【令和の公害】”斜面に太陽光パネル”が土砂災害を引き起こす可能性 住民「出たいです、お金があれば」と懸念PDF魚拓
「降った雨が地中に吸収されない」
斜面にソーラーパネルを設置することについて地域防災の専門家は、降った雨が地中に吸収されることなく流れ落ちるようになることから土砂災害を引き起こす危険性があると指摘します。
防災推進機構理事長 鈴木猛康 山梨大学名誉教授「太陽光パネルを敷き詰めてしまうと9割から場合によってはほぼ100%が地表を流れるんです。地表を流れてしまうとそれは小さな調整池ではですね、受け切れないんですね」
鈴木名誉教授は、全国で増えているメガソーラーが引き起こす土砂災害を「令和の公害」と呼んでいます。
防災推進機構理事長 鈴木猛康 山梨大学名誉教授「全国でたくさんのこういう危険な斜面が出来上がっていますので、今後毎年のように大きな災害が出てくると思います。エネルギー政策という名のもとに事業者のお金儲けだけが先走りする。安全を無視して、先走りしているというところが一番の問題だと思います」
禁止区域を設けた自治体も
住民とのトラブルが全国で問題となる中、福岡県岡垣町は県内で初めて太陽光発電の禁止区域などを盛り込んだ条例を新たに制定しました。
岡垣町 門司晋 町長「トラブルが生じないように、あらかじめこの中には事業者は説明責任を負うとかですね。という部分もありますから、最初にぜひ協議をしていただきたいというのがこの条例制定の狙いですね」
屋根の上を除いて、町の中心部や住宅地、土砂災害の恐れがある斜面などは10キロワットを超える太陽光発電所の設置を禁止します。
これまで、町内で太陽光発電をめぐるトラブルは起きていないということですが、先手を打って条例を作り、7月1日に施行します。
岡垣町 門司晋 町長「太陽光発電は再生エネルギーということからすると決して否定するものではないんですけれど、それが住宅地の中に進出してきたりすると、住みやすさという点とアンマッチなことが生じるんじゃないか」
周辺住民にも優しい存在か
太陽光などの再生可能エネルギーの買取などを定めた再エネ特措法は今年4月に改正され、大規模な発電に関しては周辺の住民に説明会などを実施すること求めています。
環境に優しいとされる再生可能エネルギー。
周辺住民にも優しい存在でなくてはなりません。