NOセルフIDさんの資料2024年9月１７日時点手術要件含む特例法守る必要性とSexbasedRightsについて確認。
「この会が取り組むこと」
１、私たちは、自認にもとづく性別が法律・制度・公共施設の運用などに適用されることに反対します。
２、私たちは、生物学的性別にもとづく権利（sex-based rights）が保障され、女性の人権と安全が守られることを求めます。
３、私たちは、性自認至上主義的な言動に対して異論を唱えても不利益を被らない民主主義的な社会を求めます。
何が問題なのか？セルフID（セルフアイディー）とは、自己（セルフ）の申告のみによる性別を社会において事実として通用させるようにする（ID）ことを指しています。その際には、医師の判断や性別適合医療を受けているかどうかはかかわりがありません。 セルフIDをもっと詳しく→
「セルフID制」とは、「セルフIDにもとづく制度」のことです。法律における性別規定や公共施設の運用などが基本的に、このセルフIDにもとづいてなされます。
トランスジェンダリズムとは、このセルフIDにもとづいて法律や制度を変えていこうとする「性自認至上主義」のことであり、また、それを進める社会的・政治的な運動のことです。トランスジェンダリズムをもっと詳しく→
セルフID制を採用した国では、女性が単なる生物学的事実を主張することさえ困難になっています。女性の身体性をもっていること、それにもとづくさまざまな困難があることを語るだけで、トランスフォビア※であるとして攻撃され、女性を保護するために作られてきた「女性専用スペース」が侵害されつつあります。
女性のスポーツ、女性のシェルター、女性刑務所、パリテ※※、女性用のトイレ、風呂、更衣室などに、身体が男性のままで性自認が女性だという人が入ってきているため、あるいは入ってくる可能性があるため、女性たちは安全と尊厳を脅かされています。
※トランスフォビア＝トランス嫌悪、トランス憎悪
※※パリテ＝政治等の意思決定の場における男女同数を目指す政策
求めるのは女性の人権と安全、そして民主主義的な社会です
女性と男性では明確な身体的・生物学的な違いがありますが、そのことによって女性が不利益や差別を被らず、人として尊重され、男性と平等に生きる権利があります。
女性たちは、「生物学的性別に基づく権利（sex-based rights）」を適切に保護されることによっては じめて、尊厳をもって平等に生きる権利を行使できるのです。
そして、誰かがこのような主張をしても、トランス差別だと攻撃されたり、職場から解雇されたり、プラットフォームから排除されたりしないこと、女性の安心と社会参画の機会を保障するために、つねに女性の「生物学的性別に基づく権利」に配慮した慎重な議論が必要です。さまざまな意見の尊重こそ民主主義の根幹です。
これまで何世代もかけて獲得してきた女性の人権と安全が、いま危機に瀕しています。この危機を脱するために何が必要なのか、一緒に考え行動するためのサイトです。 #NOselfID
「セルフID」とは、自己申告で社会的・法的な性別を決められること
セルフIDとは、セルフ・アイデンティフィケーションの略語です。基本的に自認ないし自己申告による性別を社会において事実として通用させることを指します。
医学的な診断や処置 、もしくは裁判所の認定などを必要とせずに法的・社会的な性別変更を可能にする制度のことを、セルフID制と呼びます。セルフIDだけによる性別変更が可能になった社会では、多くの混乱が起こっています。
「セルフID」と「性自認」は違います。
性自認とは、自分の性別についての認識のことを指します。自分の生物学的な性別（sex）と、自分が認識する性別や自分がそうありたいと望む性別が異なっていることもあります。
トランスジェンダーの方たちは多様で幅広い層の人々です。性同一性障害（GID）当事者も含まれますが、GIDの診断を受けていない人も、性別適合手術を受けていない人も、この手術を受ける予定ではない人も含まれます。 トランスジェンダーとは、そのような人々を示す包括的な用語です。
セルフIDとは、基本的に自認ないし自己申告による性別を社会的に通用させることであり、それに基づいて法律や制度の運用が変更されれば、さまざまな問題が起きます。当会では、性自認というもの自体を取り上げて論じることはいたしませんが、セルフID制、つまり、性自認のみを理由に法や社会の制度が変えられることには強く反対しています。
日本は今セルフID制なのか？
いいえ。日本では今はセルフID制ではありません。
戸籍上の性別を変更するには、「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律（通称GID特例法）」により、 「性別適合手術を受けていること」「未成年の子どもがいないこと」などの要件を満たしていることが必要です※。それらを満たしている場合、裁判所へ申し立てることが出来ます。 2020年までにそうして戸籍変更をした人は10301人です※※。
※ 裁判所「性別の取り扱い変更」（外部リンク）
※※ 「gid.jp」または「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」（外部リンク）
しかし、一部の企業等の内部においては、基本的に自認ないし自己申告した性別にもとづいて、更衣室やトイレの使用を認めている場合もあります。
特例法の手術要件等がなくなった場合、実質セルフID制になってしまう
上記の通り、現在はGID特例法により、戸籍上の性別を変更するには、要件（手術要件など）を満たしていることが必要です。
しかしこれを不当であると訴えている人たちもいます。「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、 手術で身体に変更を加えなくても望む性別で法的にも生きられる社会がいい」という考え方によるものです。
けれども、ある個人が女性であるか男性であるのかを、身体の状態 （性器が男女どちらのものであるのか）に関わらず選択して決めるのであれば、身体的な性の違いにもとづいて定められている社会の領域 （トイレや風呂やシェルターなど）や諸権利についてのルールが意味をなさなくなり、それらによって保護されるべきだった人たちが、適切に保護されなくなります。
そのため私たちは、性別のセルフID制に反対しています。「性同一性障害特例法」は現在のまま遵守するのが一番良いと考えます。
セルフIDとは
1. 概要
家庭裁判所は，性同一性障害者であって，次の1から6までの要件のいずれにも該当する者について，性別の取扱いの変更の審判をすることができます。二人以上の医師により，性同一性障害であることが診断されていること
18歳以上であること
現に婚姻をしていないこと
現に未成年の子がいないこと
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること
※ 性同一性障害者とは，法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。
※ 令和5年10月25日付け最高裁判所大法廷決定において，5の要件は憲法13条に違反し無効であるとの判断が示されています。
2. 申立人
性別の取扱いの変更を求める本人
3. 申立先
申立人の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら
4. 申立てに必要な費用収入印紙800円分
連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。）
5. 申立てに必要な書類
(1) 申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。）
(2) 標準的な申立添付書類申立人の出生時から現在までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）
所定の事項の記載のある2人以上の医師による診断書
※ 診断書の記載要領と参考様式は，家庭裁判所の受付窓口に用意してあります。また，厚生労働省のホームページでもご覧頂けます。
※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。
6. 申立書の書式及び記載例
書式記載例
7. 手続の内容に関する説明
1. 申立て後の手続は，どのように進行するのですか。
申立書や診断書等の記載の内容にもよりますが，必要に応じて，家庭裁判所調査官による調査を行ったり，裁判官が直接事情を聴いたりします。裁判官はこうして得られた結果をもとに，性別の取扱いを変更するかどうかの判断をします。
2. 変更審判がされた後，戸籍の記載はどのようになるのですか。
変更審判を受けた場合には，申立人を筆頭者とする新戸籍が編製され（戸籍が申立人単独のものである場合は新戸籍は編製されません。），父母との続柄欄が更正されます。なお，従前の戸籍における他の兄弟等の父母との続柄欄は訂正されません。詳しくは，市区町村役場でお尋ねください。
3. 名前も変更したいのですが，どうすればよいのですか。
名前を変更するには家庭裁判所の許可が必要になりますので，この手続以外に「名の変更許可」の申立てをしてください。
トランスジェンダリズムとは、セルフID制を推進する思想と運動のことです
トランスジェンダリズムとは、セルフID制（自認ないし自己申告による性別にもとづいて法律や施設運用などがなされる制度）を推進する思想および運動です。基本的には「生物学的性別(sex)で区切られた領域」であるものを、「性自認で区切られた領域」として書き換えようとします。
「トランスジェンダー」と「トランスジェンダリズム」は、同じではありません。
女性の人権と安全が守られなくなっています
トランスジェンダリズム（性自認至上主義）が広まっている国々では、身体的な性別で区切られていた社会の領域（トイレや風呂やシェルターや刑務所など）の線引きがなくなり、女性が男性と違う身体を持つからこそ受けるべき社会的な配慮が消失しました。その結果、女性の人権と安全が守られなくなっています。
トランスジェンダリズム（性自認至上主義）は様々な国において、まずは施設の利用基準の変更や学校教育などを通してセルフID制を広めて社会を変えていきます。そして、法や制度を変更することを目指し、セルフID制の徹底を企図します。
トランスジェンダリズム（性自認至上主義）への批判は、トランスジェンダーへの批判ではなく、差別でもありません。
セルフID制が導入された諸外国で起きているような問題が日本で引き起こされることを防ぎ、女性の人権と安全を守りたいという願いによって、このような批判はなされているのです。また、トランスジェンダリズムへの批判の声は、トランスジェンダー当事者の方々からもあがっています。
日本では現在、残念ながら、「トランスジェンダリズム」への批判が「トランスジェンダー」への批判であるかのような誤解が広まっていますが、当会はこの誤解を解くための努力を惜しみません。
トランスジェンダリズム（性自認至上主義）とは
小規模事業所での男女別トイレ設置に関する事業所規則改正案に反対します
厚生労働大臣 田村 憲久 様
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課 御中
厚生労働省が2021年6月28日に発表した「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案概要」において、現行の「事務所則第17条第１項」を改訂して、「同時に就業する労働者が常時十人以内である場合は、現行で求めている、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、独立個室型の便所を設けることで足りることとする」とすることを提案しています。
この事実がインターネットで知られると、7月25日からのわずか３日ほどの間に1500件ものパブリックコメントが女性たちから寄せられ、その大部分が今回の改定に反対する内容のものであったことは、厚労省のご担当者もよく知るところであると思います。
私たち「No！セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、10人以下の小規模事業所において男女共同のトイレ一つ設置するだけでよいとするこの改定案に強く反対します。事業規模に関わらず、女性にとって専用トイレは基本的人権の一つです。わずか30～40年前までは一部の大学や官公庁、公共の場でも女子トイレがないか、極端に少なく、女性の社会進出が著しく制限されていました。このような状況をこの数十年間で女性たちの運動や世間の意識変化を通じて少しずつ克服してきたにもかかわらず、それを法的に後退させるのは言語道断です。しかもすべての事業所の75％以上は10人以下の小規模事業所なのです。
男性であれば、異性といっしょにトイレを共有していてもあまり羞恥心や不快感を感じないでしょうが、女性は違います。とくに小規模事業所の場合、お互いによく顔を見知った状態にあるので、たとえば女性が使った直後に男性が使うことに大いに羞恥心を感じるでしょうし、その逆も同じです。生理中などの場合はなおさらです。
さらに深刻なのは、昨今、盗撮機器が著しく発達して、容易に目立たない形で盗撮機器を設置できるようになっていることです。すでにこの種の被害が多数発生していることはインターネットのニュースを見ても明らかです。職場における男女共用トイレが法的に認められるようになれば、このような盗撮被害がいっそう生じやすくなるでしょう。
現在、すでに多くの小規模事業所では、男女共用のトイレが一つしか設置されていないという違法状況にあることが、指摘されています。したがって、この改定は現在ある男女別トイレをなくすものではないと厚労省は説明しています。
しかし、市井の女性たちがこの改定案に反対しているのは、趣旨を誤解したからではありません。現在すでに男女別のトイレという原則がないがしろにされている中で、この逸脱を適法にしてしまうことへの当然の危惧を抱いたからです。
労働者の権利と安全を守る立場である省庁として本来なすべきことは、事業者側の都合に合わせてこのような違反状態を追認することではなく、むしろ逆に中小零細事業所への予算支援などを行なうことで、男女別の専用トイレの設置を積極的に促すことです。
もし法的に小規模事業所での男女共用トイレが合法的なものとして追認されてしまったなら、今後、小規模事業所において新たにトイレが設置される場合、男女別の専用トイレ設置に後ろ向きの発想が事業者に生じるのは明らかです。さらに、すでにトイレが男女に分かれている場合であっても、経営上の厳しさの増大とか、それ以外の用途での場所の確保などの理由で、共用トイレに後退しても法的に問題ないことになってしまうでしょう。
世界的に男女平等の流れが存在する中で、女性の社会進出にとって決定的な意味を持つ男女別トイレの設置義務を法的に後退させることは、日本の国際的地位をいっそう引き下げることになるでしょう。日本において痴漢や盗撮の被害が多いこと、長年これらの犯罪の抑止ができていないことは、海外でもよく知られています。そのような中で、外国からの労働者や来客が来た場合に、日本の事業所の大部分を占める事業所で男女別のトイレがないことを知ったら、心底驚くことでしょう。
どうか社会的に高い地位にある人々の声だけを聴くのではなく、市井の普通の女性たちの声を聴いてください。ツイッターのハッシュタグ「#厚労省は職場の女性用トイレをなくすな」を検索して、多くの女性たちの切実な声に耳を傾けてください。1500通以上も寄せられたパブリックコメントこそ草の根の女性たちの切実な声です。どうか、私たち女性の声を無視しないでください。
2021年9月9日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
代表 石上卯乃、桜田悠希
厚生労働省の女性用トイレについての問題について詳しくはこちらです。
https://no-self-id.com/2021/09/05/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e3%81%8c%e8%81%b7%e5%a0%b4%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e7%94%a8%e3%83%88%e3%82%a4%e3%83%ac%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%83%ab%e3%83%bc/
鉄道会社では性自認を気にする人への配慮として、女性専用車両 をなくして「みんなの車両」にしようという動きがある、という記事が出されました。※
※（外部リンク）産経新聞の記事へ 女性専用車、将来は「多目的車」に？
痴漢が横行し、女性が安心して公共交通機関を利用する事が困難な日本社会では、「女性専用車両 」がどうしても必要になります。女性専用車両は、女性たちの長い活動の末、ようやく手に入れたものです。
このニュースはまだネットニュ ースの記事に過ぎず 、鉄道会社の公式発表ではありませんでした。しかし、このようなことが現実に起こらないように、女性たちは声を上げています。
問題点, 日本の動き
女性の生物学的性別に基づく権利（sex-based rights）とは
女性差別や女性への性暴力を考える際に、男性と女性が生物学的に異なっているという事実を無視するわけにはいきません。これは歴史上も現在も変わりのないことです。
【生物学的事実】
男性と女性では、性器、染色体、体格（骨格 、平均的筋肉量）、体内のホルモンに違いがある
平均的な女性は平均的な男性に比べて、体格および体力の面で脆弱であり傷つきやすい
女性とは、妊孕性（にんようせい）がある側の性別であり、月経がある側の性別である
この生物学的性差を理由に、「労働力や跡継ぎになれない女子」は間引かれてきました。このような性差に、さまざまな社会的・歴史的原因が加わって、女性は男性よりも劣位に置かれてきました。
歴史上も多くの社会が男性優位であり、女性が男性より優位に置かれている社会を見つけることは困難です。
生物学的性差があってもなお、女性が不利益や不当な扱いを受けずに、対等で尊厳ある人間として生きられるようにするためには、女性の「生物学的性別に基づく権利（sex-based rights）」の尊重が必要不可欠です。
女性の「生物学的性別に基づく権利」が守られるためには、まずは男性の入れない、女性用トイレや女湯、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースが必要です。また、女性の身体を持つ者による女子スポーツも守られるべきです。
そして、クォータ制※も、生物学的女性が対象にならなければなりません。なぜなら生物学的性別にもとづいて女性が社会構造からくる不利を長く被ってきて、いまだ男女格差は解消されておらず、その男女差を埋めるための方策として導入されたものだからです。
このほかのことにおいても、男性と女性とでは身体が違うからこそ、社会的にも、医学的にも、法律においても、女性の権利は生物学的な事実を踏まえた配慮がなされるべきなのです。
※クォータ制（政治や企業などでの意思決定のポジションで女性に与えられる割合の枠）
https://no-self-id.com/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e8%b5%b7%e3%81%8d%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8/
性別適合手術（SRS)などの要件なしでも性自認に基づいて法律上の性別を変えることが出来るセルフID制を採用している国では、すでに多くの問題が起きています。
また、「法律上の性別を定める法律そのもの」は変わっていなくても、「公衆施設などの利用基準が性自認に基づくことを定めている法律」が存在していたり、トランスロビー団体の研修を受けた企業や自治体などがそれを方針としている場合、同じような問題が起きています。
日本はこの状況を後追いしようとしています。
●セルフID制度が導入された各国において、以下のような、共通する様々な問題が起きています。
●個別の事例はこちら
https://no-self-id.com/2021/09/05/%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%ab%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%80%80wi-spa%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
統計や医療への影響
セルフID制が進んでいる国や州では、出生時の性別欄の記載やその他の公式書類の性別欄の記載において、生物学的性別にもとづくのではなく、男女以外の「性別」記載や、自認による性別記載が認められるようになっています。あるいは、そもそも性別記載欄の廃止も進んでいます。
もちろん、性別の記載をとくに必要としない場面では性別記載欄の廃止は合理的でしょうが、出生届、医療、福祉、賃金、雇用、生活実態などほとんどの場面では、生物学的性別の記載は重要な情報源であり、統計上の男女格差を明らかにする上でも重要です。とくに医療の分野では、男女の生物学的差異は決定的であり、医療過誤を引き起こさないためにも、生物学的性別の確認は不可欠です。
女性専用スペースが守られなくなっている
トイレやシャワールーム、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースに身体的には男性である人が入ることが起きています。そのような人を通報した場合に、 通報者の女性の方が「 差別をした」として逆に通報されてしまう例もあります。利用者を身体的女性に限ることにしていたDVシェルターが、「差別的である」として非難を浴び脅迫を受けたのみならず、公的な支援を打ち切られた例もあります。
犯罪者として逮捕された男性が、突然自分の性自認は女性だと言い出し、そのために女子刑務所に送られる事例も急増しています。女性受刑者たちの安全は守られず、レイプされる事件も起きています。
女性スポーツの問題
多くの種目において、国際レベルの多くの大会では現在 、生物学的に男性である人もテストステロン値で一定以下の値であれば、性別適合手術を受けていなくても女子選手として出場することが可能になっています。「トランス女性」選手に求められているテストステロン値は男性の平均値よりはかなり低いものですが、女性の平均より10倍近く高い数値になっています。（※国際オリンピック委員会は数値基準の見直しを予定しています）
また骨格や筋肉などにおける男性の優位性はテストステロン値を下げてもほとんど変わりません。そのため、競技としての公平性を根本的に破壊する結果になっています。エリートスポーツのみならず、アメリカ合衆国などのように、公立学校でのスポーツの性別区分も自認を基準とすることが求められている国もあります。女子高校生がスポーツで奨学金を得て進学しようとする際にも、トランスジェンダーの選手たちと競わなくてはなりません。
世界で起きていること 02・・・＞
どんな事件だったのか？カリフォルニア州の法律では『公衆施設の利用が性自認に基づくもの』と定められている
『性自認が女性だ』という身体男性が女性のスペースに入ってきても法律違反にならない
2021年7月、家族向け韓国式サウナのWi Spaで男性器がある身体男性が女性スペースに入り、少女に半分勃起している男性器をみせた
抗議運動が巻き起こったが、その抗議者の人数よりも多いトランス活動家が妨害をしてきた
※Wi Spaは韓国式の入浴施設で、日本のスーパー銭湯に似ています。全裸で他人の前にいる習慣のないアメリカでは珍しいタイプの施設です。
女性がWi Spaに対し抗議をした動画をインターネットにあげると、またたくまに世界中で大きな反響を起こしました。そしてそれまでにも実は同様の事件がWi Spaでたびたび起こっていた事も明らかになりました。この動画を見た別の女性が、似た事件があったこと報告をインターネット上の動画で行っています。
Wi Spaに抗議する動きが地元の女性を中心に起きると、トランス権利活動家がツイッターやフェイスブックでこれに対抗するよう呼びかけて、抗議の日に集まってきました。
抗議者を遥かに上回る人数でトランス権利活動家が集結し、抗議者に集団で嫌がらせをしました。
殴る蹴る、プラカードを奪い破り捨てる、帽子やサングラスを奪い取り、投げて返さない、スケートボードで道を阻むなどです。集団で取り囲み動画を撮影し、恣意的に編集しネットにあげるなどの行為もおこないました。
詳細はこちらをご参照ください：「沈黙のスパ」（外部リンク）
海外の動き
子どもたちへの深刻な影響
トランスロビー団体は、できるだけ低い年齢からトランジション（性別移行）に 向けたホルモン治療などができるよう各国で法改正を働きかけています。とくに第二次性徴が始まる前に思春期抑制剤などのホルモン剤を使った治療をできるよう求めており、子どもたちに取り返しのつかないダメ ージを与えています。一部の国や州では、子どもがその生物学的性別と異なる性別を主張した場合に、親がそれを肯定しないと児童虐待に問われ、結果として親権を停止されるような極端な法律が存在しています。
トランスロビー団体は思春期抑制剤を使っても体にダメージはなく、治療をやめればすぐに元に戻るかのように主張していますが、エビデンスに欠けた一方的な主張です。多くの子どもたちが十分に判断力のない年齢から性別移行医療を開始したことを、大人になってから後悔する事態が相次いでおり、キーラ・ベルさん※の事件に見られるように裁判にまでなったケースもあります。
※「若年者へのトランス医療問題で訴訟をおこしたキーラ・ ベルさん、自身の歩んだ道のりを語る」(外部リンク）
トランスロビーの動き
例えばイギリスでは法律上の性別変更に性別適合手術 は必要ありませんが、医師の診断と一定期間の「女性としての生活」をするという要件が残っています（準セルフID制）。トランス活動家はこのような要件もすべて撤廃して、自己申告だけで法律上の性別変更ができる制度を求めています（完全セルフID制）。
ところがこのような法律変更が実現する以前から、トランスロビー団体は、性自認だけで社会的に性別を認識させるルールを国や企業や自治体などに働きかけて、それを実現しています。それに反対すると、トランス差別だと糾弾され、場合によっては職を失ったり、政党や大学から排除されたりする事態が頻発しています※。
※ 「グレアム・リネハンさん 英国議会上院での声明文」（外部リンク）
海外の動き
性別移行