させた記者が西山記者しかいないのも問題にタイトル変更しました。
自民党政権さんには韓国に不法占拠されている竹島密約の公文書開示も沖縄に核持ち込み.SACO条約.集団的自衛権の沖縄返還密約の公文書開示して頂きたいなというのは変わらずです。
沖縄返還密約や竹島密約など密約を積極公開して統一教会.創価学会など親韓親中の反日カルト宗教系議員との関係あぶり出しと韓国の独島領有権主張の不法占有を継続させないようにするカルト宗教と政治の法規制で第210回臨時国会で救済法のような法律作ってた事の続きやったほうが良いと思うのよ。
2023年4月8日アメリカに核持ち込みされて長沼ナイキ事件をおこしたのは事実で有り、戦前にはアメリカにB29により核持ち込みされて原爆投下されたのを思い出し長沼ナイキ事件再発防止と連合国の常任理事国であるアメリカ中国ロシアフランスイギリス等に原水爆攻撃されるのを防ぐ観点から非核三原則維持は必要との考えに改めます。
日弁連さん議事録残すって大切ですね。決議だけでなく決議に至った議事録の内容あると決議の信頼性増えるよね。
提案理由（議事録）
裁判官訴追委員会が昭和45年10月19日所謂る平賀書簡をめぐり、訴追請求されていた平賀健太元札幌地裁所長と福島重雄札幌地裁判事の処分について、平賀判事に不訴追、福島判事に訴追猶予の決定を下したことはご周知の通りであります。
更に追訴委員会が右の決定から１週間もたたない10月24日青年法律家協会会員であることを理由とする訴追請求に関して213名の被訴追裁判官に対して、一つ、かつて青法協の会員であったことはない。二つ、かつて青法協の会員であったが昭和○年○月○日頃退会したというような二点について、本年の本月25日迄に回答を求めたのであります。一方札幌高裁は、訴追委員会の決定からたった一週間後の10月26日裁判官会議において福島判事に対し、司法行政上の注意処分を決定致しまして、同月28日平賀書簡や平賀メモを公表した行為は、裁判官の節度を逸脱しており遺憾である。よって裁判所法90条により注意するというようなので、口頭によって通告して最高裁判所は同月28日裁判官会議を開きまして、札幌高裁の処分は適切であるとこれを容認しているのであります。さて、最近相次いで起ったこれ等の出来事についてこれは一体何を意味するのか、それを明らかにするために、先ずこの３～４年来の間に裁判所をめぐって何が起こったのか。これを事実に基づいて私は客観的にながめて見る必要があるのではないかと思います。先ず逆りまして、昭和42年９月『ゼンボウ』という雑誌の９月号に裁判所の共産党員と化する、特集をしております。青法協をヨウキヨウ団体ときめつけております。いわゆるヘンコウ判決が青法協裁判官と、全司法労組と裏契約に基づくものだということで先ず議論の火ぶたを切ったのであります。
これは特定の政治立場から、ある種の判決を採り上げて、これをヘンコウ判決ときめつけて、判決内容を自らが好ましいと思う方向にかえさせるために、判決の主体であるところの裁判官の支障そのものに対する攻撃を開始したものと見られるものであります。この攻撃のパターンはその後経済オーライ、日経連タイムス、自由新報、それから恐るべき裁判等の雑誌の論調の基本的な骨組として引継がれた訳である。ここで特に重要なことは、昭和44年３月25日、時の法務大臣であります。西郷吉之助氏がその先日の都法案条例無罪判決について、記者会見の席上、裁判所だけは手は出せないが、もはや何等の歯どめの必要がなくなった、と答弁しております。更に同年４月22日自民党が昭和45年４月２日の最高裁、トキヨウソ判決等を採り上げてこれを立法主義に反するものだと批判している判決ケイコウも調査にために、これでは党内に裁判制度調査特別委員会を設置することが決定したのであります。そのことは正にこの時期において、裁判の内容に拘わる問題がすなわち、裁判官の思想に拘わる問題として政府自民党において深い関心を示し始めたことを意味するもので断言出来ます。ここにおいて司法に対する政治的勧誘の危険が芽ばえて来たということがいえます。それでは裁判所はどうなのか。一方裁判所におきましては、あまりにも露骨な自民党の調査委員会設置に対しては岸事務総長談話の形で反発を示してはおりましたが、昨年１月１日の横田長官は新年の言葉において下級審の意見判決等レイジヨウ事務等に対するこれ等の批判を採り上げました。そして部外からの真面目な批判に対しては正しく答える必要があるのだということを述べております。そして思想的な同調を示したということがいえるのでありますが、更に長官は、就任直後の石田長官も雑誌のフォートの３月号に長谷川サイジ氏との対談におきまして、下級審の意見判決をかるがるしくするなど非難しております。このような状況の中で、先程も話が出ましたいわゆる平賀書簡問題が明るみに出された訳であります。平賀判事は昭和44年８月４日平田裁判官に対していわゆる長治ナイキ訴訟の問題点について詳細な平賀メモを公布しております。ついで同月10日、12日に予定されておりました執行停止期日を延期させた上で、同月14日の平賀書簡を福島判事の自宅に届けさせているのであります。この平賀書簡の内容は単に問題点の指摘や一般論にとどまりません。具体的詳細な理由をつけて一定方向の結論まで出しているというものです。
このような簡単な経過から見ても、平賀書簡は裁判の内容に強く干渉しようとしたことを見られるものでありまして裁判官の独立を内部から侵害し司法権独立に対する重大な侵害であることが明らかであります。だから札幌地方裁判所裁判官会議は９月13日平賀判事に対して異例の厳重注意処分に附する旨決定している。最高裁判所も又９月20日異例の臨時裁判官会議を開きまして、裁判の独立と構成について国民の疑惑を招き誠に遺憾であるとして厳重な注意処分に附しているのである。それと同時に、即日平賀所長たる地位をといて東京高裁に転出を発令しているのであります。従って平賀書簡が裁判の干渉であることは、そのこと自体においてももはや明らかなはずで訴追委員会に当時残されていた措置問題というものは訴追に踏切るか訴追猶予にとどまるかいずれか一方を選べというようなことであると見ていたことでありまして、国民と及び特に裁判所などもその体勢にあったことと思うのであります。
ところが、この問題について自民党、モリヤマキンジ代議士鹿児島地裁所長のイイモリ重任裁判官は逆に福島判事が青法協会員である、そしてこの福島判事こそが問題裁判官である、というふうに指摘して文字通り問題のすりかえを行なったのである。青法協視野の一代キャンペーンがここに展開されたのであります。裁判所部内においてはあたかもこれに応ずるが如く昨年秋以来全国的規模にわたって青法協退会干渉が広げられて来たのであります。この事実の経過はすでにアンケート調査に基づく６月13日以降週間朝日特集記事によって周知の事実になっておりますので、くどくど申上げませんが、最高裁当局も非公式とはいいながらこのような事実の存在を認めざるを得なくなっておる。この過程で約50人の会員裁判官が内容証明によって脱会勧告を出した事実をそれは何よりの証拠であります。この内容証明というものは一体何を意味するものでありましょうか、そして何を証明しようというものでしょうか。上司や先輩からの必要な脱会勧告は、多くの裁判官に不安と苦悩と焦慮をもたらしました。このような脱会勧告は苛烈を極めた丁度その頃４月８日に裁判官の団体加入に関する岸事務総長の談話が発表されました。そして５月２日それを保管しいっそうせんめつな形で具体的な方向を打出したいわゆる石田長官発言が行なわれたのであります。
前に述べました背景からこの石田長官発言をながめますならば、問題は字句に拘わる抽象的な事件の問題ではありません。そのような政治的背景のもとで裁判官の思想統制を許していいのかどうかというような極めて具体的なしかも切迫した現実的な問題であるというしかありません。このような観点から私達はこの発言について充分なる批判的姿勢を持って望む必要があろうかと思います。事実石田長官の発言については法律家内部からもジャーナリズム関係からも多く批判がなされていまして世論はこの問題、つまり裁判の独立、司法権の独立について重大な関心をよせるに至っているのである。今回の訴追の決定、青法協会員に対する措置はこのような背景の中で採られたものであるということ、私達はキモに命ずる必要があろうかと思います。ことにここに初めて外部から裁判所外部からの政治権力からする直接の介入が行なわれたということが今迄積立られた、私が述べました動きの総仕上げとして新しい段階をかくして見る必要があろうかと思います。多少前置きが長くなって恐縮でございましたが、そこで決議案の説明に移りたいと思います。
先ず第１決議案でございますが、これは訴追委員会に対する抗議の決議、一の方は訴追決定に対するものであります。二の方は照会状に対するものであります。訴追委員会は逆に平賀判事に対して平賀書簡は職務熱心のあまり平賀メモは、平田裁判官に対するこれ等は勉強の参考として渡したものであるといっておりました故訴追の決定をなして裁判所の見解とすら対立して司法権独立の尊厳を踏みにじった結果となった訳であります。次に福島判事の平賀書簡公表を容認した行為は、職務上の義務違反ではありません。かえってこれに抗議して裁判の独立を守ろうとしたものであります。このことについて当時国民や裁判所がまったく問題にしていなかったのであります。訴追委員会の職務違反であるとの結論はまったくのいいがかりとしか受け取れません。
国民的立場から平賀書簡のような裁判干渉行為は裁判所内だけで処理してはならないのである。裁判の独立こそ重大な法益である。それが正に犯されようとしている時にむしろこれを国民の面前で、国民の判断に基づいて処理されるようにすることが裁判官の職務上の義務ではないかと思う。ここで一寸だけ裁判官が青法協に加入しているのがいいのかどうか、その是非について言由応んでいきたいと思う。
この点につきましては裁判所法52条が、積極的に政治運動をすることを禁じているのに過ぎないのである。その最高裁判所の事務総局裁判所法遂条解説中178頁にある『単に特定の政党に加入して政党員になったり一般国民の立場として政府や政党の政策を批判することは右の禁止に含まれないと』解するというふうにして、裁判官の市民的自由を保障しているのである。そういう裁判所の見解でもあるにもかかわらず青法協が一体全体政治団体であるか否かという議論は私はここでは論じたくありません。訴追委員会は先の申上げた最高裁の石田長官モラル見解とすらかけ離れて、これをモラルの段階から一躍法律上の問題にしようとしてしまった。そのように考えられるのであります。どんな角度から見ても、違法不当ではないかと思う。この度の訴追委員会の決定は、国民的立場においておおよそ縁遠く無関係になされて政治的めがねを通してなされたものといわざるを得ないのであります。そこで第二、照会上発送の問題でありますが、青法協の会員であることを理由とするような訴追請求が裁判官弾劾制度本来の趣旨から見て適正かどうか、徹底的な検討を行う必要があろうかと思うのである。
それにも拘わらず、これをまったくしないで、その以前に被訴追裁判官個々に対し、不本意ともいうべき照会状を発し、回答がなければ会員として取扱うという、いわゆる一種の強制調査に及んだ。これ自体が慎重な態度を変えたものではないか、という考えであります。福島判事に対する決定理由中にはすでに福島裁判官が青法協会員であることは、裁判官の威信を著しく失墜したことにあたらないとして、元来訴追要件に該当しないということに自ら明示しているのであります。従って右照会状発送は、まったく妥当ではございません。訴追請求の名をかりて裁判官の思想、良心の自由を侵害しているものといわざるを得ません。この照会状に関しては今年の12月25日を回答期間として発せられておりまして、もし、回答しない場合には別個の調査方法を採ることが明らかにされております。そして、その別個の調査とはいわずものであります。当然に個々の裁判官に対する喚問を含むものであろうということはたやすく出来るものでありまして、今や、我々の同僚若しくは種々の個々の裁判官に対して、裁判官はこの照会状を受けた裁判官は特に、自らの思想良心を守り抜く必要と権力に直接の踏込みの感に口にいい表わせない苦悩の中に身をおいている。我々はどうしたってものをいいません。そういうような雰囲気です。この裁判官の苦悩は、今や正に日本の民主主義の苦悩であります。そのような裁判官訴追委員会の措置は明らかに裁判官弾劾制度目的から逸脱している。政治観点からなしたものといわれます。
裁判官の思想良心を侵害し、外部から裁判官及び司法権の独立を侵害するものである。従って、不当な照会でありますから、それは即時撤回されるべきであると思う。
次に第二決議案のことであるが、札幌高裁の福島判事に対する処分は、すでに札幌地裁最高裁の処分がなされているのに、この訴追委員会決定直後であります。右の処分と反対の趣旨になっております。一方最高裁判所は事件当時は、福島判事の書面行為について、いわゆる平賀書簡公表行為については、事実上不問ということでありまして、少なくとも国民の印象からは、そうであったのである。訴追委員会の決定直後、裁判所は一転して札幌高裁が福島判事に対して節度を逸脱した行為として批難して、しかしその直後に最高裁が積極的にこれを容認する談話を発表しているのである。こういう経過から見て司法が政治に屈したものと、私共は判じて立証証明が充分だと思います。このような裁判所の態度は訴追委員会の不当な決定を黙認しているばかりではなく、これに追随して司法権の独立を自ら放棄するものであり、裁判の中立性という名の元に内部から裁判官の思想良心の自由の侵害を容認するものである。しかも外からの介入に内側から、そうするような仮りにもそんなことがあれば、それはすでに司法権の独立が、日にひんしていることは意味するものである。国民の裁判及び裁判所を信頼する道は唯一のであります。それは憲法に明言されておる。すなわち裁判官は憲法によって、良心に従って独立して裁判せよと、こう書いてある。良心的裁判官というものは、憲法に忠実であることでなければならない。ここには何んか世にいわれておる裁判の政治的中立性などというような非常に曖昧なことを入れる余地はありません。正に司法権の危機とさけばざるを得ません。法曹会としても重大な問題であります。従って平賀判事に対する訴追決定を、平賀判事に対して訴追請求の決定を決定して実行しております。 あるいは釧路・札幌・仙台・東京・第二東京・横浜・長野県・金沢・大阪の各弁護士会、それと関東連合会弁護士会、関弁連はすでにこれ等の問題について抗議声明を発表しているのである。
弁護士の使命というものは基本的人権を擁護することにある。これは国民と共にあゆむということにあります。そしてこれが弁護士、弁護士会の責務であって使命であるのです。
全国8,000余の弁護士を擁している法曹界の重要な柱である日本弁護士連合会が、何んらの意思表明をしないことは、在野法曹としての責務を怠ったものであると.思います。最後に記憶をあらたにして戴きたい。かつて日本弁護士連合会が昨年５月24日に、東京プリンスホテルにおいて第二十回定期総会を開催しております。その当時の国会の与党内に裁判制度調査特別委員会などが設置された頃であります。その宣言を読み上げて見ますと、『司法権の独立は民主主義の根幹であり人権擁護の最終的補償である。しかるに、近時権力を背景として裁判官に圧力を加えまたは加える恐れがある言動が見られることは正に遺憾である。我々は司法権に対するかかる圧力を排除し、その独立を守ることを期する』といっているのである。かかる当時日弁連が毅然たる態度を持ったことを本日ここに改めて記憶をあらたにして、私の提案理由の説明と致します。
臨時総会・平賀・福島裁判官に対する訴追委員会決定に関する決議
アメリカの捨て石にされ沖縄戦をおこすなんて事は避けなきゃいけません。
中国やロシア・朝鮮の脅威に対処するために米軍基地は必要だと思いますけど、せめて日米地位協定を米軍に日本国内法や日本の環境規制を守らせるドイツ・イタリア並みに対等なものに変えて頂けませんか。
示現舎さんの三品純さんが沖縄密約の西山事件について記事書かれてました。
沖縄密約の西山事件の西山記者が取材源守らず野党に流失させた問題点について書かれてます。
取材源を守れない、野党に情報を流す失態
独自取材を失った大手メディアが「西山事件」という神話にすがる――。
1971年の沖縄返還に際し、米国政府が土地原状回復費用を支払おうとしたが実際は日本政府が肩代わりする密約をしていた。毎日新聞社政治部の西山太吉元記者が外務省の女性事務官と肉体関係を結び密約に関する秘密電文を入手して野党議員に情報を渡す。情報源の女性は有罪判決を受けてしまう。
いわゆる「西山事件」です。西山太吉氏が先月24日に死去しました。これを受け反体制肌の記者、報道関係者が西山氏を称える投稿をしています。もちろん反発を招きました。
https://twitter.com/takedareporter/status/1629449192920719369?s=20
朝日新聞・武田啓亮記者が最も炎上した投稿でしょう。「目的が手段を浄化する」とは怖い考え方です。仮に人命に危害が及んでも取材目的ならば許されるということでしょうか。
ただ個人的に目的のためには手段を選ばない取材。大賛成です！
しかし現在のマスコミがそんなどぶ板取材できますかね？ 「目的が手段を浄化する」といえるほどの記事を見せてくださいよ。Twitterの転載が一面に掲載される朝日新聞記者が「巨悪と対峙」だとか噴飯もの。
ポエム化する大手メディアの制約条件
密かに情を通じて秘密文書を入手するなんてスパイ映画のようですごい。見上げたものです。
しかし記事では核心部分を報じておらずなおかつ野党議員に情報提供したのは報道機関として失格。さらに情報源の女性を有罪にしてしまうのは大失態です。毎日新聞は情報提供者を守れない最低の会社で、これを賛美する朝日新聞など恐ろしくてタレコミなどできませんね。
こんな話もあります。2016年に起きた自民党・甘利明元幹事長の「URをめぐる口利き疑惑」。これを報じたのは週刊文春でした。
しかし当初、読売新聞に持ちこまれたのです。ところが同紙は対応できず。その理由は情報源が反社関係の人物で記者がハンドリングできないこと、また社内のコンプライアンスに抵触するという理由です。これは仕方ありません。記者といっても事実上、みなし公務員だから。
西山氏賛美は報道という名の神話
マスコミ、特に若手、いや40代辺りでも全体的にキラキラした印象を受けます。ジャーナリズム、反体制、人権、こうした語感だけは美しい言葉に吸い寄せられた永遠の大学生に思えてならないのです。
そんな今のメディア関係者にすれば肉体関係を結び情報を得るなど想像さえできないでしょう。文字通りの大寝技。
しかも事件化されないうちは報道できない、先ごろの統一教会問題でもある一定の時期までは教団名さえ出せなかった。西山氏を賛美する前にやれることは沢山あるでしょうに。
特に反体制を訴える新聞は「報道」というよりもポエム集のようです。西山氏の古巣、毎日新聞など最たるもの。しかし現場の記者にすれば社則、コンプライアンスなど様々な障害条件があるのでしょう。
44
三品純
三品純
2023年3月3日 08:06
この記者、普段は日本は人権意識が低いみたいな論評しているくせに、正真正銘の女性の人権蹂躙に対してこの言い草。 https://t.co/AfrpEI5DUd
— 徳本 (@tokumoto0) February 26, 2023
取材方法に瑕疵がないこと、取材源を秘匿することの具体的な意味を語る上で引き合いに出される代表的な事件になっている。
— 武田啓亮 (@takedareporter) February 26, 2023
取材方法には「相手に自分が記者だと明示する」ことも含まれるが、古くはネリー・ブライのルポや岡田更生館事件など、潜入取材が問題提起へとつながる例もあるので微妙なところ
そういや伊藤詩織に付け入ったおっさんがアウトで
— うなだ霊夢（転生後） (@4PlNnnq64aLsoGg) February 26, 2023
記事の爺さんは神格化ってダブスタの極みだと思いますがどう思います？
この記者、普段は日本は人権意識が低いみたいな論評しているくせに、正真正銘の女性の人権蹂躙に対してこの言い草。 https://t.co/AfrpEI5DUd
— 徳本 (@tokumoto0) February 26, 2023
記者さん達は、私達は社会に真実を伝える責任があるを錦の御旗にして、プライベートな領域へも、土足で入り込んで来ますが、人としてやってはいけない事迄正当化出来ない、と思いますが。
— Toru Kitamura (@kitamura_toru) February 26, 2023
国民を置き去りにする密約が生まれた背景を紐解き、西山さんが問い続けた日米関係のあり方を考える。
よく考えて見つめ直さないと何の意味もない
沖縄の本土復帰50年を記念し、記念式典が開かれた2022年5月15日。
沖縄テレビの取材班は、毎日新聞の元記者で2023年2月24日に亡くなった西山さんの自宅を訪れた。
毎日新聞元記者 故・西山太吉さん: よく考えて沖縄返還を見つめ直さないと何の意味もないですよ
沖縄の本土復帰前の1971年、外務省キャップだった西山さんは日米の沖縄返還協定でアメリカが支払うとされた軍用地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりする密約をスクープした。
毎日新聞元記者 故・西山太吉さん:
1972年までにどうしても沖縄を返してくれなきゃ困るという事になります。そういう政治状況の中で、アメリカは「しめた」と逆にそろばんをはじいたわけです
沖縄返還の実現を政策に掲げ自民党総裁選を勝ち抜いた、時の総理大臣・佐藤栄作。
佐藤栄作首相（当時）:
沖縄の復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていないことをよく承知しています
任期中にどうしても返還の道筋をつけたい佐藤政権。
沖縄県民が望んだ本土復帰は、日本政府の事情につけ込んだアメリカ政府の思惑通りに進められることになった。
毎日新聞元記者 故・西山太吉さん:
そういう背景が沖縄返還にはあるんです。アメリカが最大限に利用したわけです
“公文書”が存在するも政府は否定
アメリカの情報公開制度で密約の存在を明るみにした琉球大学の我部政明教授は、密約の背景には国民や野党の追及を避け、政権を維持したいという思惑があったと指摘する。
琉球大学 我部政明名誉教授:
アメリカのためにカネを払う事が知られると政権が維持できなくなり、国民の反対にあうんじゃないかと思われたのだと思います
我部教授が入手したアメリカの公文書は軍用地の原状回復費用のほかに、アメリカ政府のラジオ局の移設費1600万ドルや、基地の改善移転費6500万ドルなど国民の血税が秘密裏にあてられていたことを記すものだった。
密約を裏付けるような公文書の存在が明るみになった今も、日本政府は存在を否定している。
琉球大学 我部政明名誉教授:
問題は政府が対米交渉の内実を公にはしないまま、また議論にしないまま来たという事実です。そのことへの反省、あるいはそれに対する検証がされないと、再び起こるかもしれません
日米同盟を重視 米国の出来ないことを日本が支えた
政権の維持と日米同盟を重視するあまり、国民を置き去りに進められた対米交渉。
アメリカに追従しているかのような姿勢は、あれから50年が経った今も続いていると我部教授は指摘する。
琉球大学 我部政明名誉教授:
アメリカとの同盟の強化という言葉で政府同士深めていき、深化というようなことを日米間でやってきたわけです
2016年、政府は集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を制定。
海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の自衛隊を増強し、日米の軍事一体化をさらに推し進めようとしている。
琉球大学 我部政明名誉教授:
「アメリカのできないというところを日本が支えたよ」という事によってアメリカが日本に関心を持ち続けるだろうし、アメリカが日本のために何かしてくれるに違いないです。
日本はアメリカの要望に応えるために官僚レベルで詰めてきたことが、一つ一つ進んできたという事です
沖縄は米国の戦略体系の中に 戦争への準備の島に
西山さんは外務省の職員から機密文書を入手したとして、1972年に国家公務員法違反の容疑で逮捕・起訴され有罪判決を受けた。
毎日新聞元記者 西山太吉さん（当時）:
私は言論の自由を守るために戦ったと思います
県民の4人に1人が犠牲となった戦争を経て、アメリカ軍に土地を強制接収され基地の島となった沖縄。
広大な基地が今も残る中、政府は日米で合意した普天間基地の辺野古への移設を頑なに推し進め、県内移設に反対する沖縄県民の声を顧みることはない。
沖縄に重い基地負担を強いる政府を厳しく糾弾してきた西山さんは「沖縄は平和な島として再生されなければならなかった」という言葉を遺し、この世を去った。
毎日新聞元記者 故・西山太吉さん:
平和な日本のシンボルであるべき沖縄が、アメリカの戦略体系の中に戦争への準備の島になったという事です。沖縄に日本の姿が全部映し出されています
2023年2月24日、沖縄密約をすっぱ抜いた元毎日新聞記者の西山太吉氏が亡くなった。91歳だった。 西山氏の密約スクープは、その取材手法に対する批判も含め、多くの物議を醸した。しかし、あのすっぱ抜きが戦後の日本のジャーナリズム史の金字塔だったことだけは間違いない。これまで日本のジャーナリズム界で政府にとって不都合な機密を暴いた記者が西山氏以外にいただろうか。 しかし、それだけ大きなスクープだったにもかかわらず、われわれはその後、西山氏が暴いた密約の意味をきちんと受け止めていないのではないか。 1971年当時毎日新聞の外務省担当記者だった西山氏は、1971年6月に外務省の事務員から日米間の機密電文を入手し、翌年に迫った沖縄返還に際し、本来はアメリカ側が負担することになっていた土地の原状回復費を実際は日本が負担するという密約が日米間に存在することを暴いた。 西山事件は今を生きるわれわれにとても大きな課題をつきつけている。 まずは日本政府が国民を欺き、アメリカが負担するとしていた原状回復費を実際は日本の公費で賄っていたこと。そしてそれを秘密にしていたことだ。日本政府はこの「原状回復費負担の密約」の他にも、当時の佐藤栄作首相が「核抜き、本土並み」の沖縄返還だと国民に説明していたにもかかわらず、実は返還後も核の持ち込みを含む米軍基地の自由使用を認める密約が存在していた。「核抜き本土並み」は実際は「核付き、本土以下」であり、それが日米間では共通認識だったが、その内容は密約として秘密裏に処理されたため、日本国民にはあくまで「核抜き、本土並み」との偽りの説明が行われていたのだった。 密約の存在をすっぱ抜いた西山氏が有罪判決を受け、その取材手法にも激しい批判が集まったため、その後、密約に対する追及は影を潜めてしまった。ようやく1990年代後半になって、アメリカ側で当時の公文書の機密が解除され、密約の存在が改めて確認されたが、その後もメディアが密約問題を積極的に取り上げることはなかった。 事件の後、毎日新聞を退社し事実上「筆を折る」選択をした西山氏だったが、アメリカ側の情報公開によって密約の存在が確認されると、2000年代に入ってから徐々に公的な場での発言を再開していた。ビデオニュースの取材にも何度か応じた西山氏は、「今の日米関係にとっても、沖縄が置かれた状況についても、あれ（沖縄密約）が発端だった」と語っている。沖縄密約の原点に立ち戻ってボタンの掛け違いを正さない限り、憲法9条で交戦権の放棄を謳っていながらアメリカの世界軍事戦略に全面的に引き込まれている今日の異常な日米関係も、返還から50年が経った今もなお重い基地負担に喘ぐ沖縄の状況も、変えることはできないと西山氏は言うのだ。 西山氏は男女関係にあった外務省の事務官から機密情報の提供を受けたことが取材手法として不適切だったとして、社会から激しい指弾を受けた。また、西山氏が第三者に提供した機密文書が最終的に当時の社会党の議員の手に渡り、国会における政府の追及に使われることになったことも、取材で得た情報の目的外利用に他ならず、メディア倫理的には非常に問題の多い行動だった。 そうした問題について西山氏が批判されるのは当然だ。しかし、同時に西山氏が暴いた密約によって国民を騙した政府の責任や、その嘘によって覆い隠されてしまったその後の日米関係の本質、そこで始まった基地の自由使用に蹂躙され続ける沖縄の現状などが、西山氏の取材手法の問題と同じくらい、いやそれよりも遙かに大きなウエイトを持って追及されなければおかしくないだろうか。 日本では2009年に政権交代があり、新たに政権の座についた民主党政権で岡田克也外相が沖縄密約を含めた日米間の4つの密約を改めて検討する有識者会議を設置した。今回のゲストの春名幹男氏は6人からなるその有識者会議のメンバーの一人だった。1990年代後半にアメリカ側で機密が解除され公開された文書によって密約の存在は裏付けられていたが、その段階で日本政府は密約の存在を認めていなかったため、その有識者会議が日本政府が過去の過ちを正す絶好の機会を与えてくれるはずだった。 ところが有識者会議の最終報告書は外務省の意向に引きずられた結果、「狭義の密約」と「広義の密約」などという言葉遊びが弄され、最終的に沖縄密約があったのかどうかが釈然としない不透明な内容に終わってしまった。 しかし、沖縄密約はまちがいなくあった。日本側は戦争で奪われた土地の返還を実現するにあたり、原状回復費はアメリカ側が負担しなければ日本の世論は納得しないと考えた。一方、アメリカ側は国内、とりわけ軍の内部に沖縄返還への反対論も燻るなか、原状回復費は日本が負担しなければ議会が納得しないと主張した。そして、自身の任期中に何が何でも沖縄返還という偉業を成し遂げ自らの功績としたい功名心に走る佐藤首相が、沖縄返還を急いでいることをアメリカは熟知していた。アメリカからその足下を見られた結果、日本側が原状回復費を負担するスキームが秘密裏に取り決められ、国民には嘘の説明が行われた。広義か狭義か知らないが、これは密約以外の何物でもない。 有識者会議のメンバーとして日本では依然として機密とされている文書へのアクセスも認められた春名氏は、有識者会議が検証したすべての密約について、密約を裏付ける文書が存在していたと証言する。特に西山氏が暴いた原状回復費400万ドルを日本が肩代わりすることに関しては、吉野文六・外務省アメリカ局長とスナイダー駐日大使（ともに当時）との間で1971年6月12日に交わされた文書がアメリカで開示されており、密約が存在していたことは明白だが、同時に春名氏は日本側では多くの文書が廃棄されており、アメリカ側で確認ができても日本側では確認ができない文書が多くあったと語る。 西山氏が暴いた沖縄密約とは何だったのか、返還から半世紀が過ぎた今もなお、政府が密約の存在を認めないのはなぜなのか。なぜ当時のメディアはこの問題を追求しなかったのか。それが今日の日米関係にどのような影を落としているのかなどついて、春名氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
2023/3/25videonews.com
実は私、辺野古と高江ヘリパッドに一度だけ案内してもらったことあるよ。凄く怖かったよ。高江ヘリパッドと辺野古新基地見に行って沖縄県民の話聞くときは戦争放棄のまとも右派側米軍基地を東京に引き取る会ルートでも戦争放棄のまとも左派側オール沖縄アキノ隊員ルートでも救援ノート持って行くと良いよ。
*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。
----------
日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
しかし、不思議ですよね。
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。
またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。
ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。
不思議だ。
どう考えても「普通の国」ではない。
そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。
しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。
それは、
「米軍に支配されているのは、じつは空の上だけではない」
という事実です。
沖縄の小さな集落でいま起きていること
二〇一七年二月から巨大な米軍基地の新設工事が再開され、巨大なコンクリート・ブロックがどんどん海に投げ込まれてしまった辺野古(沖縄県名護市)という土地については、みなさんよくご存じだと思います。
たった七年前まで、本土ではほとんど知られていなかったこの沖縄本島北部の美しい岬は、鳩山首相が普天間基地の移設問題で失脚したことをきっかけに、突如、日本中で広くその名が知られるようになりました。
では、高江はどうでしょうか。
そこは辺野古よりもさらに北方の森林地帯にある、人口わずか一四〇人ほどの集落です。この小さな小さな集落で、いま何が起きているかを見れば、米軍が空の上だけでなく、地上でも日本の国内法を無視して行動する権利を持っていることがわかるのです。
この高江(沖縄県国頭郡東村)で問題になっているのは、沖縄の米軍基地で最大の面積を持つ「北部訓練場」の一部返還に関して、です。
「一部でも返還されたのなら、よかったじゃないか」
と思われるかもしれません。
事実、二〇一六年一二月二二日には、北部訓練場の半分以上にあたる約四〇〇〇ヘクタールが日本へ返還され、日本全体の米軍基地(専用施設)に占める沖縄県の割合も、七四パーセントから七一パーセントに低下しました。
しかし、米軍は何かを返還するとき、ただ自分たちの権利を損なうようなことは絶対にやりません。むしろ「返還」という見栄えのよい行動のウラ側で、自分たちの「権限の強化」や「訓練機能の強化」をしたたかに実現しているケースがほとんどなのです。
たとえば、危険な普天間基地を閉鎖する代わりに、日本側の予算で辺野古に巨大な最新基地を建設するという計画などがその典型と言えるでしょう。
高江で問題の中心になったのは、やはりオスプレイでした。この非常に事故の多い軍用機が使うヘリパッド(ヘリ発着場)の建設をめぐって、住民たちとのあいだで激しい対立が起こっているのです。
「基地返還」のトリック
本土と違って沖縄では、研究者もメディアも住民も米軍基地をよくウォッチしていますので、そこでいま何が起きているのか、かなり詳しく知ることができます。
北部訓練場の「一部返還」についての日米両政府の説明は、概略次のようなものでした。
○ この約四〇〇〇ヘクタールにおよぶ基地の返還は沖縄の本土復帰後、最大のものであり、沖縄の住民の基地負担を大幅に軽減するものである。
○ しかし、返還予定区域内にあるヘリパッドだけは、米軍の訓練に支障をきたさないよう、返還しない地域に移設することになる。*註2
そう述べて左の図のように、返還しない地域に代わりのヘリパッドを新しく六つつくる計画を発表したわけです。
ところがこの説明には大きなトリックがありました。
まずひとつは、新しくつくられるヘリパッドが、従来のものの数倍の大きさの「オスプレイ用ヘリパッド」であり、その完成後は、きわめて事故の多い危険なオスプレイの飛行訓練が、頻繁に行われる計画になっていたことです。
もうひとつは、その新しい六つのヘリパッドが図のように、人口一四〇人ほどの高江の集落をグルリと取り囲むようにして、つくられる計画になっていたことでした。
この北部訓練場のケースでも、米軍がいつものパターンどおり、自分たちにまったく必要のない土地を日本に返還し、代わりに「訓練機能の強化」をはかったことは、彼ら自身が公式資料のなかではっきりと述べています。
「今回、〔北部訓練場の〕全体の五一パーセントにあたる使用できない土地を日本政府に返還するが、その代わりに、新しい訓練施設を使った非常に効率的な訓練が可能となる」(米海兵隊「戦略ビジョン2025」)
この資料に書かれた「新しい訓練施設」とは、ヘリパッドだけのことではありません。米軍はさらに前ページの図9にあるように、新設されるヘリパッドから数キロ離れた海岸沿いの河口に演習区域をもうけ、歩行訓練用の道路もつくって、オスプレイを使った敵地への上陸訓練を行う予定なのです。
*註2 一九九六年一二月の「SACO最終報告(SACO合意)」にもとづく説明
信じがたい現実
この高江のヘリパッド建設計画がいかにおかしなものであるかは、反対運動をしている人たちの次の言葉によくあらわれています。
「本土だったら、マンションひとつ建てるのに何度も説明会を開くでしょう。保育園でさえ、周囲の住民が反対したら、できなかったりするじゃないですか。でも高江の人たちは、六つのヘリパッドがオスプレイ用の発着場になるなんて、一度も説明を受けてないんですよ。それなのに乗組員の顔が見えるほどの低空を、もうオスプレイが現実に飛んでいる。激しい騒音や振動で、体調不良の人も出ている。こんなメチャクチャな話がありますか。もし自分の家の近くにそんなものができたらって、少し想像してみてください」(ネット・ジャーナリストの大袈裟太郎氏)
日本の航空法は、航空機は人口密集地ではもっとも高い建物から三〇〇メートル以上の上空を、人口密集地以外では地上から一五〇メートル以上の上空を、それぞれ飛ばなければならないと定めています。
しかし第一章で述べた通り、米軍機に航空法の最低高度の規定は適用されません。なんと米軍の訓練マニュアルでは、オスプレイ(MV22)は最低高度六〇メートルでの訓練が想定されており、すでに高江では、それ以下の超低空での訓練飛行が日常になっているのです。
さらに最大の問題は、なぜこうしたオスプレイのための新しいヘリパッドが、わざわざ高江の集落をグルリと囲むようにつくられているかというと、それは高江の住民や家屋を標的に見立てた軍事訓練を行うためなのです。
この点だけは、
「さすがにそれは信じられないな」
という方も多いのではないかと思いますが、現地に住む人たちにとってはすでに疑いようのない現実です。
この問題を長年取材してきた、元琉球朝日放送のキャスターで映画監督の三上智恵氏は、こう証言しています。
「オスプレイがやってくる以前から、高江は米軍ヘリの低空飛行訓練の標的になっています。ヘリの窓を開けて、住民たちが座っているところを見ながら、電信柱より少し高いくらいのところをババババッと旋回する。以前は低空飛行するヘリのなかから、兵士の顔がはっきり見えるくらいの距離で銃を向けられた人もいます」
高江の「ベトナム村」
なにより高江には、ベトナム戦争時代のつらい歴史があるのです。
上の写真を見てください。上部に見えるのが、まだ沖縄が占領されていた一九六四年、米軍がベトナムでのゲリラ戦の訓練をするために高江につくった、「ベトナム村」とよばれる軍事演習施設です。
小高い丘の上に、まるで「貴賓席」のような場所をつくって、米軍の幹部たちが「ベトナム村」で行われている軍事演習を見下ろしています。そこでベトナム人の格好をさせられてベトコン役を演じていたのが、ほかでもない高江の住民だったのです(「標的の村」三上智恵監督 二〇一二年)。
「この訓練〔模擬ゲリラ戦〕には乳幼児や五、六歳の幼児をつれた婦人をふくむ約二〇人(略)が徴用され、対ゲリラ戦における南ベトナムの現地部落民の役目を演じさせられた。作戦は海兵隊一個中隊が森林や草むらにしかけられたワナや落とし穴をぬって「ベトコン」のひそむ部落に攻め入り、〔敵兵を〕掃討するという想定のもとにおこなわれた」(「人民」一九六四年九月九日)
米軍の軍事演習は、日本全土で行われている
「そんな占領時代の沖縄の話が、なぜいまのオレたちと関係があるんだ」
とおっしゃる方も多いでしょう。
しかし米軍の軍事演習について、日々リアルな情報を耳にする私たちからすると、それはかなり楽観的な意見だと思わずにはいられません。
上の図は、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイが、日本全国にある六つの低空飛行訓練ルート(ルート名が黒地に白抜きのもの)へ向かう航路です。
日本の国土を使った軍事演習が沖縄だけの話なら、どうして日本中にこのような訓練ルートがつくられ、そこでオスプレイが低空飛行訓練をしているのでしょう。
この図は、オスプレイの配備に備え、米軍(海兵隊)自身が公式に作成した資料です(二〇一二年発表)。
しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。
では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。
「いくつかの米軍機の事故報告書から、低空飛行訓練は対地攻撃〔敵の地上部隊や地上施設への攻撃〕と一体になった訓練であることが分かっている。敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って〔低空〕飛行し、目的地の手前でポップアップ〔急上昇〕してから急降下して爆撃する。これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練の実態だ」(「リムピース」HP)
ですから高江の住民のみなさんが、いままさに日々、実感しているように、米軍機の低空飛行訓練とは、つねに具体的な「標的」の存在を前提とした訓練なのです。
さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。
https://drive.google.com/file/d/1tWoc9yKWlFxQ-EGS5VWMPgS6QFxgSOCO/view?usp=share_link
2023年2月26日の朝のニュースNHKが沖縄返還密約の話して秘密保護法に反対してました。特定秘密って曖昧なんですよね。
秘密保護法廃止しても良いのでは。
日米安保と地位協定ですが高江ヘリパットで日本国民に対し日米安保上の同盟国の米軍から拳銃が向けられるのは異常。
拳銃向けられたら殺されるって感じるし日本政府には米軍が日本国民に拳銃向ける行為やめさせて頂きたいです。
関西でも米軍系のレイセオンが日本国民に対し拳銃向けたというニュースがあったような、中共の脅威以前に日本を占領してる米軍の脅威もある現状か。
米軍系のレイセオンは電子レンジの企業だから電子レンジを使いたくないという人がいるのも納得な気がする。