WiLL暇空茜氏のネガキャン――一本の線でつながっている!?【兵頭新児】 公開日:2024年4月3日 更新日:2024年4月4日. 炎上を続ける「Colabo」問題、その真相――【兵頭新児】.「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】.LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】PDF魚拓



VM持田

@mike_neck

都民ファーストの会の「「のり弁」やめます」の公約の進捗を見に行ったら、ページがなくなってた (3枚目はキャッシュから) https://x.com/paper_house_/s/paper_house_/status/1626460036070531072

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午後3:08 · 2023年2月17日

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さまざまな疑惑

 仁藤夢乃氏が代表理事を務める「Colabo」の炎上が続いています。

 仁藤氏はフェミニスト活動家で、Colaboは10代女性を搾取(さくしゅ)や暴力から守ることを目的とした一般社団法人なのですが、去年の夏頃から解説系YouTube投稿者の暇空茜(ひまそらあかね)氏が同団体の不正会計疑惑を指摘し始めたことが、騒動のきっかけになりました。

 本件についてはこの1~2カ月で本当に大きな話題に成長してしまい、要点をまとめるだけでも大変なのですが、ごく簡単に済ませますと、報告書に記載された諸々の経費が過剰なものなものなのではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか(これが事実であるなら、まさに「貧困ビジネス」です)……といった点が疑われているのです。

 仁藤氏は暇空氏を提訴、8人の弁護団が組まれたのですが、暇空氏も徹底抗戦の構え。(元より資産のある方らしいのですが、それに加え)カンパを募り、1月15日時点で7500万円の大金が集まる結果となりました。仁藤氏は以前より萌えキャラを女性差別であると否定したり、またAV新法の立法の折、「そもそもAV自体を全廃すべき」と主張するなどしており、オタク業界、風俗業界に恨みを買っていたことが、この結果につながったのかと思われます。

 1月4日には住民監査請求の結果が公表されました。ここではColabo側の支出について「不適切な点」「妥当性が疑われる」点があるとしながらも、暇空氏の主張については大半を「妥当でない」とする、どうにも奇妙な結論が出されており、これがColabo側に「監査請求人が主張した事実のほとんどが認定されなかった」と「勝利宣言」させることともなりました。ともあれ、この点については都に対し、経費の実態を再調査する勧告がなされたため、まずは2月末に出るであろうその結果、そしてまた暇空氏がこの結果に不服として起こすとしている住民訴訟の結果をを待つしかありません。
「ナニカグループ」という勢力

 しかし暇空氏の指摘はこれに留まりません。彼はColaboの件は氷山の一角だとして、水面下に「ナニカグループ」という勢力を想定します。なんだか「ディープステート」めいた用語ですが、要するにColaboやその関連団体とも称するべきNPO法人ぱっぷす、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、若草プロジェクトといった諸団体(各々の組織のメンバーは関係が極めて深いようです)のバックに見え隠れする勢力を、仮に「ナニカ」と命名しているわけです。

 こうした諸団体は公金を不正に受給するとともに、風俗や漫画、アニメと言った文化の徹底した規制、締めつけを行うばかりではなく、性的行為にまつわる法規制を強めることで秘密警察的に立ち回るのではないか、というのが、暇空氏の描く未来図です。
 さすがに空想的だと思われるでしょうか。

 しかし先にも名を挙げた「AV新法(AV出演被害防止・救済法)」も、制定のきっかけをつくったのは上にあるぱっぷすだったのです。同会の旧称は「ポルノ被害と性暴力を考える会」であり、そもそもポルノ自体の根絶を目的とした団体と言っていいでしょう。
 
 さらには「困難女性支援法」と呼ばれる法律も去年の5月に成立し、来年4月よりの施行を待つばかりです。これはもちろん理念としては、生活上の困難を抱える女性を支援しよう、というモノなのですが、これがつくられるにあたって行われた有識者会議にも、やはり仁藤氏を筆頭に上の諸団体のメンバーが多く加わっているのです。

 ここで仁藤氏が掲げた要望を見ていくと、彼女らにとって極めて都合のいい要求が並んでいます。
 支援は「自立を目的とせず」に行われるべきと明記してほしい(つまり、経済的自立をしなくても永遠に支援を続けろ、ということなのでしょう)、またそれらの方針を地方自治体に強制力を持って実行させる法律にしてほしい、情報開示請求などがあった場合にも自分たちの情報は守ってほしい、また支援する民間団体は女性が主体になったものを想定すべき(自分たちが認める者だけを仲間にしたい、ということでしょう)、等々(そして実際、同法では都道府県に女性相談支援センターを設置することが義務化されています)。

 ことに「自立を目的とせず」にはぎょっとさせられますが、ここにはどこか労働によってではなく、国からの分配で食べていくことをよしとする考えが、前提されているように思われてなりません。
公開日:2023年1月30日
更新日:2023年5月3日


仁藤夢乃氏が代表理事を務める、10代女性を搾取(さくしゅ)や暴力から守ることを目的とした一般社団法人「Colabo」の炎上が続いている。報告書に記載された諸々の経費が過剰ではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか……といった点が疑われている。複雑な様相を呈しているが、事の真相とは――。シェアする
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目次さまざまな疑惑
「ナニカグループ」という勢力
極めて閉鎖的で、社会に背を向けている
偏向した政治性を植えつけている?


さまざまな疑惑

 仁藤夢乃氏が代表理事を務める「Colabo」の炎上が続いています。

 仁藤氏はフェミニスト活動家で、Colaboは10代女性を搾取(さくしゅ)や暴力から守ることを目的とした一般社団法人なのですが、去年の夏頃から解説系YouTube投稿者の暇空茜(ひまそらあかね)氏が同団体の不正会計疑惑を指摘し始めたことが、騒動のきっかけになりました。

 本件についてはこの1~2カ月で本当に大きな話題に成長してしまい、要点をまとめるだけでも大変なのですが、ごく簡単に済ませますと、報告書に記載された諸々の経費が過剰なものなものなのではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか(これが事実であるなら、まさに「貧困ビジネス」です)……といった点が疑われているのです。

 仁藤氏は暇空氏を提訴、8人の弁護団が組まれたのですが、暇空氏も徹底抗戦の構え。(元より資産のある方らしいのですが、それに加え)カンパを募り、1月15日時点で7500万円の大金が集まる結果となりました。仁藤氏は以前より萌えキャラを女性差別であると否定したり、またAV新法の立法の折、「そもそもAV自体を全廃すべき」と主張するなどしており、オタク業界、風俗業界に恨みを買っていたことが、この結果につながったのかと思われます。

 1月4日には住民監査請求の結果が公表されました。ここではColabo側の支出について「不適切な点」「妥当性が疑われる」点があるとしながらも、暇空氏の主張については大半を「妥当でない」とする、どうにも奇妙な結論が出されており、これがColabo側に「監査請求人が主張した事実のほとんどが認定されなかった」と「勝利宣言」させることともなりました。ともあれ、この点については都に対し、経費の実態を再調査する勧告がなされたため、まずは2月末に出るであろうその結果、そしてまた暇空氏がこの結果に不服として起こすとしている住民訴訟の結果をを待つしかありません。



「Colabo」代表理事、仁藤夢乃氏(マイクを持っている女性)

via YouTube

「ナニカグループ」という勢力

 しかし暇空氏の指摘はこれに留まりません。彼はColaboの件は氷山の一角だとして、水面下に「ナニカグループ」という勢力を想定します。なんだか「ディープステート」めいた用語ですが、要するにColaboやその関連団体とも称するべきNPO法人ぱっぷす、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、若草プロジェクトといった諸団体(各々の組織のメンバーは関係が極めて深いようです)のバックに見え隠れする勢力を、仮に「ナニカ」と命名しているわけです。

 こうした諸団体は公金を不正に受給するとともに、風俗や漫画、アニメと言った文化の徹底した規制、締めつけを行うばかりではなく、性的行為にまつわる法規制を強めることで秘密警察的に立ち回るのではないか、というのが、暇空氏の描く未来図です。
 さすがに空想的だと思われるでしょうか。

 しかし先にも名を挙げた「AV新法(AV出演被害防止・救済法)」も、制定のきっかけをつくったのは上にあるぱっぷすだったのです。同会の旧称は「ポルノ被害と性暴力を考える会」であり、そもそもポルノ自体の根絶を目的とした団体と言っていいでしょう。
 
 さらには「困難女性支援法」と呼ばれる法律も去年の5月に成立し、来年4月よりの施行を待つばかりです。これはもちろん理念としては、生活上の困難を抱える女性を支援しよう、というモノなのですが、これがつくられるにあたって行われた有識者会議にも、やはり仁藤氏を筆頭に上の諸団体のメンバーが多く加わっているのです。

 ここで仁藤氏が掲げた要望を見ていくと、彼女らにとって極めて都合のいい要求が並んでいます。
 支援は「自立を目的とせず」に行われるべきと明記してほしい(つまり、経済的自立をしなくても永遠に支援を続けろ、ということなのでしょう)、またそれらの方針を地方自治体に強制力を持って実行させる法律にしてほしい、情報開示請求などがあった場合にも自分たちの情報は守ってほしい、また支援する民間団体は女性が主体になったものを想定すべき(自分たちが認める者だけを仲間にしたい、ということでしょう)、等々(そして実際、同法では都道府県に女性相談支援センターを設置することが義務化されています)。

 ことに「自立を目的とせず」にはぎょっとさせられますが、ここにはどこか労働によってではなく、国からの分配で食べていくことをよしとする考えが、前提されているように思われてなりません。



さまざまなNPO法人があるが……(画像はイメージ)

極めて閉鎖的で、社会に背を向けている

 今回、本件について語られる際、常に「窮乏(きゅうぼう)している少女を助けるという理念自体は決して否定されるべきではない」といった前置きがくっついてきました。
 しかし、こうして見ると公金の不正受給のみならず、彼女らの理念そのものに大きな問題があると考えざるを得ないのではないでしょうか。
 もちろん、「困っている者(ことに年少者)を助けるのが悪いことか」と問われれば、誰だってそれを否定することはできません。

 しかし同団体はまず、「年少の女性」を限定的に助けることを目的としており、そこに違和を感じないわけにはいきません。以前もお伝えしている通り、ホームレスの圧倒的多数が男性であること(「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提)、また暴力被害者も基本、男性が多いことは歴然たる事実です。しかし「女性を救え!」というかけ声には誰もがついつい、同調したくなる。

 近年、ネットで囁(ささや)かれる「キモくてカネのないおっさん」理論を引きあいに出すまでもなく、まず女性の年少者と男性には圧倒的な「愛され格差」があり、それを考えた時、同会の予算が適正かは、いよいよ重要な問題になってきましょう。
 仁藤氏がフェミニストであることからもわかるとおり、同団体が少女の救済を理念に掲げている根底には「女性は男性に性的に搾取されている存在だ」との世界観があります。またこの通念にはそれなりの普遍性がありましょう。しかしそもそも日本には性犯罪が驚くほど少ない。そうした通念と実態の乖離(かいり)こそが「不正会計」として現れているのだとしたら、全く笑えない話です。

 例えばColaboには1億8000万円の積立金があるとされていますが、同団体はそれを「シェルターを増設するための正当なもの」と説明しています。
 一般にこの種のシェルター(Colaboは「シェアハウス」と呼称することが多いのですが、本稿では「シェルター」で統一します)というものは、成人して結婚した女性が夫からのDVに悩まされている時、その避難所として用意されるものです。

 しかしColaboは「中高生の少女」の保護を主なる目的としており、noteで積極的に評論活動をしているアルファツイッタラー、小山晃弘氏はこれを児童福祉系の支援団体としては極めて異例であると指摘しています。
 同氏はかなり早い段階でColaboには普通の福祉系支援者であれば最初に考える、家庭における児童の環境調整という発想がないこと、仁藤氏自身が様々なメディアで児童相談所などに対する不信感を露わにしていて、「社会的養護に対して極めて対立的な姿勢を取っている」こと、さらに「Colaboでは中卒か高校中退が普通」と明言されていて、保護児童の進学支援を蔑(ないがし)ろにしているのではないかと疑われることなどについて指摘していました。

 一言で言えばColaboは極めて閉鎖的であり、社会に背を向けているのだ、とまとめることができましょう。
 本件が語られる際、「(仮にColaboに問題があるとしても)フェミニズムはことの本質ではない」、つまり「フェミニズムそのものは悪しきものではないのだ」といった意見も聞かれました。いえ、フェミニズム関連の問題が起きるたび、この種の物言いは必ずなされるものではありますが。
 しかし、この閉鎖性はまさに、「フェミニズムに端を発するもの」としか、言いようがありません。何となればフェミニズムはまず、家庭を「家父長制」の根源として、全否定する思想なのですから。以前もお伝えしたことがありますが、フェミニズムには「異性愛強制社会」という概念があります(LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち)。家庭はおろか、それに前提する「異性愛」そのものが男たちが女を家庭に押し込めるためにつくり上げた、支配のための装置である――そんな途方もない考えが、フェミニズムの根底にはあるのです。

炎上を続ける「Colabo」問題、その真相――【兵頭新児】公開日:2023年1月30日
更新日:2023年5月3日




「作品を燃やすな」

 そんな暇空氏がフェミニスト界隈と対決姿勢を強めるきっかけとなったのが、「宇崎ちゃん騒動」だった。19年に日本赤十字社が献血ポスターとして採用した漫画「宇崎ちゃんは遊びたい!」のイラストに対し、女性差別問題について活発に発信することで知られる太田啓子弁護士が「環境型セクハラ」などと批判を展開。それに対し、漫画オタクたちが中心となって「表現の自由の侵害だ」と反発した騒動だ。批判を恐れた一部の献血ルームではポスターを撤去する事態になった。太田氏は暇空氏を訴えた弁護団の一員でもある。

「僕は漫画が大好きなんで、この作品を燃やす行為にすごくムカつきました。性的な表現だと批判すること自体は、個人の自由だと思う。けれど、漫画家が一生懸命作り出した作品に泥をかぶせ、排除しようとするのは行き過ぎです。漫画文化の未来を閉ざそうとする攻撃を許すわけにはいかないと思った。そして、今年5月に立ち上げたYouTubeチャンネルでまずこの問題を取り上げ、作品潰しに動いていた人物のウソを暴くなど調査を始めました」

 その活動をあらかた終えた後、次なるターゲットとしたのが仁藤氏だった。仁藤氏は、同じくイラストが問題視された「温泉むすめ」批判の急先鋒だった。「温泉むすめ」とは日本各地の温泉地を美少女キャラクター化し、アニメーションや漫画、ゲームなどのメディアミックスが展開したプロジェクトで、観光庁も後援している。仁藤氏はそのイラストや紹介文に対して、「性差別で性搾取」などとTwitterで批判していた。

「僕は温泉むすめのファンではありません。ただ、宇崎ちゃん騒動と同様に、仁藤さんは作品に対して一方的に自分たちの倫理観によって、悪と決めつけ断罪して攻撃してきた。仁藤さんの批判によって、温泉むすめの運営会社は『スポーツ文化ツーリズムアワード2021』の表彰を辞退までさせられたのです。あのやり方は魔女狩りのレベルです。あれを見て、じゃあ、あなた方がやっている事業は後ろ暗いところはないんだろうな、徹底的に調べあげてやると覚悟を決めた。それでColaboの運営や会計についての調査を開始したのです」



「温泉むすめ」の公式ホームページ(他の写真を見る)

トレンド入りした「リーガルハラスメント」

 情報開示請求も住民監査請求も初めての経験だった。1回目の住民監査請求は「要件を欠いている」と却下。だが、書類を書き直して再提出して実施にこぎつけた。その結果が出る前の11月29日に、仁藤氏サイドも暇空氏を提訴する“反撃”に打って出たのだが、そこで“敵失”があったと振り返る。

「会見で弁護団のリーダー格である神原元弁護士が、僕がやってきた一連の行動を『リーガルハラスメント』という言葉を用いて批判したのです」

 この発言には、ネット民のみならず弁護士界隈からも「弁護士が住民監査請求という市民の権利行使に対して使う言葉ではない」と批判が起きた。「リーガルハラスメント」はTwitterのトレンド入りするなど、ますますColabo問題への注目度が高まった。

「弁護士というのは法律を使って何かをする人じゃないですか。そんな法律の専門家が、法律を使った正当な手続きをハラスメントと批判することは自分の仕事を否定するに等しい。しかも、僕は公金の支出の仕方に疑義を唱えて住民監査請求をしたのです。何を言っているんだと思いましたが、内心は盛り上げてくれてありがとう、でしたね」

 というのも、この後、暇空氏への注目が急激に高まり、Twitterフォロワー数が1ヶ月で10万3000人も増えたからだ。支援金カンパもこの調子だと億の大台に達する勢いである。
潤沢な支援金で「最強弁護団」を結成

「大きな支援をいただき、身がひきしまる思いです。おかげで最強弁護団を結成することができました。ただ、反訴も含めて10件以上の訴訟を検討中であり、すべてを実行していくといま集まっているカンパではギリギリくらい。ただ何があろうとも6億円をもぎ取った訴訟同様、最高裁まで徹底して争う覚悟です」

 一部の経費精算に不当な点があると認められた住民監査請求結果については、「まったく納得していません。1カ月以内に住民訴訟を起こします」と語る。

「監査事務局は監査の段階でColaboが新たに出してきた帳簿をもとに、僕の主張の大半を退けています。会計不正があったとの確信に変わりはありません。これから起こす訴訟などと合わせて必ず不正を証明してみせます」

事実上の「勝利宣言」を出したColabo弁護団

 一方、Colabo弁護団は下記の声明を出した。以下は一部抜粋したものだ。

〈本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした。一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません〉

〈私たちは、監査請求人の主張の大半を退けた今回の監査結果について、会計書類を確認した上で事実に基づく的確な調査が行われたものと捉えています〉

 暇空氏に対しては、

〈監査請求人が昨年秋頃以降SNS上で流してきた、「医療費不正」「車両費不正」「報告書の不備」等の数々の誹謗中傷が事実ではないことが監査により確認されたということを無視しているなど、事案への正確な理解を欠いているといわざるを得ません〉

 と改めて批判した。
法廷で決着をつけるのみ

 この“勝利宣言”と受け取れる声明に対し、暇空氏を支持するネット民は〈経費が妥当でないと指摘されながらおかしい〉〈帳簿の出し方に疑義がある〉などと猛反発。今後、誹謗中傷するTwitterに「いいね」をしたり、リツイートをしたアカウントなども弁護団が追加提訴する予定だと一部報道で伝えられると〈それこそがリーガルハラスメントだろう〉と批判を強めている。

 仁藤氏を支持するネット民も暇空氏支持者らを「暇アノン」などと罵倒するなどして応戦しているが、批判の声の方が目立ちがちである。そんな状況に仁藤氏も感情的になったのか、Twitterで〈ここ数ヶ月キモいを何回叫んでも足りない毎日!キモすぎてキモすぎる〉と発言、それがさらに批判されるなど、 “バトル”は収拾つかない状況に陥っている。

 こんな大騒動の渦中にいながら、暇空氏は余裕綽々にこう述べる。

「もはやこれはネット界における『大戦』です。ロシアとウクライナの戦争と同じで、話し合いなど通用しない。法廷で白黒つけるしかないのです。ただ、誤解しないでいただきたいのは、僕は仁藤さんのフェミニズム思想や活動そのものを批判しているつもりはない。また、都庁を爆破するなどと予告している暴走したネット民を支持しません。リーガルな手法で正々堂々戦い抜くつもりです」

デイリー新潮編集部

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01061216/?all=1
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」

国内 社会

2023年01月06

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001029580.pdf



https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.pdf






https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu12-05-2.pdf