自民党「女性を守る議連」の会合に参加しました。性同一性障害特例法を守る会性同一性障害特例法を守る会2024年6月19日 22:24PDF魚拓
2024年6月13日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）において、「女性の安全・安心の確保を図るための立法の骨子案」をまとめるための会合に参加いたしました。
私たち「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」（略称・女性スペースを守る連絡会）からは連絡会世話役 滝本太郎、「女性スペースを守る会」から一名、「性同一性障害特例法を守る会」浅利進、「平等社会実現の会」織田道子、「利他利他有興会」から一名の計５名が参加しました。（写真奥から順に、敬称略）
私たち女性スペースを守る連絡会は、女性スペースおよび女子スポーツを守る法律案を提唱してきました。まさに、この「女性の安全・安心の確保を図るための立法の骨子案」のベースになる元の法律案です。
再三にわたって、私たちは「女子トイレを含む女性スペースには、陰茎（男性器）をつけたままの人が立ち入らせないように」という、現在高裁に差し戻し中の特例法５号要件（外観要件その身体について他の性別にかかる身体の性器にかかる部分に近似する外観を備えていること）が改正されてしまった後を見据えての法律案を出し、議員立法での成立を目指してきました。
もし５号要件までもが違憲とされ、男性器がついたまま戸籍だけ「女性」となる元男性が現れた際に、戸籍女性には女性としての権利があるとして、女性スペースに入りこまれてしまうのではないか、という女性たちの不安を払拭するため、先んじて法律を作る必要がある、と活動してきました。
私たち性同一性障害当事者としては、手術を必要とする者に対してのみ手術後の生活を見据えた戸籍変更が可能となる法律「特例法」を維持していきたいとして活動をしておりますが、司法によって手術の必要はない、とした判断により、女性たちへの意図せぬ心配・不安を与えてしまってはいけない、という思いから、この法律の成立を願っております。
議連には実に数多くの実務者たる各省庁からの官僚が参加されておりました。国会議員の先生方も座長の片山さつき衆議院議員をはじめ、山谷えり子参議院議員、杉田水脈衆議院議員などが参加されておりました。
骨子案については、いかにも官僚が手を加えたであろう「身体的特徴」という文言が使われており、また公衆浴場や女子トイレといった具体的な表現は「通常衣服をつけないで共同して利用する」とする文言に置き換わっておりました。これでは「女子トイレは衣服をつけているからＯＫ」という、間違ったメッセージになってしまう可能性が高い！と、いつもは温厚な滝本弁護士が声を大きく反対しました。私たち当事者としても、女子トイレに入れるのは「性別適合手術を終えて、男性器を切除した」「戸籍上の女性」に限られるべきだと主張しています。盗撮目的や性犯罪目的の「自称トランスジェンダーの男性」が入りこまないよう、法律でもしっかりとした条文を作るべきだと考えているからです。
かたちの上では、私たちの主張が汲み上げられたようにはなってはいますが、これではいろいろと不十分であり、とくに「通常衣服をつけないで共同して利用する」という表現などは、誤読されて正反対の解釈をされる可能性の高い文章になっております。
ですが、細かいことにこだわり、議論が長引くことによって、立法のチャンスを逃すことになっては一大事でもあります。もし解散してしまえば、今回の議員立法についてもご破産となり、また骨子を１から作り直す状況になるかもしれません。
今回の骨子、すべて納得しているわけではないのですが、議連の先生方のギリギリの判断という事情もおありなのでしょうか。こうなれば、女性スペースを守る最後の砦は「各施設の管理者の判断」となります。
ともかく、なんとかこの日の議連は収束を迎え、報道各社からそれぞれに記事が掲載されるに至りました。
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
https://mainichi.jp/articles/20240615/k00/00m/010/062000c
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000354347.html
性同一性障害特例法を守る会
2024年6月19日 22:24
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく「身体的な特徴」で区別する議員立法の法案骨子を策定した。性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、今秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」らの利用を断ることができる根拠となる。これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は「身体的な特徴をもって判断する」と通知を出している。その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、昨年１０月の最高裁で憲法違反と判断された。変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が２審に差し戻されている。
「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた１３日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に「（施設管理者の）注意義務が上がるから（女性や女児の）安心・安全性は高まると思う」と語った上で、「（手術要件が撤廃され）社会問題化した場合に備えて、われわれは身体的要件で判断するという答えを出した。平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」と指摘した。（奥原慎平）
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連
手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本
「出産する男性の誕生は民法大改正に至る」片山氏
女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
奥原 慎平政治
政策
議連は2023年6月に成立した「LGBT理解増進法」をきっかけに設立された。
保守系議員の一部は、生まれた時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」を念頭に、女性用の公衆浴場や女性トイレなどの「女性スペース」は性自認ではなく、身体的特徴に応じて利用すべきだと主張しているが、こうした見方はトランスジェンダーへの偏見につながるとの批判もある。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は23年11月の国会質問で「従来、身体的特徴で判断されたものが、性自認のみで（女性スペースに）立ち入れるようになる危険性があると強い不安の声がある」と述べた。【小田中大】
公衆浴場「身体的特徴」で男女区別 「女性を守る」議連が法案骨子政治
速報
ダイバーシティー
毎日新聞 2024/6/16 07:00（最終更新 6/16 11:59） 500文字