拉致加害は北朝鮮政府だけでなくアンダーズ里奈の物語みたいに繁華街リアル拉致あるから、裁判所でのブルーリボン許可して頂きたいと思う。
拉致加害は北朝鮮政府だけでなくアンダーズ里奈の物語みたいに繁華街リアル拉致あるから、裁判所でのブルーリボン許可して頂きたいと思う。
裁判官が法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、大阪府内の男性３人が国に計３９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は８日、請求を棄却した大阪地裁判決を不服として控訴した。 ５月３１日の地裁判決は、バッジの着用を許せば「裁判所の中立性や公平性に懸念を抱かせる可能性があった」として、法廷の秩序を守る目的で裁判官に与えられた「法廷警察権」の正当な行使と認定していた。 １審判決によると、原告らは平成３０年５月、地裁堺支部で、在日韓国人の女性が民族差別表現を含む資料を職場で配られたとして、不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟を傍聴しようとした際、裁判長からバッジを外すよう指示され、その後も判決まで着用は認められなかった。提訴したのは、フジ住宅の今井光郎会長（７７）ら３人。
2023/6/8(木) 17:11配信産経新聞
■意見広告の反響
昨年１１月２２日付の本紙朝刊に、「ブルーリボンバッジを着けよう」という意見広告が掲載された。ブルーリボンバッジは、北朝鮮に拉致された被害者たちの１日も早い救出を願う国民運動のシンボルである。
広告を掲載したのは「北朝鮮拉致解決を！ ブルーリボンバッジの会」。「救う会」会長でモラロジー道徳教育財団教授の西岡力氏、「救う会」副会長で福井県立大学教授の島田洋一氏、評論家の江崎道朗氏、弁護士の高池勝彦氏を役員にした団体だ。
広告紙面では、同月１３日に拉致被害者）家族会・救う会、国会・地方の拉致議連や知事の会が都内で開催した「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、「北朝鮮人権週間（１２月１０～１６日）に、閣僚、国会議員、地方自治体首長、地方議員の全員、また多くの国民がブルーリボンをつけて救出への意思を示そう」と決議したことを西岡氏が報告。１３歳で北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさん（５７）の母、早紀江さん（８６）が産経新聞に寄稿している「めぐみへの手紙」（紙面上では２年前に亡くなった父・滋さんとの連名）の昨年１０月掲載回の抜粋も掲載された。
この中で早紀江さんは、「何よりも困難な局面にある今、国民の皆さまの一層の後押しがなければ、事は前に進みません。ふとした日常に被害者を思い、思いを声にして伝えていただきたい」と訴えている。
意見広告の反響は大きく、「救う会」にはその後１カ月で、１万個を超すバッジ購入の申し込みが寄せられた。北朝鮮人権週間の初日には、政府の全閣僚がブルーリボンバッジを着用して閣議に臨んだほか、地方自治体の幹部職員や議員らにも着用の動きが広がったことは、本紙も報道した通りである。
■もう一つの狙い
西岡氏は、ブルーリボンバッジ着用を広く国民各層に呼びかけた目的を「拉致被害者の早期救出の実現に向け、国民世論の盛り上げること」と語るとともに、「大阪地裁堺支部と大阪高裁の訴訟で、ブルーリボンバッジを着用すると入廷できないという信じられない事態が起きた。そのことを不服とした訴訟も起こされており、司法＝国側に、バッジを外させた判断の不当性を理解してもらいたかった」と打ち明ける。
訴訟とは、バッジを外させた大阪地裁堺支部の措置は憲法が保障する「表現の自由」の侵害―として、バッジを外すことを余儀なくされた人たちが国を相手に損害賠償を求めている大阪地裁の訴訟だ。
西岡氏の最終的な目的はもちろん、この訴訟で勝つことではない。氏は、拉致問題をめぐる日本社会や世論の動静を北朝鮮側がみていると確信しているのだ。ブルーリボンバッジ着用を禁じるという国家機関としての司法の判断を、ほくそ笑んで眺めているのは誰か、ということだ。氏は同訴訟への補助参加（訴訟の結果と利害関係のある第三者が訴訟に参加すること）を申し出たが、国側が異議を唱え、補助参加は認められなかった（最高裁に特別抗告中）。
■認められなかった補助参加
西岡氏が補助参加人として法定陳述する予定だった原稿には、こう書かれている。「ブルーリボンバッジは、すでに国民の総意として、拉致問題を解決する決意のシンボルでもあると思っています。この着用が禁止されるということになれば、拉致被害者救出を願うすべての国民の心を傷つけることになりかねません」
裁判所によるブルーリボンバッジ着用禁止措置に耳を疑い、心を痛めた人は多いはずだ。国民の誰もがこの訴訟に補助参加する資格があるはずだとも思う。
国家間の衝突や外交紛争の帰趨（きすう）を左右する大きな要因の一つは国民世論である。「ブルーリボンバッジの着用は、拉致被害者の早期救出の願いの表明であり、拉致被害者奪還の取り組みに国民として加わることでもある」。こんな思いでバッジを着用してくれる人が増えることを願う。（大阪正論室長 小島新一）
北朝鮮は見ている ブルーリボンバッジの広がりと着用禁止訴訟
2022/2/17 07:00小島 新一産経WEST
できごと
コラム
正論
ブルーリボン運動（ブルーリボンうんどう）とは、北朝鮮による日本人拉致事件被害者を救出することを目的とした日本の社会運動および団体。
概説
ブルーリボン運動の一環として、1つにつき500円の募金で頒布される、ブルーリボンバッジのひとつ
ブルーリボンは、空と海（特に日本海）の青い色＝ブルーに由来し、「近くて遠い国の関係である、日本と北朝鮮の間で、空と海だけが国境無しに続き、拉致被害者とその家族や日本人が空と海を見上げて、同時に無事再会の時を願う意思表示」を意味する[1]。
団体関係者が公共場所で行う街頭署名活動や集会を行うときや、活動に賛同する一般市民、また、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟に属する国会議員などが左胸につけている。小泉純一郎は、首相在任中の2004年（平成16年）5月22日の日朝首脳会談にて、ブルーリボンバッジを胸に付けて、朝鮮労働党総書記、金正日と会談を行った。
北朝鮮による拉致救出活動としては、日本国政府認定拉致被害者の家族や親族による「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」、日本国政府に認定されていない特定失踪者の家族や親族による「特定失踪者問題調査会」、国会議員による「拉致議連」、都道府県で活動している「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」、一般住民による地域内で活動している「ブルーリボンの会」がある。ブルーリボン運動は「ブルーリボンの会」の運動に限定されず、ここで述べた北朝鮮日本人拉致被害者救出に携わる活動団体の全体を指している。
主な活動団体名（一部例）
ブルーリボンバッジを着用する北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄
「救う会・（都道府県名）」の組み合わせ救う会徳島 ほか
「（地名）ブルーリボンの会」の組み合わせ柏崎市民ブルーリボンの会（新潟県柏崎市）
※ 2002年11月発足[2]、2005年2月活動終了[2][3]。日本ブルーリボンの会
その他の団体予備役ブルーリボンの会
若宮会講塾
脚注
[脚注の使い方]^ “福井県のブルーリボン運動”. 福井県ホームページ 2015年5月23日閲覧。
^ a b “蓮池さん支援の会が解散／一家4人の生活実現で”. 四国新聞. (2005年2月24日) 2018年10月14日閲覧。
^ “ブルーリボンの会が活動終える”. 柏崎日報. (2005年2月25日) 2018年10月14日閲覧。
関連項目アウェアネス・リボン
社会運動
社会問題
SP 八剱貴志（2015年にTBSで放送されたドラマ。劇中で贈収賄事件で逮捕される悪徳政治家の胸にブルーリボンが付けられていたことから救出運動に対して悪印象を持たれかねないと抗議が起き、TBSと企画制作したオスカープロモーションが謝罪した。）
外部リンク福井県のブルーリボン運動 - 福井県ホームページ
拉致問題に係るブルーリボン運動 - 鳥取県公式サイト
ブルーリボン運動 (北朝鮮拉致問題)出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』