コペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕🗼Rコペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕🗼R2024年7月6日 22:27さんの政策見る限り神宮外苑再開発反対.羽田新ルート廃止.カジノ誘致反対.政治資金パーティやらない蓮舫さんがまともと思いましたので、日本で在日中国韓国朝鮮人嫌悪があり生物学的女性議員の少なさ等生物学的女性の声が反映されにくい状況で立民の政党としての支援や労組連合の支援ない中、蓮舫氏３位の得票数は良い傾向だと思います。
17日間に及ぶ選挙戦を終え、投票が行われた7月7日。
七夕の夜に勝利したのは小池だった。
小池は…
小池はこう述べた。
「8年間の実績を評価していただいた。これまでもチルドレンファーストの政策を進めてきた。『018サポート』や高校の授業料の無償化、子育てと教育にお金や負担がかからない東京を目指している。第2子までの保育料無償化をさらに広げ、第1子からという設計を進めていきたい」
「何度も選挙を経験したが、これまでなかったような選挙戦だった。知事という席をめぐり私を含め56人が立候補という状況で、ポスターの掲示、さらには脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった」
石丸は…
一方、石丸は午後8時すぎ、支持者を前に、こう述べた。
「今回、私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」
その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると…
「選択肢としては当然考えます。たとえば広島1区。岸田首相の選挙区です」
蓮舫は…
そして、蓮舫は。
「子どもの支援だったり若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」
また、次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか、記者団から質問されたのに対して…
「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私に何が足りないのかは少し考える時間を下さい」
（文中敬称略）
（7月7日放送）
開票結果
東京都知事選挙の開票結果です。
▽小池百合子、無所属・現。当選。291万8015票。
▽石丸伸二、無所属・新。165万8363票。
▽蓮舫、無所属・新。128万3262票。
▽田母神俊雄、無所属・新。26万7699票。
▽安野貴博、無所属・新。15万4638票。
▽内海聡、諸派・新。12万1715票。
▽ひまそらあかね、無所属・新。11万196票。
▽石丸幸人、諸派・新。9万6222票。
▽桜井誠、諸派・新。8万3600票。
▽清水国明、諸派・新。3万8054票。
▽ドクター・中松、無所属・新。2万3825票。
▽大和行男、無所属・新。9685票。
▽小林弘、無所属・新。7408票。
▽後藤輝樹、諸派・新。5419票。
▽木宮光喜、諸派・新。4874票。
▽福本繁幸、無所属・新。3245票。
▽AIメイヤー、諸派・新。2761票。
▽内藤久遠、無所属・新。2339票。
▽横山緑、諸派・新。2174票。
▽内野愛里、諸派・新。2152票。
▽河合悠祐、諸派・新。2035票。
▽向後真徳、無所属・新。1951票。
▽黒川敦彦、諸派・新。1833票。
▽桑原真理子、無所属・新。1747票。
▽福永活也、諸派・新。1281票。
▽野間口翔、無所属・新。1240票。
▽澤繁実、無所属・新。1232票。
▽牛窪信雄、無所属・新。1153票。
▽小松賢、諸派・新。894票。
▽遠藤信一、諸派・新。882票。
▽二宮大造、諸派・新。833票。
▽竹本秀之、無所属・新。812票。
▽アキノリ将軍未満、諸派・新。792票。
▽小野寺紘毅、諸派・新。759票。
▽山田信一、諸派・新。691票。
▽木村嘉孝、諸派・新。676票。
▽新藤伸夫、諸派・新。669票。
▽中江友哉、諸派・新。612票。
▽加藤英明、諸派・新。588票。
▽加賀田卓志、諸派・新。578票。
▽加藤健一郎、無所属・新。572票。
▽穂刈仁、無所属・新。560票。
▽前田太一、諸派・新。521票。
▽草尾敦、諸派・新。481票。
▽福原志瑠美、諸派・新。466票。
▽武内隆、諸派・新。446票。
▽尾関亜弓、諸派・新。417票。
▽犬伏宏明、諸派・新。371票。
▽桑島康文、諸派・新。361票。
▽松尾芳治、諸派・新。351票。
▽古田真、諸派・新。343票。
▽舟橋夢人、諸派・新。329票。
▽三輪陽一、諸派・新。306票。
▽津村大作、諸派・新。302票。
▽南俊輔、諸派・新。297票。
▽上楽宗之、諸派・新。211票。
投票率は60.62％で、前回・4年前の選挙を5.62ポイント上回り、平成以降では2番目に高くなりました。
都知事選 小池百合子知事が勝利 舞台裏で何が？
2024年7月8日 6時33分
日本で在日中国韓国朝鮮人嫌悪があり生物学的女性議員の少なさ等生物学的女性の声が反映されにくい状況で立民の政党としての支援や労組連合の支援ない中、蓮舫氏３位の128万3262票の投票数を獲得しており、大敗というよりは善戦されたうえでの敗北だと私は思っています。
コペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕🗼Rコペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕🗼R2024年7月6日 22:27さんの政策見る限り神宮外苑再開発反対.羽田新ルート廃止.カジノ誘致反対.政治資金パーティやらない蓮舫さんがまともと思いました。
7/5までに期日前投票をした有権者は165万4402人、投票率14・34％、前回2020年の同時期より約2割（27万5980人）増加、投票率は現時点で過去最高となってます✨
まだお済みでない方は明日必ずお願いします🙇♀️
ステキな未来の奇跡を見るために投票行って外食するんだ🍝
小池都政の負の遺産について記載されたnote見つけました。
小池都政の負の遺産である晴海フラッグ分譲マンションなぜ投資目的にのNHK記事については、私が居住専用の１人暮らし専用マンションに住む立場でもありますので、気になりました。
東京都は晴海フラッグ分譲マンションについて「数多くのファミリー世帯が安心・快適に暮らすことができる良好な居住環境」と宣伝するなら。
1.自ら居住するための住宅を必要とする方
2.一世帯につき一住戸のみの申込・販売。
3.法人に対しては販売をおこないません（個人名義に限ります）。
上記１から３の条件付き販売を東京都には継続して頂きたかったと私は思います。
晴海フラッグが投資の対象に 影響は？
不動産投資自体はよくある取引で、購入した人たちに問題があるわけではありません。
ただ、晴海フラッグがあるエリアは、東京都が巨額の公費を投じた公有地であり、住宅を求めるファミリー層向けに分譲されたマンションです。
現状について、都市政策の専門家は次のように指摘しています。
明治大学政治経済学部 野澤千絵教授
「非常に残念です。東京では住宅価格が高騰しており、一般的な世帯にはもう手が出ない状況になっています。
晴海フラッグは、都が持っていた土地を活用して、都心に近い立地で、ファミリー向けの広めの住戸を大量に供給されるという希少な開発だったと言えます。都心で働きながら子供を育てたいという世帯に手が届く、いわば、“アフォーダブル住宅”（手ごろな価格の住宅）として期待される存在でした。
それが過度に投資対象になってしまったことで、この街に本当に住みたいというファミリー層が締め出されてしまうという結果になってしまいました。開発計画当時とは住宅市場の状況は大幅に異なっているものの、やはり大きな機会の損失といえます 」
投資を目的とした所有者の占める割合が高くなった晴海フラッグでは、今後、マンション管理の合意形成が難しくなることも懸念されるといいます。
「住んでいる人の目線と、投資家の目線は異なります。たとえば、今後、修繕積立金を増額する必要が生じた場合、住んでいる人の多くは将来の自分たちのために必要なら受け入れざるを得ないと考えます。一方、転売目的の投資家は自分が売却するまでは保有コストが増えてほしくない、賃貸経営目的の投資家は利回りが悪化してしまうと考える方も出てくるでしょう。
こうした意識のずれによって反対する所有者の割合が多くなればなるほど、マンション管理に向けた合意形成が難しくなってしまう可能性もあります」
晴海フラッグの販売方法は適切だったのか。投資目的の法人が複数の部屋を買い占めた状況について、東京都はどう見ているのか。後編の記事で詳しくお伝えします。
＜後編の記事＞
追跡 晴海フラッグ ファミリー向けマンションがなぜ投資の舞台に 東京都の回答は
2024年6月7日
晴海フラッグの分譲マンション 法人が多数購入 なぜ？7回落選した夫婦“ファミリー向けと聞いていたのに”
これを検証する方法がないか…。
考えた末に、私たちが目をつけたのが登記簿でした。
登記簿とは土地や建物の所有者が分かる帳簿のことです。法務局などに行けば誰でも閲覧や取得ができる上、今ではインターネット上からも取得が可能です。
そこで、私たちは、部屋の引き渡しが終わったことし（2024年）4月から一斉に各部屋の登記簿を取り始めました。
所有者の傾向を知ることが目的なので、調査の対象は分譲マンションが建つ3つの街区のうち、最も戸数の多い「サンビレッジ」に絞ることにしました。それでも1089戸あったので、取得と集計には2週間以上かかりました。
4分の1以上が法人名義
登記簿を1戸ずつ取得しながら気づいたのは「〇〇株式会社」や「合同会社△△」など法人名義の所有者が多いことでした。その数は全部で147社、戸数でみると292に上りました。
これはサンビレッジ全体の27％、実に4部屋に1部屋以上を法人が購入していたことになります。
街区にある6棟ごとにも集計したところ、最も多い棟では法人名義の部屋が40％を超えるところもありました。
また販売期ごとにも集計してみました。「サンビレッジ」は2021年と2022年の2年間で4回に分けて販売されていましたが、販売を重ねるごとに法人名義の割合も高くなっていて、平均倍率が30.2倍に達した4回目の販売では、売り出された部屋のうち半数以上が法人によって購入されていたこともわかりました。
“業者”が買っていた
部屋を取得していたのはどんな法人なのでしょうか。ホームページが存在しない会社も多かったので、147社全ての法人登記を取りました。
登記に記載されている「事業目的」をみると、「不動産」や「投資」などと記載されていて、多くが不動産業や投資業などを行う会社であることがわかりました。取材の中で幾度となく聞いた「多くの業者が買っている」という情報が実態と合致していたことが裏付けられたのです。
さらに、法人登記からもう1つ分かったのは、購入した部屋を事務所などとして使っている法人が少ないことでした。法人の住所が晴海フラッグ内にあった法人は5社の5部屋のみでした。
最多で38戸！？ 複数部屋所有の法人も
さらに分析のなかで驚いたのが、同じ法人が多数の部屋を所有していたことです。
最も多かったのは福岡市の投資会社で38戸持っていました。次いで、都内で不動産売買など行う会社が17戸、同業の都内の会社が10戸、都内の医療法人が7戸、札幌市の投資会社や千葉県船橋市の会社がそれぞれ6戸となっています。
法人ごとに集計した結果、2戸以上の部屋を持っていたのは合計45社。部屋数を合わせると190戸に上りました。
一方、個人の名義で複数の部屋を所有する人たちもいました。最も多い人で10戸、次いで6戸所有が2人など、あわせて27人が2戸以上買っていて、合計すると85戸になりました。
少し意外だったのは、所有者のほとんどが日本人だったことです。「海外の富裕層が買っている」という話もよく聞いていましたが、少なくとも今の時点で、サンビレッジは日本の法人や富裕層が多くを占めていたようです。
複数所有の法人代表に取材
複数の部屋を購入した人たちの目的は？
私たちは作ったリストをもとに、法人の代表たちに接触を試みることにしました。まず当たったのは、38戸所有していた福岡市の投資会社。この会社はホームページを見ると、晴海フラッグについて「価値上昇を予想し、分譲初期から積極的に参加。安定的な投資収益を確保」と記載していました。投資目的で購入したとみて間違いなさそうです。早速連絡を取りましたが、残念ながら取材に応じてもらうことはできませんでした。
その後も、法人の代表者への取材を試み続け、なんとか匿名を条件にインタビュー取材に協力してくれる人たちに出会うことができました。
取材に応じてくれたのは、法人代表のKさん。晴海フラッグを3部屋所有しています。その目的はやはり投資でした。Kさんは法人名義で晴海フラッグ以外にも、都内や横浜のタワーマンションをはじめ福岡や沖縄、そしてアメリカにも不動産を所有していて、その総額は30億円規模だといいます。
晴海フラッグに3部屋所有のKさん
「もともと街ができていく再開発が好きで気に入ったタワマンを買っていたのですが、晴海フラッグのプロジェクトを見て、とても魅力的ですぐに欲しくなりました。最初に1戸買って、さらに欲しくて申し込みを入れてもう2戸購入できました。5戸くらい欲しいなと思って、その後もさらに申し込みを入れたのですが、過熱感が高まっていて落選しました。よい設備のマンションを安く買えたので、3部屋とも都内の他の物件より2倍近い6％ほどの利回りで貸せてます。知人の1人は購入価格の1.9倍で転売して利益を得ていましたね」
さらにもう1人、5戸以上を所有する法人の代表にも話を聞くことができました。代表の60代男性は「結果的に晴海フラッグは、どこの部屋を買っても大正解だった」と語りました。
晴海フラッグに5戸以上所有の法人代表 60代男性
「当初から目を付けていて販売期を重ねるごとに少しずつ買い増していきました。最初は少し心配な気持ちもありましたが、人気も高まっていたのでこれは間違いない物件だと確信を持てるようになった感じです。ただ、申し込みに戸数制限がないのは意外で、本当に実需向けなのかなという疑問は感じていました」
ただ、思わぬ誤算もあったようです。同じように法人などによって投資用で買われた大量の部屋が賃貸で出されたため、所有する半分ほどの部屋はまだ借り手が付いておらず、空室のままだそうです。いまは家賃を引き下げるなどして、借り手の募集を続けているといいます。
「おそらく300戸ほどが空室のまま賃貸募集が出ているようで、予想以上に多かったですね。まだ売り時だとは考えてないのでこのまま借り手を探そうと思っていますが、これだけ在庫があると時間がかかるのは仕方ないですね」
晴海フラッグにはこうした多数の部屋を所有する人たちがいる一方で、購入しようと申し込んでも落選し続けた一般の人も多くいます。
都内のある60代の夫婦は、いまの自宅を売って予算として8000万円ほど捻出するつもりで抽選に参加したものの、これまで7回落選しました。それでも晴海フラッグに住みたいと、転売された部屋の内覧にも行ったそうですが、販売時は6000万円だった部屋が9000万円に値上げされていたため、諦めるしかなかったといいます。
7回落選した60代夫婦
「実際の部屋を見るとやっぱりいいなと思ったのですが、予算的にも心情的にも手が出なくて。オリンピックのレガシーを資産運用とか投資とかに利用してほしくない、東京都民が安心して希望を持って暮らせるような街にやっぱりなってほしいと思うので、東京都も関わる開発であるならば、しっかりと住みたいと思う人に手が届くような形で販売してほしい」
東京都の見解は
こうした事態を東京都はどのように受け止めているのか。取材に応じたのは2019年の最初の販売当時に担当課長を務めていた都市整備局の井川武史部長です。
井川部長は「2019年当時と比べて急激な変化が起きたのです」と切り出し、こう述べました。
東京都都市整備局 井川武史部長
「販売当初は駅から遠い立地に大量の物件を供給することに懸念があり、しっかりと販売しきれるのか不安視されました。そのため特に販売の制限なども設けておらず、そこについて議論された記憶もありません。当時からすると、いまの状況は想像できず、急激な変化が起きたと認識しています」
この回答には正直納得できませんでした。
確かに最初はいまほど販売は好調ではなかったのは事実のようです。しかし、これほど多数の法人などが所有している実態を見ると、早い段階から対策を講じる必要があったのではないかと思わずにはいられません。
この点について問うと…
「さまざまな評価があると思いますが、東京都として投資目的の申し込みが多数あることを認識したのは販売が終わったあとでした。残念な思いをされていらっしゃる方には本当に申し訳ないと思いますが、急激に状況変化をしてきたという認識で、取り得る対策をそのタイミングで取らせていただいてきました。その結果、新たに販売したタワーマンションについては制限も設けられ、一定の成果があったと捉えています」
引き続き取材します
東京都が私たちに行った回答をみなさんはどう感じるでしょうか。
今回の調査結果をある専門家に聞いたところ「これほどの割合で法人などに購入されているのは非常に驚き。実際に住みたい人に十分に届いていないのは問題だ」と話していました。私たちは複数の専門家、さらにそもそもこの再開発がどのような議論を経て実行されることになったのか、さらに取材しようと思っています。
＜続報＞
晴海フラッグの分譲マンション 法人が多数購入 なぜ？申し込み7回落選した夫婦“ファミリー向けと聞いていたのに”
追跡 晴海フラッグ ファミリー向けマンションがなぜ投資の舞台に 東京都の回答は
※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。
2024年5月27日
元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは
不動産のリアル（32）
港区にある公有地に建てられたこの分譲マンションでは、開発された際、都は企業に対して販売条件をつけていました。
マンション周辺で取材を続けると、16年前にこのマンションを新築で購入した50代の男性に話を聞くことができました。
男性は、申し込みの際に配られた説明書類を取り出して、私たちに見せてくれました。
そこには「数多くのファミリー世帯が安心・快適に暮らすことができる良好な居住環境」と書かれています。さらに、申し込みや購入にあたり、以下のような厳格な条件がつけられていました。
・申し込みは自ら居住するための住宅を必要とする方とします。
・一世帯につき一住戸のみの申込・販売となります。
・法人に対しては販売をおこないません（個人名義に限ります）。
50代男性
「こうした条件のほか、買ったあと5年間は売ってもダメだし、貸してもダメというルールもありました。また、契約後も毎年、住民票や登記記録を出して居住しているかを確認するという厳しい条件もありましたが、このおかげでマンションの秩序は保たれていたと思います。もしこうした条件がなかったら転売や賃貸が横行していたと思います」
都に再び問う 販売条件付けなかった理由とは
このように都も過去の開発では住まいを必要とする人たちに配慮した販売条件をつけていました。それがなぜ晴海フラッグではこうした条件がつけられなかったのか。実は都の担当部局の資料にこんな気になる記載をみつけました。
「東京都が市街地再開発事業にて売却した保留床について、投機目的での購入防止及び居住者の定着化を目的として、買戻特約を設定していました。不動産市況が大きく変化した現在では、買戻特約を付保しておりません」
なぜ、都は方針転換したのか？そのことが今回の晴海フラッグで販売方法に関与しなかった理由なのか。
私たちは、改めて都に質問を投げかけました。それに対する都の回答は以下のようなものでした。
Q.販売における条件が盛り込まれているケースもありますが、なぜ今回政策目的を達するため販売方法に制限を設けなかったのでしょうか。
A.建築物の整備については、特定建築者制度を活用し、再開発事業の施行者である都に代わり、民間事業者である特定建築者がマンション等の建設と販売を行うこととしている。
特定建築者制度においては、マンションを保有して販売する権利は特建者にあり、販売方法や価格について、都市再開発法などにより、施行者である都は関与できない。
こうした仕組みのもと、民間の特定建築者がマンションを確実に販売することのできるよう、転売禁止などの販売制限は設けなかった。
その後、マンションの購入を希望する方が著しく増えるなどの状況を踏まえ、多くの方が入居できる対応を行うよう都として要請したものである。
気になったのは「都市再開発法などにより、施行者である都は関与できない」という記載。
本当に都は関与できないのか、法律を所管する国土交通省に尋ねると「法律上は特定建築者が建物の権利を有することにはなっている。ただ、施行者が販売に関与できないということまでは法律上定められていない」という回答でした。
改めて、専門家にも意見を求めました。
住宅政策が専門 明治大学政治経済学部 野澤千絵教授
「公有地という都民の貴重な土地を活用する場合には、投機目的での購入防止や居住者の定着化に向けて、そもそも特定建築者制度を使う・使わないという手法の違いによって、東京都が関与できる・できないとなる仕組みそのものがおかしいのではないかと感じる。
もしそれが支障であるなら、今後、特定建築者の募集要領、都市再開発法や特定建築者制度そのものを時代の変化に応じて見直していくことが必要。販売の局面で都が全く関与できないとする手法を選んだことが正しかったのかどうかは検証されなければならない」
監督者の都は説明責任を果たすべき
私たちは、この2年近く東京の「不動産」について取材を続けてきましたが、そこで感じたのは住宅価格があのバブル期を超えて上昇し続け、すでに一般世帯にとって東京で住宅を確保するのは難しくなってしまったということです。
こうした中で、晴海フラッグはある意味、大規模な公有地を使った貴重な物件でした。価格も周辺と比べると割安でファミリー層向けに80、90平米ある広い部屋も多く、取材の中でもここで「子育てがしたい」という声を数多く聞きました。
その晴海フラッグがなぜ投資マネーの舞台になってしまったのか、都にはこうした事態を招いたことの説明を、さらに検証を強く求めたいと思います。
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2024年6月7日
追跡 晴海フラッグ ファミリー向けマンションがなぜ投資の舞台に 東京都の回答は
日本国における外国人嫌悪。
プーチン政権のウクライナ侵攻をきっかけに日本国でおきたといわれてるのがロシアヘイト問題。
立民の蓮舫氏が、巻き込まれたのが日本国における中国人ヘイト問題だと思います。
「ちょうど私が今見ている、この真ん前に『◯◯◯』（実際の店舗名）というバカ組織があるんです。この◯◯◯という支那の物産店、確かにね、支那の物産店にしか見えないんですけども、ここが池袋の支那人マフィアの拠点になってるんだと、何回言えば、わかるかっちゅー話なんです！」 【写真あり】自分の“ほぼ全裸ポスター”を貼る女性モデル 6月23日、雨降るJR池袋西口駅前。街宣車の上から、「支那」や「支那人」という中国人に対する差別的な呼称を用いて 、聴衆を煽り立てるのは、東京都知事選・立候補者の1人、桜井誠氏だ。 「桜井氏は『在日特権を許さない市民の会』（在特会）の元会長で、“日本第一主義”を掲げる政治団体『日本第一党』の党首です。長年、在日コリアンや在日外国人への排外的主張を訴え続けており、過激なヘイトスピーチでも知られる人物です。2020年の都知事選では全22人の候補者中、5位となる約18万票を獲得。今回の都知事選では『外国人生活保護の即時廃止』を筆頭公約に出馬し、街頭でのアジテーションを続けています」（社会部記者） その桜井氏が名指しするのが、池袋駅近辺にある、中国の食材のみを扱う、24時間営業の中国物産店だ。雑居ビルの1階に入るその店は、中国語のラベルが貼られた食材が所狭しと並ぶこぢんまりとしたもの。当然、桜井氏の言うような「マフィアの拠点」といった雰囲気は微塵も感じさせない。 しかし、桜井氏は冒頭の言葉に続けて 「もう8年も前から、君たちに言い続けております。警視庁だって、わかってる。ここが支那人マフィアの拠点だと言ったのは、警視庁ですからね」と、自信たっぷりに発言。 4年前まで小池百合子都知事の事務所が、この店のすぐ近くにあったことを説明しつつ、小池氏が見て見ぬフリをし続けたせいで、池袋には中国人が溢れ、治安が脅かされているーーとの主張を展開した。さらに続けて、 「この池袋、ホントに支那人だらけになっております。支那マフィア400人、これ言っときますけども、警視庁が言っておりますからね」 と再び繰り返し、約17分におよぶ街頭演説を、ほぼ、この話に終始して演説を終えたのだ。 「在日外国人をひとまとめにして、“危険だ”というレッテルを貼り、排外すべしと主張する……。まさに桜井氏がこれまでも繰り返しおこなってきた差別的な言動の典型例ですね。過去には、韓国を対象にしたヘイトスピーチを繰り返し、その結果2016年にヘイトスピーチ対策法が施行されたほど問題化したこともあります。ただの物産店が“マフィアの拠点”であるという言説など眉唾でしょう」（前出・記者） もしも桜井氏が語ることが事実であれば、同物産店は警視庁に徹底的にマークされているはずだ。だが、池袋西口交番の警官はこう語る。 「（桜井が言っていることに対して）なんとも言えないですけど……私は聞いたことないですね。少なくとも私がここに赴任してから、ここ半年くらいは、そのお店絡みのトラブルも起きていませんし」 さらに別の警官も「（そんな話は）聞いたことないです」との答えが返ってきた。 同交番から徒歩わずか6分の池袋警察署も困惑している。 「いち警察官としての意見になりますが、私個人としては初めて聞きました。すみません」 “マフィアの拠点”と名指しされた同店の店員は、どう答えるのか。直接店を訪ねたところ、担当者は開口一番 「ああ、もう慣れてるから関係ない。好きに書いて」 と呆れたような返答だ。過去にも散々似たような“ヘイトスピーチ”を受けてきたのか、 「向こう（桜井氏）に言えば言うだけアレだろうし、こっちも関わってもいいことない」 と、疲れ果てた様子でマフィア説を否定するのだった。 「今回の都知事選の選挙結果はわかりませんが、桜井氏は一時期の勢いは失い、世の中でも、ヘイトスピーチへの理解が深まっています。“マフィア説”を本気で信じる人は少ないと信じたいですが……」（前出・記者） 他候補者の掲示ポスター等でも物議を醸している今回の都知事選 。選挙活動とはいえ、あまりにトンデモすぎる迷惑演説だ……。
7/3(水) 17:02配信
アジア風邪については、川崎病のように地域名のついた疾患名がすでにある現状考えると禁止できなさそうですけど、中国人は日本に来るなとか祖国へ帰れ系は判例考えるとヘイトスピーチ法の規制対象だと思います、
武漢ウィルスが中国差別というなら、水俣病や川崎病、日本脳炎、四日市ぜんそくは日本差別で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が中東差別との産経新聞さん指摘はその通りだと思います。
水俣病や川崎病、日本脳炎、四日市ぜんそく、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、SRASはすでに定着した疾患名でSRAS-COV2は中華人民共和国武漢でSRASCOV2（COVID19）に感染した第一号患者がいた可能性がありますから、疾患名として武漢風邪や武漢肺炎と言われるのは仕方ない部分があるかなと私は思います。
新型コロナウイルスをめぐって、中国の「武漢」を冠して「武漢ウイルス」「武漢肺炎」などと表現するのが、良いか悪いか問題になっている。「海鮮市場」にしろ、「病毒研究所」にしろ、武漢由来に違いないから、産経新聞では必要に応じて、使用されている。
一方、朝日新聞は、３月２９日の投書欄「声」で、静岡県の男性が米国のトランプ大統領やポンペイオ国務長官、日本では麻生財務相が、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶのに、疑問を呈している。また、同紙の５月１日社会面の「『みる・きく・はなす』はいま」の欄では、葛飾区議の人物が演説で「武漢コロナ」「武漢肺炎」と連呼するのは、排外主義であると批判している。
この問題については、朝日新聞デジタルにある福岡市の内科医の「医心電信」というコラム（３月９日）が解説していた。２０１５年に決められた「ヒトの新興感染症の名称に地名は使えないというルール」があるのだという。地名だけでなく動物の名、人名や職業名も使えない。このルールを知りながら、「意図的に『武漢肺炎』などと呼んでいたとしたら、これは差別に他なりません」とのことである。
ただしこれでは、まだ不可解なことが多すぎる。今回、コロナウイルスに関連して「川崎病」と思われる幼児の患者が、米国で出現した。米国のニュース画面にも「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」とはっきり出ている。この場合、地名ではなく、発見者の川崎富作という人名であるようだ。
先の「声」欄の筆者は「水俣病」を問題にして、その名のために「住民はいわれなき偏見に苦しめられ、就職や結婚で差別を受けた。海産物の風評被害は計り知れないものだった」と述べている。そういえば、「四日市ぜんそく」と言うのもあった。
さらに日本人として不快なのは、国名そのものの「日本脳炎」であり、「日本紅斑熱」である。「川崎病」「日本脳炎」は、先ほどのルールに明らかに合致していない。しかしこのルールは、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）をきっかけに決められたが、その後に発生した新感染症にしか適用されないのだという。
あまりにも、不合理な話である。これでは「武漢ウイルス」を差別としながら、「中東差別」も「日本差別」も相変わらず温存されることになる。大いなる欺瞞（ぎまん）と言うしかない。新聞は、公害病の表現も含めて、この実情を明確に説明する責任がある。
◇
【プロフィル】酒井信彦
さかい・のぶひこ 昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で『大日本史料』の編纂に従事。
2020/5/24 11:00
中国の湖北省武漢で、新型コロナウイルスの感染者が、最初に発症したとされる日から12月8日で2年となります。ウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのバイデン政権が引き続き情報提供を求めていて、米中対立の要因の1つとしてくすぶり続けています。
中国の衛生当局は、湖北省武漢で、新型コロナウイルスの感染者が、2年前の12月8日、最初に発症したとしています。
その後、世界的に広がった新型コロナウイルスの発生源を解明するため、WHO＝世界保健機関の調査チームは、2021年1月から2月にかけて武漢を訪れ、調査を行いました。
調査結果では、コウモリから哺乳類の「センザンコウ」などを介してウイルスが広がった可能性があるとする一方、発生源の特定には至っていません。
一方、アメリカの情報機関は2021年8月、▽感染した動物との接触によるものか▽武漢のウイルス研究所から流出したという2つの仮説には妥当性があるなどとした報告書を公表し、バイデン政権は、中国側に引き続き情報提供を求めています。
これに対し中国政府は「ウイルスの発生源の調査を政治問題化することに反対する」などと強く反発していて、ウイルスの発生源をめぐる主張の隔たりが、米中対立の要因の1つとしてくすぶり続けています。
武漢のいまは…
湖北省武漢では、感染が拡大した2020年1月から当局がおよそ2か月半にわたる都市の封鎖などの感染対策を行い、ウイルスを封じ込めたとしています。
一方、当初、感染源とみられていた海鮮市場は、周囲に高さ2メートル余りの壁が設けられ、閉鎖されたままとなっています。
中国政府が感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ政策」を続ける中、武漢では、2021年8月中旬以降、市中感染は確認されていません。
市内を流れる長江沿いの遊歩道では、散歩を楽しむ人などの姿が見られたほか、中心部の繁華街も、買い物や食事に訪れた大勢の人たちでにぎわっていました。
武漢に住む78歳の女性は、「中国の指導者は感染対策に責任をもって対応してくれます。武漢は偉大で、市民は共産党を支持しています」と話していました。
また、27歳の男性は「武漢は安全で心配することはありません。新型コロナウイルスの発生源を追及する必要はなく、感染症の問題をみんなで克服することが最も重要だと思います」と話していました。
遺族は当局に賠償や謝罪求める
新型コロナウイルスの感染で76歳の父親を亡くした張海さんは当局が情報を隠蔽したのが原因だとして、今も賠償や謝罪を求め続けています。
父親が転倒して足を骨折したため、張さんは2020年1月、父親を武漢市内の病院に入院させました。
当時、武漢では、急速に感染が拡大していたとみられていますが、当局は「ヒトからヒトへの感染は確認されていない」などと説明し、十分な警戒を呼びかけていませんでした。
父親はその後、病院内で新型コロナウイルスに感染し、亡くなりました。
父親を入院させたことを後悔した張さんは、武漢市などを相手取り謝罪や賠償などを求める訴えを起こしましたが、裁判所への訴えは受理されませんでした。
訴えを広く知ってもらおうと、習近平国家主席宛ての嘆願書をインターネット上で公開するなどしましたが、警察に呼び出され、圧力をかけられるようになったということです。
張さんは「共産党を支持していますが、党を支持することと当局者の責任を追及することは矛盾しません。声を上げなければ、この問題は過去のものにされてしまいます」と憤りをあらわにしています。
2021年8月には、海外メディアの取材を受けようとしたところ、自宅のドアを見知らぬ4人の男にふさがれ、4日間ほど、軟禁状態に置かれました。
その後もたび重なる嫌がらせや圧力を受けているということです。
張さんは「市民の命が公正に守られてこそ、この国はよくなるはずです。当局は真相を説明し、賠償や謝罪をしなければいけません。声を上げる人は少なくなっていますが、私1人になっても、声を上げ続けます」と話していました。
最初に発症した日付めぐり別の指摘も
中国の衛生当局は、湖北省武漢で新型コロナウイルスの感染者が2年前のきょう、最初に発症したとしていますが、この日付をめぐっては、別の指摘も出ています。
アメリカのアリゾナ大学の研究者は11月、科学雑誌「サイエンス」の電子版で、実際に発症したのは、その8日後だった可能性を指摘しています。
一方、当初、感染源とみられていた海鮮市場で働いていた女性が、12月11日に発症していたとして、初めての症例としては、この女性のほうが早かったのではないかという見方も示しています。
武漢での“最初の発症”から2年
発生源めぐり米中の主張隔たり
在日コリアンに対するヘイト問題。
おそらくネット上のデマをかき集め、なにひとつ検証、確認することなく列記したものだろう。すべてがデタラメだ。
そもそも「年600万円貰って遊んで暮らし」ながら税金、家賃、公共料金をも免除されている人々が、どこに存在するというのか。
国税庁の「令和３年分民間給与実態統計調査」によると、日本における給与所得者の一人当たりの平均年収は443万円である。これを大きく上回る金額が無条件に支給されているエスニックグループがあるとすれば、とうの昔に政治問題化していたはずだ。たとえば朝鮮学校に対する補助金カット、教育無償化からの排除など、マイノリティに対してイジメともいうべき政策を強行しているのが、いまの行政、国なのである。にもかかわらず、上記のような「特権」が政治問題化しないのは、それがヨタ話の類であるからに他ならない。存在しないものを問題にすることなどできないのだ。
一部では「特権」の象徴のように捉えられてもいる「生活保護の優先利用」といった言説もそうだ。
レイシスト集団として一時期、全国で差別デモを繰り返していた「在特会（在日特権を許さない市民の会）」は、かつて在日コリアンの「生活保護優遇廃止」を運動の最大目標として掲げていた。
「日本人は生活保護の申請からも排除されているのに、在日（コリアン）は簡単に生活保護を利用できている」
そうした主張を繰り返しながら、各地の役所に恫喝まがいの“要請行動”をおこなうことも珍しくなかった。
生活保護行政に問題があるのは事実だ。生活困窮者の保護申請を窓口の段階で拒む役所の「水際作戦」をはじめ、理不尽な保護打ち切りなど、行政による経済弱者切り捨ては、私だって絶対に許容できない。だからこそ多くの市民団体がこの問題に取り組み、当事者とともに闘っているのだ。
だが、貧困問題を口にする在特会などのレイシスト集団が、こうした隊列に加わることはない。この者たちはあくまでも「在日の優先利用」なるデマを吹聴しながら差別を煽っているだけなのである。
この問題に関しては、厚労省、各地の福祉事務所に徹底的に質してみたが、担当者はいずれも「優先利用などあるわけがない」と、私の取材を一蹴した。
東京都内のあるケースワーカーは次のように答えた。
「生保利用にあたって重視するのは、あくまでも申請基準を満たしているかどうかであり、在日（コリアン）だからと基準を曲げることなど、過去に遡っても聞いたことがない」
しかも外国籍住民の場合は、たとえば申請が認められなかった際、日本国籍者であれば不服申し立てを行うことで生保利用が許可される場合もあるが、その権利すらない。外国籍住民の不服申し立ては却下するよう、厚労省から通達が出ているのだ。「優先利用」どころか、大きな制限が加えられている。
前述のケースワーカーはさらにこう続けた。
「生活保護利用者の圧倒的多数は高齢者と障がい者、そして母子家庭です。これは外国籍住民であっても同じこと。あえて日本人との違いをあげてみれば、助けてくれるべき親族や知人が身近にいるかどうか、ということになります。外国籍住民の場合、全体の数そのものが少ないわけですから、援助してくれる親族、知人も限られている。特に単身高齢者の場合、就職に恵まれなかったり、無年金であったり、条件的に悪い人が多いのは事実。だからこそ地域によっては、日本国籍者よりも利用率が高いことがあったとしても、それはけっして『優先』を意味するわけではありません」
それこそが、外国籍住民、とりわけ在日コリアンの置かれてきた状況を示すものだ。
経済的、社会的基盤が脆弱であるうえ、特権どころか差別や偏見によって就職の機会も奪われ、厳しい生活を余儀なくされた在日は少なくない。なかでも高齢者は、国民年金制度の創設時には国籍条項によって加入資格すら得ることができなかった。生活保護に頼らざるを得ない困窮状態にある人が高齢世帯で多いのは当然だ。
いったい、これのどこが「特権」だというのか。取材して浮かび上がってくるのは、長きにわたって社会福祉制度から排除されていたという、差別の歴史でしかない。
暴走するデマとヘイトクライム
ちなみに「在日特権」なる差別的文言が定着したのは、2006年に刊行された『別冊宝島 嫌韓流の真実！ ザ・在日特権』（宝島社）がきっかけだと言われる。著者の一人である野村旗守（故人）は、公安方面に強いライターで、私も週刊誌記者時代に交流があった。だが、私が同書を批判したことで険悪な関係となり、一時期は私を「訴える」と激高して電話をかけてきたこともあった。
同書が在日コリアンへの偏見を煽り、差別を流布されることに一役買ったことは事実だ。その罪は重たい。しかし、いまあらためて同書に目を通してみると、多くのデマを事例に挙げながら、そのほとんどが「実はそれほどでもなかった」という、締まりのない結論となっている。
野村は私が書いた『ネットと愛国』でも取材に応じ、「戦後の一時期、ある種の優遇政策があった」としながらも、次のように答えている。
「いま現在、在日にどれだけの特権が残っているというのか。そんなものほとんど消滅してますよ」
「（在特会などの活動は）『ない』ものを『ある』と言い、あるいは『小さくある』ものを『大きくある』と言って相手を責め立てるなら、これは不当な言いがかりであり、チンピラヤクザの因縁の類と変わりがないでしょう」
結果として自らが加担した差別扇動への責任を放棄した物言いだが、その野村でさえ、そう答えざるを得ないほどに「在日特権」なるデマは暴走をしていた。
そして――それを単なるヨタ話だとして放置することができないのは、在日コリアンの命を脅かすヘイトクライムの引き金となっているからでもある。
ネッシーやツチノコ伝説とはわけが違うのだ。
差別や偏見を伴ったデマは、人としての尊厳を奪う。命を奪う。さらに社会を破壊する。関東大震災直後の朝鮮人・中国人虐殺の歴史がそれを示しているではないか。
「在日特権」なるデマが日本社会に与えたのも、在日コリアンへの嫉妬や羨望ではない。排除の思想と激しい憎悪だ。
在日コリアンが多く暮らす京都・ウトロ地区（宇治市）で起きた放火事件もそうだった。昨年の公判時、被告（当時）は在日コリアンが「特別待遇」を得ているのだと訴えた。それゆえに憎悪が募り、放火に至ったのだと証言している。つまり、ここでもまた「在日特権」なるデマが、ひとりの放火犯を生み出したのだ。あるいは、その放火が住民の命を奪ったかもしれないという想像力こそ、日本社会は働かせるべきだ。
「在日特権」なる事実無根、荒唐無稽なデマは、差別扇動の、さらには虐殺の「火種」でもある。
あらためて確認したい。この日本において、日本国籍の日本人以上に優越的な権利を有した外国人など、どこに存在するのか。「思いやり予算」で十分な環境を保証された米軍人は例外として（これこそ特権の最たるものだろう）、生活も福祉も雇用も日本人以上に恵まれ、そのうえ「支配」する側に立つことのできる外国人など、どこにもいない。
税金は外国籍者にも同様に課せられるが、参政権からは排除され、政治の意思決定に参加することもできない。その不備を補うための施策が検討されると、たちまち「特権」だと批判の声が上がる。
だから何度でも繰り返す。
存在するわけがないのに、差別扇動の飛び道具として用いられる「在日特権」なる物言いは、れっきとしたヘイトスピーチである。ヘイトクライムを後押しするものである。
だからこそ、政治も行政も、いや、日本社会全体で、このふざけた文言を断固として否定すべきなのだ。
「殺戮」の材料など、踏み潰すしかない。
date2023.9.23
category取材レポート
「ロシアが行ったことは蛮行と非難するほかありません。まず、軍事行動そのものが許されないということは大前提であり、武力の行使、威嚇そのものが原則として国連憲章で禁じられています。その上で、プーチン氏の発言はやや間接的な言い回しの部分もあるものの、核兵器使用の威嚇と受け止めなければなりません」
核兵器禁止条約は、核兵器を使用するとの威嚇行為そのものも禁止している。ロシアは核兵器禁止条約に加わってはいないものの、1996年に国際司法裁判所が出した勧告的意見では、こうした威嚇も「人道法の原則及び規則に、一般的に違反する」と結論付けられており、今回のプーチン大統領の言動も国際法に反すると川崎さんは指摘する。
とりわけネット上では、「ウクライナが核兵器を放棄したから侵攻された」という声が散見されることにも違和感を覚える。
ソ連の一部だったウクライナには、かつて約1,900発の核弾頭が存在した。1991年にソ連が解体となると、ウクライナは残された核をロシアに返還してNPTに加盟すること、アメリカ、イギリス、ロシアはウクライナの主権と安全を保障することで合意した。これが、1994年に結ばれた「ブダペスト覚書」だ。果たしてウクライナの手中に核兵器があれば、侵攻は本当に免れたのだろうか。
「そもそもソ連解体後にウクライナにあった核兵器はロシアの核兵器であり、ウクライナに管理権があったわけではありません。さらに、2014年のクリミア併合や今回の軍事侵攻と、核兵器を持っていないことの因果関係は立証のしようがありません。ウクライナが核兵器を返還したのは90年代半ばであり、その途端に攻め込まれたわけでもありません。
もしもウクライナが核武装の道を選んでいたとしましょう。核兵器は突然持てるわけではなく、それを製造していく過程があります。その中で当然、国際社会は厳しい制裁を行ったり、時には軍事攻撃を仕掛けることもあるでしょう。北朝鮮がまさにそのような例です。北朝鮮は核開発を進めたことで、何度もアメリカの武力攻撃のリスクに晒されてきました。もし今ウクライナに核兵器があれば、危機をエスカレートさせることはあっても、危機を収束させることはありません。“核兵器があったらよかったのに”、というのは空想の世界の話です」
今回の侵攻と核兵器との関係については、ウクライナだけではなく、さらに大きな「構造の問題」としてとらえる必要があると川崎さんは語る。
「背景にあるのは、NATOとロシアの対立です。NATOは様々な支援をウクライナに対して行っており、そのウクライナに軍事侵攻すれば、場合によっては核保有国を含むNATOとの戦争になるかもしれない。ロシアは、それを分かっていながら、無謀にも軍事侵攻を開始しました。核が“抑止”になっていないことは明白です」
また、ロシア軍が現在占拠していると報じられているチェルノブイリ原子力発電所は、ウクライナがソ連の一部だった1986年４月に爆発事故を起こし、半径32キロ圏内が立入禁止区域となった。2016年、事故機を覆う鉄鋼製のシェルターが完成した後も、施設内の放射性廃棄物処理施設で作業が続けられている。また、ウクライナには現在、15基の原発が存在する。これだけ多くの原発が稼働している国への本格的武力侵攻は例がないと川崎さんは指摘する。
「チェルノブイリはもちろん、現在ある原発も戦争の中で大変危険な存在です。例えば通常の攻撃を受けることによって、放射性物質が拡散することになりますし、混乱の中で電源喪失し、コントロールを失うことも考えられます。運転する要員がその場から逃げ出した場合、原発が暴走したり、第三者に危険な物質が渡ったりすることもありえます。核兵器そのものが使用されなかったとしても、様々なシナリオの中で、核の大惨事となる可能性があります」
ロシアでは、政府に拘束されるリスクを冒してでも、多くの市民が路上で「戦争反対」の声をあげている。日本を含め、世界各地で様々な抗議行動が続けられている。今後、国際社会はどのような行動をとるべきだろうか。
「非軍事的な方法で、しかし厳しい制裁措置を含む形で、国際社会が結束して動いていくことが唯一の方法だと思います。ロシアに対して報復的な軍事攻撃をすれば、まさしく世界大戦になるでしょう。経済制裁は効力が不十分との声もありますが、軍事行動で解決できるはずもなく、世界中の市民の声と国際世論で包囲するしかないのです。それが、ロシアを改めて国際法の秩序に立ち返らせるための下支えになるでしょう」
その「国際社会」の中には当然、日本も含まれる。
「日本政府は今の意思表明に加え、岸田首相は広島選出ですし、広島、長崎で起きたことを繰り返してはならないことをもっと強く表明すべきです。核兵器を使うという脅しには、今以上に踏み込んで反論していくことが求められます」
一部には、「戦争反対」の声を、無意味だと揶揄する声がある。けれども核兵器禁止条約が被爆者と市民の地道な活動の結実であるように、声を積み重ねることには大いに意味がある。これから問われてくるのはそれをどう可視化させ、届け続けるかではないだろうか。
（2022.２.26／文 安田菜津紀）
date2022.2.26
writer
安田菜津紀
category取材レポート
今なお置き去りの２世たち
そもそも韓国人被爆者を含めた在外被爆者支援は、障壁を取り払うまで、あまりに長い道のりを経なければならなかった。1974年、日本では「被爆者援護の法律は海外に暮らす被爆者には適用されない」という通達が出され、在外被爆者は「蚊帳の外」に置かれた。その後も、被爆者自らの働きかけは続く。
訴訟では国側の敗訴が続き、通達は2003年に廃止された。ところがその後も、受給権を得るためには日本に来て健康診断を受けることなどが求められた。「来日要件」を越えられない被爆者たちは、取り残されることになる。国は「裁判で敗訴したところだけを改める」という行為を繰り返し、在外被爆者が日本にいる被爆者と同水準の援護を受けられるようになったのは、戦後71年が経った2016年になってからだった。
ところが「２世」には今なお、日本政府からも韓国政府からも援護や手当などはない。正淳さんは韓国政府が関心を払わないことにも、もどかしさを抱いてきたという。
「私たち原爆被害者２世は、被爆の後遺症で苦しんでいるという事実自体を認めてもらえないのです。２世であることを隠したがる人もいます。せめて韓国政府が認めてくれて、積極的に支援してくれたら、勇気を持てるのに……」
自分の人権が奪われてきた悲しみに加え、正淳さんの心には常に、自室にこもる息子の姿がある。
「息子は今40歳ですが、いまだに世の中をちゃんと見たこともなく、薄暗い部屋で、ときたま入ってくる外の光を見るだけ。世界がどんなに美しいか、また苦しいか、どんなふうに変わっていくのかも知らずに生きています。そんな息子を見て、思うんです。日本政府も韓国政府も米国も、３カ国が一緒に合意して、生涯被害者として烙印を押されて生きていく私たちに、希望を与えてほしいと」
一方、韓国内でも長らく顧みられてこなかった被爆者たちの存在やその記憶を、受け継ぎ、広げようとする動きもある。
韓国での認知を広めるために
被爆１世たちが入所する養護施設「陜川原爆被害者福祉会館」に、韓国初の原爆資料館が隣接している。
「ここは原爆被害者の方々のことを知ってもらおうと、2017年度に開館した場所です。実は韓国人よりも日本人の方が多くいらっしゃるんですよ」
案内してくれたのは、資料室長キム・ヒヨンさんだ。小さな資料館ではあるが、館内には原爆被害を伝える写真や、被爆地で発掘された瓦やガラスが展示されているほか、正淳さんたち２世、３世の苦しみを伝える掲示もある。日本から贈られてきたという折り鶴も飾られていた。
ヒヨンさんは「Ｉターン」で釜山から陜川に移り住み、８年になるという。
「私は40年生きてきながら、韓国人原爆被害者のことさえ知らなかったんです。初めてこの資料館に来た時、胸の痛みを感じるよりまず先に、『このような人たちが存在することを、とにかく知らせなければ！』と思ったんです。こうした問題に、国がしっかり取り組むべきではないか、とも」。その「知らせる」を実行に移すべく、ヒヨンさんは実際に資料館で働くことになった。
公式サイトやSNS、YouTubeなども作り、資料室入り口のQRコードからアクセスできるよう掲示するなど、新たな取り組みも始めている。自身が在韓被爆者の存在を知らなかったように、もしこの問題が社会に認知されなければ、今を生きる人々の救済もうやむやなまま、被害が「なかったこと」にされていってしまう。「今最も一番実現したいのは、韓国のすべての大学で、原爆に関する講義」と語り、次世代にどのように伝えていくのか、知恵を持ち寄っていきたいという。
2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から１カ月以上が経過しました。侵攻直後、プーチン大統領は核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じたと報じられています。戦争被爆国である日本では、岸田首相が「核兵器による威嚇、使用など、万が一にも許されない」と強く非難したものの、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について議論を進める必要性があると発言するなど、物議を醸しています。そんな中、新型コロナウイルスの影響で延期されていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議が、今年８月にニューヨークで開催されることが決まりました。59カ国・地域の批准する核兵器禁止条約も発効から１年が経ちますが、核保有国と、その「核の傘」の下にいる国々は未加入のままです。日本はどのような立場で核の問題と関わっていくのか――。核問題のこれからについて、長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授の中村桂子さんに伺いました。
祈るだけではなく、具体的な道筋を示す
――さっそくお伺いしていきたいのですが、まずは長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)とは、いったいどのような組織なのか、ご説明ください。
ちょうど今年で設立10年になります。その名の通り、「核兵器廃絶」というテーマに特化した大学付属の研究所なのですが、そうした研究所はおそらく世界でも唯一の、相当に珍しいものだと思います。ご存じの通り、長崎は世界で２番目に戦争による原爆被害を受けた被爆地で、核兵器廃絶を訴えてきた都市でもあります。「祈りの長崎」という言葉をお聞きになったことのある方もいらっしゃるかもしれません。それはとても大切なことなのですが、一方で、“祈るだけ”では中々世界は変わっていきません。私たち研究所の役割としては、そうした被爆地の思い、核兵器廃絶という切なる願いを、具体的な国の政策や、世界の動向に働きかけ、その実現に向けて仲介役を担うことだと思っています。
核をめぐる、市民のためのシンクタンクだと説明することもあります。たとえば現在のウクライナ情勢についても、何が起きているのかということを正確に伝えることで、「核なき世界」というものが、決して単なる理想ではないということ、そしてその実現に向けて、具体的に一歩を踏み出すことができるんだということを示していく、そういう仕事を行っています。
――２月24日から始まった、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については、どのように受け止めていらっしゃいますか？
正直、ここまで事態が急速に、悪い方向に動くということは、予想をはるかに超えていて、非常に強くショックを受けています。グテーレス国連事務総長から「核戦争の可能性もある」という警告が出るなどといった今の状況に対しては、ひとりの人間としてももちろんですが、長崎で核兵器の問題に関わってきた人間として、強い焦りや憤り、無力感を感じます。
ただそれと同時に、今こそ前に進まなければならないという思いもあります。今の局面というのは、私たちの世界がこれから先、「核のない未来」に進んでいけるかどうかといった、いわば“分岐点”なのではないでしょうか。この状況から、いったい私たちは何を教訓として学び、未来に活かしていくのか――。私たち一人ひとりが、そうした選択を迫られていると思います。
もちろん、今回のウクライナ侵攻に関してまず攻められるべきは、国際法違反を犯し、侵略戦争を始めたロシアでしょう。けれど同時に、その背景構造には、核兵器を筆頭とした「力こそ正義」といった大国の論理やエゴがなかったかということも考えなければならないと思います。
冷戦後、たしかにアメリカもロシアも、核兵器・核弾頭の数を減らしてきたという事実はあります。けれど、「核兵器こそが自国を守るんだ」という冷戦時の思考は、実は現代に至るまで１ミリも変わっていなかったのではないでしょうか。「核の近代化」という名前のもと、寿命の迫る冷戦期の古い核兵器に代わり、より使いやすい、最先端の核兵器の開発・配備に巨額の予算をかけてきたわけです。
これまでに、中距離核戦力（INF）全廃条約が発効（1988年）するなど、国際的な合意が構築されてきたわけですが、そうした枠組みは、“相手国を非難しながら自国の軍拡を正当化していく”過程で破壊されてきました。そしてその背景には、「核抑止こそが唯一の、ベストな方法なんだ」という考えを、私たち自身が容認してきてしまったという事実があると思います。それが結局は、今回のウクライナ侵攻のような事態を招いてしまったのではないのでしょうか。
だからこそ今、「核兵器では誰の安全も守れない」、それどころか、「むしろ戦争や侵略行為を招く要素となり、誰もが危険に晒されてしまう」ということを、きちんと認識する必要があるでしょう。
広島の原爆ドーム。
核兵器に対する抵抗感が薄れていく怖さ
――1991年、ソビエト連邦が崩壊した当時、ウクライナには1,200発以上の核弾頭が残されていたといいます。その後ウクライナは独立、非核の道を歩むことになるわけですが、今回のロシアによる武力侵攻に際し、「核を放棄したから攻め込まれたんだ」というような言説も見受けられます。このような声について、どのように思われるでしょうか？
そのような議論がSNSなどを通じて広がっていく様子を見るにつけ、非常に罪深いことだと感じています。まずそもそも、事実として正確ではありません。旧ソ連の崩壊後、たしかにウクライナには大量の核兵器が残されました。けれど実際には、当時のウクライナにはそれらの核兵器の管轄権もなければ、技術的な保有能力もなかったわけです。なので、1994年にウクライナが核兵器の全面返還という形をとったのは、いわば必然であって、「残していく」という選択肢はそもそもなかったという歴史的事実があるんですね。
ところがこうした事実を踏まえないで、あるいは知らないで、そのような議論を進めていくということは非常に危険なことだと思います。むしろ当時のウクライナは、核兵器を返還する代わりに安全の保証を求めたのです。旧ソ連の構成国であったウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの安全を保証する協定として、アメリカ、イギリス、ロシアが合意して作成した「ブダペスト覚書」というものがあったのですが、結局そうした文書が守られなかったわけですよね。
そこで必要なのは、「ではどうすれば安全の保証をより強固にしていくことができるのか」「より実効性のある和平協定をつくるには何が必要なのか」と考えることであって、決して「核を持っていればよかったんだ」と、事実を捻じ曲げた結論に導くことではありません。「核には核を」というのは非常に安易な方向であり、どうすれば、他の方法で武力侵攻を起こさない枠組みをつくっていけるのか、知恵を出し合っていく必要があるでしょう。
冒頭で私も申し上げたように、このような事態が起こると、不安や無力感といったものを多くの人が感じてしまうかもしれません。そうしたときに、ある種、「短絡的な議論」がとても魅力的に見えてしまうことってあると思うんですよね。冷静な判断というよりは、感情的にそうした方向に飛びつきたくなるという……。けれど自戒も込めてですが、やはりそうした時こそ、この現実から何を学ぶべきか、中長期的な視点を持って考えていく必要があると思います。
――このような事態に際し、日本の文脈で気になるのが、「核共有」という言葉が一部政治家から語られ、注目を浴び、議論されていることです。
こうした言葉が政治家の方から出てくると、何か「新しい概念」「魅力的なもの」だと映ってしまうこともあるかもしれませんが、私の印象としては、非常に古臭い、旧態依然の冷戦の遺物、まるで“骨董品”のようなイメージの方がむしろ強いんです。何十年も昔の議論に逆戻りしてしまうのか、今頃何を言っているんだという……。
そもそも核共有というのは冷戦時代に作られた枠組みで、NATO（北大西洋条約機構）の国々がとっている政策です。ベルギー、オランダ、イタリア、ドイツ、それからトルコの５カ国がその仕組みに参加しているのですが、米軍の戦術核――大陸間を飛ばすようなミサイルに搭載するものではなく、戦闘機に搭載して使うことを想定しているような小型核兵器――を、有事の際に（あくまでNATOの作戦の一部として）供与してもらう仕組みです。そのため上述の５カ国には100発の核弾頭が常備され、米軍により管理されているのですが、たとえばオランダやドイツでは、「もう核共有なんて必要ない」という議論がとても活発に行われており、時代遅れの概念であるというイメージは否めません。
実際、日本にとって安全保障上のメリットなど全くないといってもいいものなのですが、日本の中では以前から、政治家に限らず、核共有を主張する声というのはやっぱりあったわけですよね。こうした話が出てくると、以前であれば「唯一の戦争被爆国である日本でとんでもない話だ！」という風潮があったわけですが、繰り返し議論されていくなかで、一般の人々の核に対する感覚も薄れていく。そうした議論を行うことが“当たり前”のことになっていく。政治家が核兵器の話をすることの“隠れ蓑”として核共有という言葉が使われることによって、「核武装」の議論までが日常的になされるようになるかもしれない。被爆国であることで、いわゆる“核アレルギー”と呼ばれていたような日本で、核兵器に対する抵抗感が薄れていく……。そうした無意識の世論の動きというものの恐ろしさを、今回特に強く感じますね。
だからこそ、核共有に関しては、きちんと議論の詳細を詰めていく必要があるのではないかと思います。たとえば9.11（アメリカ同時多発テロ事件）のときもそうでしたが、多くの人々が不安や危機を感じると、非常に視野が狭くなってしまうということを、私たちは目の当たりにしてきたと思うんですよね。唯一の戦争被爆国という歴史を背負ってきた日本が、核兵器を容認し、頼っていくという判断を行っていくということは、国際的な核軍縮や核不拡散にとっても、取り返しのつかない大きなダメージになるということを、一度立ち止まって考えるべきではないかと思います。また、多くの人々が恐怖や不安により感情的、衝動的に流されてしまうような状況にあって、権力者たちが何かをスッと推し進めようとしているのではないかと、そうした動きに慎重である必要もあると思います。
広島・長崎だけではなく、誰もが当事者として
――岸田首相は非核三原則は堅持しつつも、核共有について各政党が議論すること自体は問題ないとの認識を示しています。これについてはどのように受け止められていらっしゃいますか？
非核三原則を堅持すると明示したことは良かったことではありますが、当然といえば当然のことでしょう。しかし世界的な核兵器の問題に対して、「では日本はどのような役割を果たしていくのか？」というグランドデザインは、未だはっきりとは見えていないのが現状です。そんな中で、核共有の議論の必要性を認める現在の政権は、いったいどこに向かっていこうとしているのか、中々見えてこないという思いもあります。
やはり、日本と核の現状について考えたときに、ひとつ大きく問われているが「核兵器禁止条約」に関することですね。これは言うなれば“リトマス試験紙”のようなものでもあります。世界の国々に対し、「あなたは本気で核のない世界に向かって進む気があるんですか？」と問いかけているようなものだと感じます。ところが、そこで日本はずっと玉虫色の回答を続けているんですよね。広島出身の首相が誕生したということで、世界でも注目されているだけに残念ではあります。
――こうした現状の中、私たち市民レベルでできることとは、どのようなことでしょうか？
ウクライナの現状を目の当たりにすると、「国際法など無力なのではないか」「法の秩序など存在しない」「結局力こそ正義なのか」と、落胆される方も多いと思います。条約をつくったところで意味なんかないじゃないかと。けれど、こんな時だからこそ、私たちがこれまで築き上げてきた秩序、あるいは市民の力というものが、「そんなにヤワなもんじゃないぞ！」と、何か示すことができないかなと感じます。
先日、安倍元総理がとあるテレビに出演して、核共有の話をしていましたよね。そこで安倍さんは、「世界の安全がどう守られているのかについての議論をタブー視してはならない」というような趣旨の話をしていました。安倍さんの意図としては「ほら、みんな見てみなさいよ、世界平和は核で守られてるんだ」というようなことを言いたかったんだと思います。けれど実際には、世界の圧倒的多数の国々は、「核兵器に依存しない安全保障」を選んでいるんですよね。こうした世界の現実を、日本の市民も自信をもって発言していくべきだと思っています。
たとえば、「非核兵器地帯（※）」という概念があります。一定の地域が条約を結び、その地域を非核にするんですね。すでにそうした「非核兵器地帯」は世界に５カ所ありまして、そこに含まれる国の数でいえば110カ国以上にものぼります。
（※）非核兵器地帯
核兵器の生産、取得、保有及び管理などが国際条約により禁止された地帯のこと。域外国である核兵器国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）が当該地域への核兵器による攻撃や威嚇を行わないこと（消極的安全保証の供与）を誓約している。
・非核兵器地帯条約等（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html
つまり単に丸腰となって、「攻撃されたら仕方がない」ということではなく、「国際法の力で核攻撃させない」という約束を取り付けているんですね。こうした「非核の傘」は、すでに50年以上の歴史があります。核兵器禁止条約にしても、今回のような事態を前に、無力なものに思われがちですが、この条約ができたことで、世界の中ではすでに様々な変化が生まれてきています。
条約に加盟していない核保有国の中でも、都市自治体のレベルで条約への支持の声をあげているところが出てきたり、あるいは、核兵器を製造している企業には資金を融資しないという銀行が現れたりと、広い視野で見渡せば、核兵器に抗っていこうという動きも、しっかりと起きているんですよね。こうした声を今こそ、日本からも伝えていくべきではないでしょうか。
広島・長崎だけではありません。誰もが当事者として、これから先何十年、何百年の未来をつくっていくんだということを考えていきたいと思っています。
核兵器に依存しない安全保障を 中村桂子さんインタビュー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html
（1）トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、署名1967年、発効1968年）
世界最初の非核兵器地帯条約。1962年のキューバ危機を契機に中南米地域の非核化構想が進展し、1963年、中南米地域の非核化を求める国連決議が採択された。その後、メキシコのイニシアチブにより条約作成作業が開始され、1967年2月に署名開放、1968年4月に発効した。
中南米33か国が対象で、全ての国が締約国となっている（最後に加盟したキューバは2002年10月批准）。条約は、締約国領域内における核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する（平和目的の核爆発は容認）。
議定書は、核兵器国が域内において非核化の義務に違反する行為を助長しないこと、締約国に対し核兵器の使用または威嚇を行わないことを規定している（全ての核兵器国が批准済み）。
（2）ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約、署名1985年、発効1986年）
1966年から始まったフランスによる南太平洋地域における核実験を背景に、この地域において核実験反対の気運が高まり、1975年、国連総会において、南太平洋における非核地帯設置を支持する決議が採択された。その後、1983年に豪に労働党政権が成立すると、非核地帯設置の動きは急速に進展し、1985年の南太平洋フォーラム（SPF）総会において条約が採択、署名開放され、1986年12月に発効した。
太平洋諸島フォーラム（PIF（旧SPF））加盟の16の国と地域（自治領）が対象で、現在の締約国・地域の数は13（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオは未署名）。条約成立当時は、これら3か国はSPFに加盟していなかったため、条約の地図で示されている南太平洋非核地帯の境界線にはこれら3か国は含まれていないが、条約第12条によれば、本条約はSPF加盟国に開放されており、仮に当初の境界線に含まれない新たなSPF加盟国が条約を締結した場合には、それに併せて同非核地帯の境界線も拡大することになる。
条約は、締約国による核爆発（平和目的の核爆発を含む）装置の製造・取得・所有・管理、自国領域内における核爆発装置の配備・実験等を禁止し、また、域内海洋（公海を含む）への放射性物質の投棄を禁止する。
議定書は、核兵器国による締約国に対する核兵器の使用及び使用の威嚇を禁止し、また、域内（公海を含む）における核実験を禁止する（露、中、英、仏は批准済みであるが、米は署名のみ）。
（3）バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年）
ASEANは創設以来、東南アジアに対する域外国のいかなる干渉からも自由、平和かつ中立的な地帯を設立することを目的とした「東南アジア平和・自由・中立地帯構想（ZOPFAN）」を掲げており、非核地帯化は右構想の一環として位置づけられてきた。
冷戦終結により非核地帯構想が進展し、1995年12月、本件条約はASEAN首脳会議において東南アジア10か国の首脳により署名され、1997年3月に発効した。
ASEAN諸国10か国が対象で、フィリピンの批准が遅れていたが、2001年3月同国が批准し、全ての当事国の批准が完了した。
条約は、締約国による核兵器の開発・製造・取得・所有・管理・配置・運搬・実験、領域内（公海を含む）における放射性物質の投棄、大気中への放出を禁止するとともに、自国領域内において他国がこれらの行動（核兵器の運搬を除く）をとることを許してはならないとしている。
議定書は、核兵器国による域内（締約国の領域、大陸棚及び排他的経済水域）における核兵器の使用及び使用の威嚇を禁止し、また、核兵器国が条約を尊重し、条約・議定書の違反行為に寄与しないことを規定する（核兵器国はすべて未署名）。
（4）ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約、署名1996年、発効2009年）
1961年に国連でアフリカ非核地帯化宣言が採択され、1964年にアフリカ統一機構（OAU）首脳会合でアフリカを非核地帯とするカイロ宣言が採択されたが、南アフリカの核開発疑惑により条約化が遅れていた。1991年に南アフリカが核兵器を放棄し、NPTに加盟したことから条約化実現に弾みがつき、1995年6月にOAU首脳会議において、アフリカ非核兵器地帯条約の最終案文が採択され、1996年4月にアフリカ諸国42か国により条約への署名が行われた。
アフリカ諸国54か国（日本未承認の西サハラを含む）を対象とし、28か国の批准及びOAUの後継組織であるアフリカ連合（AU）への寄託が発効要件となっていたが、ブルンジが28か国目として2009年6月22日に同条約を批准し、同年7月15日にAUへの寄託が行われたことにより、同日に発効した。
条約は、締約国による核爆発装置の研究・開発・製造・貯蔵・取得・所有・管理・実験、及び自国領域内における核爆発装置の配置、運搬、実験等を禁止する。
議定書は、核兵器国による締約国に対する核爆発装置の使用および使用の威嚇を禁止し、また、域内（公海は含まない）における核爆発装置の実験を禁止する。（仏、中、英、露は批准済み。米は署名のみ。）
（5）セメイ条約（中央アジア非核兵器地帯条約、署名2006年、発効2009年）
1997年2月、中央アジア5か国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）は、カザフスタンのアルマティにおける5か国首脳会議声明（アルマティ宣言）にて非核兵器地帯構想を打ち上げた。この後、1997、1998年の国連総会決議で国連に条約案起草支援を要請、これを受け、国連アジア太平洋平和軍縮センターが支援することが決定され、1998年から国連の支援のもとで条約案起草のための専門家会合が開催された。1999年10月及び2000年4月には、我が国の支援により札幌において専門家会合が開催されたものの、最終合意には至らなかった。
2002年9月、中央アジア5か国が集まったサマルカンド専門家会合において、5か国間の条約案文の交渉が終了、2005年2月にタシケントで開催された域内会議において、条約及び議定書案について合意がなされ、5か国により早期署名を目指すこと等を確認するタシケント宣言が発出された。2006年9月8日、カザフスタン・セミパラチンスクにおいて条約署名式が開催され、5か国外相レベル（タジキスタンは外務第一次官、トルクメニスタンは駐カザフ大使、その他は外務大臣）が集まり条約に署名し、2009年3月に発効した。
条約は、締約国による核兵器若しくは核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、所有、管理及び自国領域内における他国の放射性廃棄物の廃棄許可等を禁止している。
議定書は、核兵器国が条約本体の締約国に対して核兵器の使用又は使用の威嚇を行わないことを規定するとともに、条約又は議定書の違反行為に寄与しないことを規定している。2014年に開催された2015年NPT運用検討会議第3回準備委員会の期間中に5核兵器国が中央アジア非核地帯条約の議定書に署名し、2015年のNPT運用検討会議までに米国以外の4核兵器国が批准した（米国は署名のみ）。
我が国は、札幌会議の開催に際して支援を行った他、国連事務局に対し中央アジア非核兵器地帯条約の起草支援のための資金を拠出するなど、条約の成立を支援してきた。また、国連総会に提出される中央アジア非核兵器地帯の設置に関する決議について、我が国は賛成してきた。
（6）モンゴル一国非核の地位
1992年の国連総会において、モンゴルのオチルバト大統領は、自国領域を非核兵器地帯とすることを宣言し、核兵器国に対して、こうした地位を尊重し安全の保証を供与するよう求めた。1998年以降、国連総会において、モンゴルによる一国非核の地位に関する決議が隔年でコンセンサス採択され、2010年には初めて全ての核兵器国が共同提案国となった。2012年9月に、5核兵器国は、モンゴル一国非核の地位を尊重し、これを侵害するいかなる行為にも寄与しない旨の共同宣言に署名した。同時に、モンゴルは、核兵器を含む他国の軍隊や兵器を自国領域内に配備させないこと、自国領域内において核兵器の開発・製造・実験等を行わないこと等を宣言した。
なお、2001年9月には、札幌において、国連軍縮局（国連アジア太平洋平和軍縮センター）の主催によって、モンゴルの一国非核の地位を国際法的観点から考察することを目的とした専門家会合が開催されている。
２０２４年度東京都知事選において、蓮舫議員が立民の政党と原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発について、一定条件下で再稼働を認める立場の労働組合連合の支援得られなかった事を示す記事。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬表明している蓮舫参院議員（56＝立憲民主党に離党届提出）は14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、連合東京が、3選を目指し出馬表明した現職の小池百合子知事（71）の支持を固めたとする報道について言及した。
連合東京は前回も小池氏を支持しており、19日にも正式に決める見通し。連合は立民の最大の支援組織だが、蓮舫氏が都知事選で共産党の支援を受けていることへの疑問の声があり、組織としての支持見送りにつながったと見る向きがある。
蓮舫氏は会見で、連合東京の動きについて問われた際「支援してくださると、内々に表明してくださっている労働組合もいる」と訴えた。その上で「私がやりたいのは都民のための政治。多くの方の支援をいただければと思っている」と述べた。
一方、蓮舫氏が所属してきた立民の泉健太代表も14日の定例会見で、党として蓮舫氏を推薦、支持する予定はない考えを明かし「それぞれが自主的に応援することになる」と述べた。
[2024年6月14日21時0分]
２０３０年代原発ゼロ公約の民進党の頃の労働組合連合の蓮舫降ろし。
民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。次期衆院選の公約として検討中の「２０３０年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。
「１７日に予定した『民進党と連合ならびに政治センター代表幹事との意見交換会』は、諸般の事情により延期となりました」
連合は１６日午後、異例の発表をした。蓮舫氏が同日午前、「２０３０年原発ゼロ」方針を伝えるため、連合の神津里季生会長と接触したが、決裂。怒った神津氏が意見交換会のキャンセルを決めたのだ。
蓮舫氏「『２０３０年ゼロ』でまとめたい」
神津氏「中身なしに数字だけ『前倒しできる』と出すならば、政権を任せられる政党として、国民の支持を集められるのか」
蓮舫氏は神津氏との会談で「原発ゼロ」を達成する目標を最大９年間前倒しする方針を示したが、いきなりの提示に神津氏は「２０３０年代でも相当に高いハードルだ」と突き放した。神津氏は会談後も「民進党の基本政策が揺らぐことがあれば、通常の形で意見交換会を行えない」と、怒りを隠さなかった。
連合は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発について、一定条件下で再稼働を認める立場。民進党が掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」は、連合と協議を重ねて作った公約だった。連合傘下には電力労連などがあり、連合幹部は「根回しなしに期限を前倒すなんて、とても信頼関係を築けない」と憤る。
民進党エネルギー環境調査会の１６日の会合では、連合関係議員が党執行部に集中砲火を浴びせた。
「いつから重要な政策を一部の幹部だけで決める政党になったんだ！」
日立労組出身で原発技術者でもある大畠章宏元国土交通相は、前倒し方針を正面から批判した。一方で、脱原発派からは「さらに高い目標が必要だ」（近藤昭一元環境副大臣）との声が相次ぎ、調査会としての方針はまとまらなかった。
蓮舫氏と連合との「すきま風」は強まるばかりだ。９日には、神津氏の出身産別である基幹労連の組合員調査で、自民党支持率が民進党支持率を約５ポイント上回ったことが判明した。基幹労連の前身である造船重機労連の元幹部はこう断じる。
連合は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発について、一定条件下で再稼働を認める立場。民進党が掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」は、連合と協議を重ねて作った公約だった。連合傘下には電力労連などがあり、連合幹部は「根回しなしに期限を前倒すなんて、とても信頼関係を築けない」と憤る。
民進党エネルギー環境調査会の１６日の会合では、連合関係議員が党執行部に集中砲火を浴びせた。
「いつから重要な政策を一部の幹部だけで決める政党になったんだ！」
日立労組出身で原発技術者でもある大畠章宏元国土交通相は、前倒し方針を正面から批判した。一方で、脱原発派からは「さらに高い目標が必要だ」（近藤昭一元環境副大臣）との声が相次ぎ、調査会としての方針はまとまらなかった。
蓮舫氏と連合との「すきま風」は強まるばかりだ。９日には、神津氏の出身産別である基幹労連の組合員調査で、自民党支持率が民進党支持率を約５ポイント上回ったことが判明した。基幹労連の前身である造船重機労連の元幹部はこう断じる。
2017/2/16 22:24