【記者会見】民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議ありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年6月28日 06:54PDF魚拓
法務大臣閣議後記者会見の概要 令和６年６月２５日（火）
父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のため、関係府省庁等連絡会議を設置したいと思います。
様々、国会で議論がありまして、また、附帯決議や附則といったものが課せられている点を踏まえて、必要な関係府省庁等の協議、連絡、連携を図るために、私、法務大臣が議長となりまして、各関係府省庁の局長級の職員が構成員となって、会議を開催していこうということです。
施行まで２年しかありませんので、できるだけ早く課題を設定して、答えを出し、これをまた周知・広報するというステップを確実に踏んで、２０２６年５月までの改正民法の施行に向けて、しっかりと取り組みたいと考えております。
【記者】
今お話にありました、離婚後の共同親権導入に向けた関係府省庁等連絡会議についてお聞きします。
１つ目、構成員となる府省庁とその府省庁が参加する具体的な狙い、２つ目、会議で話し合われる具体的な議題、３つ目、今後の開催スケジュールやその頻度を教えてください。併せて、２６年５月までの改正民法の施行に向けて、今、できるだけ早く課題を設定し、というお話がありましたけれども、現時点で取り組むべき課題と考えている点を教えてください。
【大臣】
まず、関係府省庁等連絡会議の構成メンバーですけれども、法務大臣が議長、法務省民事局長が副議長になります。そして、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省の司法法制部、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の各局の局長級の方々が構成員になります。
具体的なテーマは、これから話し合いながら、様々な問題を持ち寄って決めていくことになりますが、まず、国会で色々と指摘されていた、この民法改正によって影響を被る様々な行政分野がどれぐらいあって、どういう形でその影響をマネージすればいいのかという点が、かなり議論になるものと思われます。
また、附帯決議においても、周知・広報をしっかりとやろうということも、課せられた大きな課題だというふうに考えております。
さらに具体的な項目の列挙については、数回の議論を重ねてからまた御報告させていただきたいと思います。
開催スケジュールもできるだけ早期に、前倒しで進めていきたいというふうには思っています。
２年というのは本当にあっという間です。しかも、多くの関係する方々が、結論が見えないことによって不安を持つという議論が、国会でも委員会でもしばしば取り上げられていましたので、できるだけ早く、結論が得られるものは答えを出して、そしてそれを周知・広報すること、そして、この周知・広報も、やはり全省庁一体となって議論し、取り組むことが重要だというふうに思います。
それから、関係府省庁等連絡会議とは少し違うことですが、同じように重要なのが、裁判所との認識の共有です。これも委員会で様々な指摘をいただきました。
私も遠からず、裁判所には足を運んで、認識の共有に向けての協力をお願いしてこようというふうに思っています。
関係省庁、そして裁判所、様々な方々の協力を得て、適切な施行に向けて進めるように取り組みたいと思っています。
【記者会見】民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議
ありしん@共同親権反対です
2024年6月28日 06:54
法務大臣閣議後記者会見の概要
令和６年６月２５日（火）
今朝の閣議では、法務省案件はありませんでした。
続いて、１点だけ御報告がございます。
父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のため、関係府省庁等連絡会議を設置したいと思います。
様々、国会で議論がありまして、また、附帯決議や附則といったものが課せられている点を踏まえて、必要な関係府省庁等の協議、連絡、連携を図るために、私、法務大臣が議長となりまして、各関係府省庁の局長級の職員が構成員となって、会議を開催していこうということです。
施行まで２年しかありませんので、できるだけ早く課題を設定して、答えを出し、これをまた周知・広報するというステップを確実に踏んで、２０２６年５月までの改正民法の施行に向けて、しっかりと取り組みたいと考えております。
民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議に関する質疑について
【記者】
今お話にありました、離婚後の共同親権導入に向けた関係府省庁等連絡会議についてお聞きします。
１つ目、構成員となる府省庁とその府省庁が参加する具体的な狙い、２つ目、会議で話し合われる具体的な議題、３つ目、今後の開催スケジュールやその頻度を教えてください。併せて、２６年５月までの改正民法の施行に向けて、今、できるだけ早く課題を設定し、というお話がありましたけれども、現時点で取り組むべき課題と考えている点を教えてください。
【大臣】
まず、関係府省庁等連絡会議の構成メンバーですけれども、法務大臣が議長、法務省民事局長が副議長になります。そして、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省の司法法制部、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の各局の局長級の方々が構成員になります。
具体的なテーマは、これから話し合いながら、様々な問題を持ち寄って決めていくことになりますが、まず、国会で色々と指摘されていた、この民法改正によって影響を被る様々な行政分野がどれぐらいあって、どういう形でその影響をマネージすればいいのかという点が、かなり議論になるものと思われます。
また、附帯決議においても、周知・広報をしっかりとやろうということも、課せられた大きな課題だというふうに考えております。
さらに具体的な項目の列挙については、数回の議論を重ねてからまた御報告させていただきたいと思います。
開催スケジュールもできるだけ早期に、前倒しで進めていきたいというふうには思っています。
２年というのは本当にあっという間です。しかも、多くの関係する方々が、結論が見えないことによって不安を持つという議論が、国会でも委員会でもしばしば取り上げられていましたので、できるだけ早く、結論が得られるものは答えを出して、そしてそれを周知・広報すること、そして、この周知・広報も、やはり全省庁一体となって議論し、取り組むことが重要だというふうに思います。
それから、関係府省庁等連絡会議とは少し違うことですが、同じように重要なのが、裁判所との認識の共有です。これも委員会で様々な指摘をいただきました。
私も遠からず、裁判所には足を運んで、認識の共有に向けての協力をお願いしてこようというふうに思っています。
関係省庁、そして裁判所、様々な方々の協力を得て、適切な施行に向けて進めるように取り組みたいと思っています。
死刑制度の在り方に関する質疑について
【記者】
昨日、日弁連が、死刑制度の廃止を求める要請書を提出しました。
要請書では、更生と教育に重点を置く、いわゆる拘禁刑の導入が予定されていることも踏まえて、死刑と拘禁刑の理念が相いれないという考え方も示されました。
こうした意見を踏まえて、改めて制度の在り方に関する大臣のお考えをお伺いします。
【大臣】
昨日（６月２４日）、日本弁護士連合会の渕上会長をはじめ、関係の役員の方々に、法務大臣室へお越しいただきまして、死刑制度の廃止を求める要望書を受け取り、また、懇談させていただきました。
常日頃、日弁連の先生方が、基本的人権、あるいは社会正義の実現のために、本当に御努力いただいていることに対して、心から敬意を表しますというふうに私からも申し上げました。御礼と感謝と敬意を申し上げました。
その中で、この死刑の問題についても、どういうお考えで死刑廃止が望ましいと考えられているかという点について、ゆっくりとお話を伺うことができました。
制度というのは、新しい視点を持ち、新しい角度を持って検討していくことが、常にどの時代、どの制度においても必要なことでして、そういう問題提起をしていただくことは、大変ありがたいことだということも申し上げました。
ただ、死刑制度については、私からもいくつか申し上げたわけですが、まず、これは基本的な刑事司法制度の根幹の問題であり、それは同意していただいたと思います。
多くの国民にとって、非常に重要な関わり合いを持つ刑事罰の在り方ですので、国民世論にも、やはり十分配慮する必要があります。
現在、社会が、様々な人類の歴史を経て形成されてくる過程で、色々な議論や取組があり、また、今もそれが変化しているのですけれども、社会の安定や、それぞれの立場の方々の心の安定といったことについても、きめ細かく、慎重に丁寧に、議論していく必要があると思います、ということを、私からも理解を求めるという形で、お話させていただきました。
日弁連の皆さんのお気持ちをしっかりと受け止めながら、今申し上げたことについて、引き続き法務省としても、深く考え抜いて、対応を考えていきたいというふうに思っています。
もう少し具体的に申し上げれば、国民世論のかなり多数の方々が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑をやむを得ないというふうに考えておられ、また、多くの方々を傷つけ、殺傷する強盗殺人等の凶悪犯罪が、現実にまだ後を絶たないという状況があります。
そういった観点からすると、即刻死刑を廃止するということは、現時点では適当ではないと考えているところでもありますが、しっかりと様々な御意見を踏まえていくことが重要だというふうに思います。
拘禁刑等の関係ですが、拘禁刑は、改善更生を図るために必要な作業・指導を課すものであって、これまでの懲役刑に比べますと、明らかに改善・更生に重きを置くという矯正の仕組みですが、かといって、その応報性を全て無くしてしまうというものではありません。
ある種、応報性というのはしっかりベースとして残っているわけですので、死刑制度と整合性を欠くということにはならないと思います。
（以上）
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