離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会2024年5月16日 20:32が出されましたけど子どもの意思表明権が明記されてない居場所指定権で身の安全を守れない等の問題のある離婚後共同親権導入民法改正について未成年者をレスキュープロジェクトの対象に加えて頂きたくお願いします。
未成年者はDV虐待にあって家出しても、親権行使する両親の居場所指定権により賃貸契約する事すらできずホームレス状態のままになるリスクがありますしDV虐待被害者の親や子連れ別居親が親権の子どもの居場所指定権を行使する事によりDV虐待から逃れて身元を隠して安全をすごす権利が侵害され身の安全を確保できずにDV虐待親の追跡及びストーカー被害等による性暴力等暴力被害等の暴力被害や殺害被害にあう可能性がありますし、離婚後共同親権施工後の未成年者が両親のはんこを得られず進学や治療もできなくなるリスクから未成年者を子連れ別居親やDV虐待被害者と共に共同親権反対のレスキュープロジェクトの対象に加えて頂きたいです。
非同意強制型の離婚後共同親権導入の民法改正案廃案にはできず参議院においても強行採決されてしまいましたが、立民や社民党、日本共産党、れいわ新選組等が立民案での修正案導入を求めたりする等して重要答弁を引き出した結果。
とあるように非同意強制型離婚後共同親権導入の民法改正案施工後も共同親権が原則でなく離婚後単独親権主張が可能であり、過去にDV・虐待があった場合には離婚後共同親権とすべきではない。
非同意強制型離婚後共同親権導入の民法改正案施工後も子連れ別居に対する法的評価は変わらず違法ではなく合法である事。
離婚後共同親権であっても監護者を指定することが紛争予防に資することが判明しており立民修正案の父母で話し合って監護者を決めることが有効である事が判明しました。
DV虐待被害者の証拠を持たない当事者や子連れ別居親に対するDV加害者によるリーガルハラスメント対策等についてレスキュープロジェクトでの支援について、 共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会で言及があるのはよいです。
一方で子供の権利条約に基づく子供の意思表明権が勝ち取れなかった点において未成年家出人等未成年者には不利な部分が多いですので、未成年者家出人をDV虐待被害者とみなしてレスキュープロジェクトを通じて救済する対策が必要ではないかとこのnoteで提案したいと思います。
というのも非同意強制型の離婚後共同親権導入の民放改正案では急迫の事情が削除されないままで立民修正案提案の必要かつ相当な事情に変更とすらなってない現状がありchange.orgの離婚後共同親権反対署名にあるとおり、非同意強制型の離婚後共同親権が施工されると未成年者はDV虐待する親含む両親のハンコがなければ、必要な医療も進学も賃貸契約もできない未成年者に対する人権侵害がおきるリスクがあります。
ジェンダークリニックでの治療認めないとする親も多いと思われる日本において、TGやGIDである私のような人間の場合は、未成年であるとジェンダークリニックに通う事を親族等に拒否されるリスクは実際にあり、ジェンダークリニックでの治療が受けられないリスクがあります。
また、未成年の身体の性別違和を持つTGやGIDが性同一性障害の診断書を得て学校や職場に性同一性障害の診断書を提出することを離婚後共同親権民法改正案導入後の両親がハンコを押さない等の行為により親族等に拒まれるリスクがあり、性自認至上主義による生物学的女性とTGトランスジェンダー及びGID性同一性障害者に対する人権侵害を助長しかねない問題があります。
身体の性別違和を持つTGにとって性同一性障害の診断を得るGIDになれない事は自殺リスクが増す等負の影響があると思いますので、身体の性別違和を持つTGが未成年のうちからジェンダークリニックの医師の診断書を得て特例法におけるGID性同一性障害者であるとみなされ多目的トイレ、1人用個室浴場、TGGIDDSDIS用更衣室等使用の配慮が学校や職場がされるようにTG.GID.DSD.ISの未成年者の身の安全を守る対策を求めます。
身体の性別違和を持つTGの未成年者がジェンダークリニックで性同一性障害の医師の診断を受けられることが、今後も身体の性別違和を持つTGがGID性同一性障害であるとの診断を受けれる状態である事で特例法に基づきGID性同一性障害者が医師の診断を必要とする疾患であり障害であるとして生物学的性別による区別を守り、生得的生物学的女性含む生物学的女性の未成年者等の人権も守ることにもつながると私は思いますのでよろしくお願いいたします。
生物学的女性、身体障害者知的障害者精神障害者等の障害者や医療ケア児、高齢者、児童等未成年者は虐待被害にあいやすい対象の為、レスキュープロジェクトの対象に含まれる必要があると私は考えています。
DV虐待されている未成年者の場合、非同意強制型の離婚後共同親権導入の民放改正案後は、DV虐待する別居親含めた親の同意を言われる恐れがあり、DV虐待する別居親含めた親の同意を求められることにより親の同意なくて病院で治療受けられずに死亡するリスクがありますし、DV虐待する別居親含めた親の同意等双方の親の同意がなくて未成年者が望む進学先に進学できず学校教育に遅れがでるリスクやDV虐待されている等の未成年家出人がDV虐待する別居親含めた親の同意等双方の親の同意がなくて賃貸契約する事もできずホームレス状態のストリートチルドレン状態が継続するリスクがあります。お願いですから、DV加害者家庭に住む未成年者、DV虐待被害者や子連れ別居親の未成年者、未成年家出人等もレスキュープロジェクトの対象に加えて頂けませんか?
非同意強制型の離婚後親権の民法改正案施工後も子連れ別居と離婚は合法的に可能なのですよね、話し合えないコミュニケーションとれない状況では離婚後単独親権とするのが妥当なのですよね。
DV虐待被害者や未成年者が身元を隠して、身の安全を守ることができなくなる離婚後共同親権における子供の居場所指定券に対する対策が必要です。