立憲民主党の「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆院に提出に関する記事PDF魚拓
Colaboさんの書籍女子高生の裏社会や難民高校生に明記されている問題ですよね。
DV虐待から逃れた未成年家出人は、家がないから悪質ホストに家を用意されると大人は誰も助けてくれない生きる為に行かざるからと得ないと判断して、未成年家出人の１０代の生物学的女性等が悪質ホストの被害にあってしまう、高額な借金負わされ抜け出せなくさせられ、ソープランドや海外売春送りに沈められる被害にあっている子がいるのも問題ありですよね。
立民の塩村文夏氏の言う通りだます方が悪いのは、事実と思いますから、私は、悪質ホストクラブ被害防止法案が国会で可決成立して頂きたいとの立場です。
女性客に支払い能力を超えた料金を請求し、売春や性風俗店で働くように導く悪質ホストクラブ問題に歯止めをかけようと、立憲民主党は7日、風営法の一部改正案を国会に提出した。ホストクラブへの支払いのために日本人女性が海外への「出稼ぎ売春」をあっせんされている実態も明らかになっており、議員立法で要因となっている高額債務の規制を目指す。
悪質ホストクラブを巡っては、「売掛金」と呼ばれる借金を理由に売春を強いられた女性の増加をきっかけに2023年秋に社会問題化した。立憲は同11月にも対策法案を提出したが、自民党の理解が得られず、審議は見送られた。
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今回提出したのは新法ではなく風営法の一部改正案。ホストクラブなどに「客の支払い能力に対して不相当に高額な債務」を負わせることを禁じる内容だ。
23年冬から問題視されている出稼ぎ売春については、今年に入って米国やオーストラリアでの売春をあっせんしたとしてブローカーらが相次いで逮捕されている。党関係者は「日本人女性が海外に売られる、いわば『人身売買』につながっている。被害を広げないために対策が必要だ」と話している。
立憲は被害に遭った女性客の家族へのヒアリングを行ってきた。
関東地方の60代女性は22年2月、20歳だった大学生の娘に「金を貸してほしい」と泣きつかれ、ホストクラブに借金があることを知ったという。借金は1200万円。それまで関わることのなかった「夜の世界」に恐怖を感じ、娘に危害が及ぶことを恐れて支払った。店まで行き、娘を二度と店に誘わないよう約束させた。
だが、その後もホストは娘に連絡して店に通わせた。娘は大学をやめて派遣型風俗店に勤め、避妊薬を常用するように。「ホストは医学生を名乗って娘に近づき、店に通わせるようにしました。正体を隠して借金を背負わせて……そんなの許されていいんでしょうか」。女性は訴えた。【春増翔太】
速報
毎日新聞 2024/6/7 10:55（最終更新 6/7 12:05） 792文字
立憲民主党は７日、悪質なホストクラブによる金銭被害を防ぐため、客の支払い能力を大幅に超える借金を背負わせることを規制する風営法改正案を衆院に提出した。店やホストが飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」を悪用し、高額な借金を負った女性が売春を強いられる問題などの深刻化を受け、対策強化を目指す。
法案では高額借金の基準額は示さず、営業者に「客の支払い能力に照らし不相当に高額の債務」を負担させないよう義務付けた。被害者支援団体からの要望を基にした対応としている。
2024年6月7日 15時49分 （共同通信）
立憲民主、悪質ホストクラブ被害防止法案を提出 「海外売春に行かざるを得ない女性も」
2024/6/7 11:34
奥原 慎平政治
政策
悪質ホストクラブ被害を防ぐため風営法改正案を衆院側に提出する立憲民主党の吉田晴美衆院議員（右から２人目）ら＝７日午前、国会内（奥原慎平撮影）
立憲民主党は７日、悪質ホストクラブで女性客が高額な借金を背負わされる被害を未然に防ぐため、支払い能力をはるかに超える売掛金（ツケ払い）などを規制する風営法改正案を衆院に提出した。悪質なホストクラブは東京・歌舞伎町を中心に問題視されたが、最近は地方都市にも広がりつつある。借金返済のため性風俗産業に追い込まれ、海外売春を強いられる事例もある。
法案ではホストクラブの営業者に対し、利用客の支払い能力に応じて、不相当に高額な債務を負担することがないよう、必要な措置を講じるよう求めている。
立民の吉田晴美衆院議員は記者団に「海外売春に行かざるを得ないほど選択肢のない女性たちが自らの体を傷つける状況にまで追い込まれ、海外売春を斡旋（あっせん）するサイトも横行している。立法府が対策を講じず、見過ごすことができない。超党派でこの議論に向き合い、成立させていきたい」と強調した。
ホストクラブを巡っては社会経験の乏しい若い女性に支払い能力を超える多額の飲食代を請求し、借金を背負わせる悪質な営業者が横行している。売掛金を自主規制する動きもみられるが、前払い金などと称して継続している店もあるといい、トラブルは今も後を絶たない。
立民は昨年１１月の臨時国会で悪質ホストクラブ被害を巡る対策推進法案を衆院に提出。被害の実態調査や当事者らの相談体制の整備、被害防止に向けた対策強化を求める内容だが、継続審議となっている。（奥原慎平）
ホストに籠絡され、マカオで売春 心身壊し、貯蓄奪われ
厚労相が相談体制強化を 海外売春被害者らに
歌舞伎町ホストクラブの売掛金撤廃表明
2024/6/7 11:34
奥原 慎平政治
政策
東京・歌舞伎町のホストクラブで若い女性客が支払い能力を超えた高額な料金を請求され、売春などを強要されるトラブルが相次いでいる。被害女性の支援体制を巡る国会議論に口火を切った立憲民主党の塩村文夏参院議員が産経新聞の取材に応じた。塩村氏は「若い女性がはまりやすい犯罪スキームが作られている。悪質さは政治が看過できるレベルを超えている」と強調し、与野党で対応する必要性に言及する。
《悪質ホストが社会問題化している。「頂き女子りりちゃん」を名乗る女が男性の恋愛感情を利用して計２億円を詐取し、歌舞伎町のホストに貢ぐ衝撃事件が発生した。今月５日には歌舞伎町でホストとみられる男性が利用客とされる女にカッターナイフで刺され、ネット上に事件前後の動画が多数投稿された》
──立民が悪質ホスト対策に取り組んでいる
「悪質ホストは学生に被害が広がるなど、身近な問題になりつつある。１８、１９歳がホストクラブに誘い込まれる手口が一般化している。被害女性の多くがソープランドで働くことを強要されていた。メンタルがボロボロになり、自殺を図った女性も少なくない」
「ある２０歳の被害女性は売掛金がかさみ、担当ホストの紹介を受けたスカウトから『海外の売春に行ってきな』といわれたという。パスポートを持たなかったために免れたが、結果として日本の風俗店で働いた。この２年間で１０００万円をホストクラブに支払ったという」
《飲食代を店が肩代わりして後払いさせる売掛金制度の在り方が所持金も貯金もない若い女性がホストクラブにはまる背景に指摘される。ホストで実業家のＲＯＬＡＮＤさんは自身が運営するホストクラブで売り掛けでの支払いを禁止した》
──歌舞伎町の売掛金制度の特徴とは
「銀座の会員制クラブにも売り掛け制度はあるが、あくまでも店と客の関係で成り立っている。歌舞伎町の場合はホストと女性客の関係になる。消費者契約法に基づいて売り掛けを取り消そうとしても、店が介在していないため、認められないケースがある。ホストは女性に色恋営業を駆使する。恋人同士の金銭問題とみなされ、警察から相手にされない場合もある。法律が適用されない所を抑えた犯罪スキームになっている」
《悪質ホストの『スキーム』の背景に、警察庁の露木康浩長官は「匿名・流動型犯罪グループ」（旧準暴力団）の存在を示唆している》
──被害女性にもホストの術中にはまった責任があるといった指摘がある
「ホストに陥らない利用客もいるので、そうした考え方もあるだろう。ただ、悪質ホストに一度関わってしまえば、抜け出すのは容易ではない。利用客の同情心や愛情をくすぐる色恋営業をかけられ、親が保護しても、連れ戻して売掛金回収のため、風俗店などで働かせる。ホストにはまらせるマニュアルの存在も指摘されている。どう考えてもだます方が悪い」
──キャバクラも男性客がはまりやすい
「キャバクラ代が支払えなくなっても、家族の所まで『お父さんのキャバクラ代を支払え』とか、『家を用意したから家族を捨てて一緒に暮らそう』などとは言わない。悪質ホストにはそれがある」
「友人の誘いにのって、ホストクラブに行ってしまい、１０人くらいのホストに囲まれ、『誰が好み？』みたいな話をされ、関心を引く。その後、偶然を装って好みのホストが利用客と街で会い、『運命だね』みたいな甘い言葉をささやく。友人とホストクラブが連携している。店に２、３回通えば恋愛感情に陥ってしまい、その後は『誕生日だから』『頂上決戦だから』などと言われ、シャンパンタワーを注文させられ、戸惑ったまま、売掛金を重ねていく」
立民・塩村氏、悪質ホストは「売春させるビジネス」㊦
「推し」ホストに金も体も捧げる客待ち女性たち
#塩村 文夏
2023/11/21 13:34
奥原 慎平
児玉 佳子政治
政策
立憲民主党の塩村文夏参院議員は産経新聞の取材に、悪質ホストクラブの問題を巡って「被害者女性が選択の自由が与えられない状況に落とし込まれている」と述べ、与野党が一致して根絶する必要性を指摘する。
《立民は１７日、政府に対し、全国のホストクラブを対象に風営法の順守状況の確認、明細書や請求書の発行の徹底、女性客に多額の飲食代金を支払わせるため売春行為をさせたり風俗店で働かせたりすることへの取り締まりの強化を求めた》
──政治はどう対応すべきか
「悪質ホストクラブは証拠を残さない無法地帯となっている。青伝票（未収金の覚書）には明細が書かれていない。店名すら記入していないケースもある。この問題は警察庁や消費者庁など関係省庁もまたがっているので『ワンストップ支援センター』の設置などを盛り込んだ被害防止のための法案を提出を考えている。来週には提出できるのではないか」
──売掛金制度を見直すべきではないか
「ただ売り掛けを禁止するには相当な議論が必要となる。まずは現行法を厳重に適用すべきだ。与野党が一致しやすい内容にしたい」
《塩村氏は９日の参院内閣委員会で松村祥史国家公安委員長に政府の対応をただし、松村氏も「各種対策が強力に推進するよう警察を指導したい」と応じた。悪質ホスト問題が国会で取り上げられるのは初めてという》
──悪質ホストに切り込もうと考えたきっかけは
「梅毒の感染者拡大、シングルマザーの売春問題などに取り組み、売春で検挙された女性の４割がホストにはまっていることが明らかになった。衝撃だ。今月５日に歌舞伎町で、２０代の女がホストをカッターナイフで刺す事件も起きた。国会で悪質ホスト問題が取り上げられることはなく、国としてのスタンスを確認したかった」
《警視庁は今月３日、歌舞伎町・大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」の取り締まり状況を公表。今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発し、売春の動機は４割がホストクラブの支払い目的だった》
「健全な店は優良店として認めればいい。悪質ホストがターゲットにする家庭はシングルマザーが多い。組織立って行われ、シングルマザーの若い女の子をターゲットに最終的に風俗で働かせ、売春させるビジネスモデルだ。現行法では対応しにくい考え抜かれた犯罪スキームだ。政治権力が商売に介入するのは極力避けるべきと考えているが、悪質ホストの問題は看過できるレベルを超えている。自己責任問題でもない」
──ソープランドの存在が問題視される
「職業選択の自由も確保すべきだろう。ただ選択の自由がないような所に落とし込んでいく道を作っていく大人たちが悪い。日本の女性を売春エージェントが海外に送っている実態も明らかになっている。さすがに見逃すことはできない。日本として恥ずかしい話だ」
塩村氏、悪質ホスト「だます方が悪い」㊤
高額な売掛金対策、東京・歌舞伎町巡り対策の動き強まる
#塩村 文夏
#松村 祥史
2023/11/21 13:52
奥原 慎平
児玉 佳子政治
政策
悪質なホストクラブなどで女性客が多額の売掛金（ツケ払い）による借金を背負い、売春などを強いられる問題を巡り、被害当事者と保護者、支援団体が２２日、厚生労働省で武見敬三厚労相らと面会した。武見氏は「この問題を解決するためには何ができるのか、関係各省と連携しながら当たる」と述べた。
面会には、当事者の女性２人と、娘がそれぞれ被害にあった母親２人が出席。当事者の女性１人は約１０カ月間で計２５００万円の飲食代金を請求され、海外で売春させられるなどの被害に苦しんだ経験など実態を報告した。
また、被害者支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」が集めたホストクラブでの売掛金を禁止する法整備を求める４千筆の署名を提出した。
武見氏は被害は東京・歌舞伎町に限らず、全国に広がっている実情を踏まえ、各都道府県が設置する女性相談支援センターで悪質ホストクラブ問題の研修会を実施し、相談体制の強化を図る考えなどを示したという。
面会後に取材に応じた青母連の玄秀盛代表は「事態は深刻で全国的に広がっているが、（相談から）あふれている人ばかり。もっとホストの悪質商法を知っていただくことが必要だ」と述べた。
売掛金トラブル今も
ホストクラブをめぐっては売掛金を自主規制する動きもみられるが、前払い金などと称して継続している店もあるといい、トラブルは今も後を絶たない。
社会経験の乏しい若い女性の意識を操るなどして支払い能力を超える多額な飲食代を請求して借金を背負わせる悪質ホストクラブが横行。返済名目で組織的に性風俗の仕事に誘導する店の存在も指摘された。最初は低料金で利用させ、徐々に値段をつり上げる形で〝常連〟にさせる手口や、海外での売春を勧める例も確認されている。
昨年９月に警視庁が東京・歌舞伎町の公園などで売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕した女性３５人のうち、約４割はホストなどにはまったことによる借金返済や遊興費目的だったという。
問題は国会でも取り上げられ、立憲民主党が昨年１１月末に国や自治体に実態調査や相談体制の整備などを求める被害防止法案を国会に提出。違法行為に対する警察の取り締まりも強化されるなど関係当局が連携して対策を急いでいる。
一方、社会的批判を浴び、昨年１２月には東京・歌舞伎町のホストクラブ経営者らが今年１月から自主規制で売掛金での営業を段階的に縮小し、４月からは廃止する方針を打ち出した。
ただ、支援団体によると、被害はやんでいないのが実情だ。自主規制は行われているものの、消費者金融で借りさせた上で、高額な金額を前払いさせたり、複数のクレジットカードを頻繁に使わせたりする「手口」も出ているという。
あらゆる法令駆使、取り締まりを強化
悪質なホストクラブが女性に売春を強いるなどして違法に稼いだ資金が犯罪組織に流れている疑いがあり、警察当局はあらゆる法令を駆使して対策を強化している。
警察庁の露木康浩長官は昨年１１月、暴力団や交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる匿名・流動型犯罪グループが「悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性」に言及。警察庁は全国の警察本部に対して売春防止法や職業安定法を適用し、取り締まりを強化するように通達を出した。
３３都道府県警が昨年１１月と１２月に風営法に基づき全国の約７割に相当する延べ７２９店舗に立ち入り検査した結果、営業停止を含む行政処分は２０３件に達した。
また、昨年１１月～今年２月、女性客に風俗店の職を紹介したといった職業安定法違反や売春防止法違反、風営法違反の３罪種で摘発したホスト関係者も全国で２８人（前年同期比１１人増）に上ったという。（王美慧）
2024/5/22 21:13
新宿・歌舞伎町のホストクラブ業界が４月以降、売掛金（つけ払い）による支払いの仕組みを撤廃すると表明していることを巡り、悪質ホストによる被害者支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」は３０日、記者会見を開き、玄秀盛代表が「相談者は増え続けている。業界が１日から、どう動くのか見極めていく」と牽制した。
ホストクラブを巡っては、一部店舗で女性客に多額の売掛金を負わせ、風俗店などで働かせて取り立てるといった悪質な手法が表面化。業界の主要各グループの代表者らが昨年１２月、新宿区と合同で開いた会合で、売掛金を段階的に減らし、４月からは完全に撤廃すると表明している。
玄代表は、多額の売掛金による相談が減っていない現状を挙げ、「４月からは新しい学生や社会人が都内に増える。悪質な手法で借金に苦しむ女性が増えないよう、啓発や監視に努める」と話した。
青母連によると、歌舞伎町のホストクラブでは、クレジットカードによる前払いで多額の支払いをさせるなど、売掛金に代わる新しい支払い方法も取られ始めているという。
2024/3/30 19:40
立憲民主党は6月7日、「悪質ホストクラブ被害防止法案」（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）を衆議院へ提出しました。
「悪質ホストクラブ被害」とは、一部のホストクラブ等で利用客が「売掛金（ツケ）などのかたちで支払い能力を超える債務を負担させられ、その弁済のため国内外での売春など違法行為・犯罪行為をさせられる等の問題です。
この問題に対処するため、立憲民主党は昨年11月に「悪質ホストクラブ被害対策推進法案」を国会へ提出しました。これと前後して、厚生労働省がウェブサイトで相談窓口の紹介など啓発を行ったり、警察が取り締まりを強化する等、関係機関による対応が行われてきましたが、被害は一向になくなりません。
この点、悪質ホストクラブ等による被害者の支援を行っている団体からは、かねてより、深刻な人権侵害を防止するため、悪質ホストクラブ等が「売掛（ツケ）」を行うことを禁止すべきとの提案がされていました。
今回の法案は、売掛を禁止するものではありませんが、ホストクラブ等に対し、客の支払能力に照らして不相当に高額の債務を負うことにならないかどうか確認する等の義務を課し、義務違反の場合には営業停止処分等の対象とするなど、売掛を含む過大な債務を負担させる行為について「ハードル」を設けることによって、被害防止をはかるものです。
法案提出後の会見には、娘が被害にあっているという女性が「すべての始まりは高額の借金を負わされるところにある。規制する法律ができれば被害は減ると思う」と法規制への期待を語りました。また、かつて悪質ホストクラブ被害にあい、現在「ぱっぷす」スタッフとして活動する女性は、「いったん被害にあうと、抜け出すことは難しい。売掛という借金が問題」と、改めて売掛規制の必要性を訴えました。「トー横」のある新宿で被害者支援を続ける「青母連」会長の玄秀盛さんは「被害は歌舞伎町だけでなく全国に広がり、暴力団の資金源にもなっている。少しずつでも対策を前進させ、問題を解決していきたい」と引き続き立法を促す考えを示しました。
筆頭提出者の吉田はるみ議員は、「昨年来、初回の利用を無料にして利用者の拡大を図るなど、事態が悪化している部分もある」「超党派でこの問題について議論を進め、法律を成立させたい」と成立へ向けた決意を語りました。
悪質ホストクラブ被害防止法案 概要.pdf
悪質ホストクラブ被害防止法案 要綱・条文・新旧.pdf
2024年6月7日（金）
「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆院に提出