流言認める文書、政府保管 関東大震災で朝鮮人巡り共同通信。うち日本国民として暮らしてるけど朝鮮人虐殺あったら朝鮮人扱いで殺されそう。
流言認める文書、政府保管 関東大震災で朝鮮人巡り共同通信。うち日本国民として暮らしてるけど朝鮮人虐殺あったら朝鮮人扱いで殺されそう、うちってなんとなくそんな感じの立場な気がする。
1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、政府は15日の参院法務委員会で、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを求めた公文書を保管していることを認めた。虐殺の発生に影響したとみられるが、責任については明言を避けた。社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 文書は防衛省防衛研究所が保管。警察を所管していた内務省警保局が震災直後の9月3日、全国の地方長官に宛てて打った電報で「（朝鮮人が）爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」などと認定した上で「厳密なる取り締まりを加えられたし」と記載されている。これを根拠に国の責任を問う指摘が多い。 防衛省幹部がこの日の法務委で公式に保管を認めた。福島氏は「虐殺のきっかけになった」と見解を求めたが、警察庁幹部は「事実関係を把握できる記録が見当たらない。お答えすることは困難だ」と述べた。 この問題を巡っては谷公一国家公安委員長が5月23日の参院内閣委員会で「さらなる調査は考えていない」などと答弁していた。
6/15(木) 18:53配信
関東大震災での朝鮮人や中国人の虐殺を巡り、社民党の福島瑞穂党首（参院全国比例、県連合代表）は１５日の参院法務委員会で、政府の責任をただす１００年前の国会質問を取り上げ「政府発の流言を防ぐための検証の実施を」などと求めた。斎藤健法相は「大臣としての発言は難しい」としながらも「出来事から学ばなければならないことはたくさんある」と答弁した。 福島氏の指摘や政府答弁などによると、１９２３年９月１日の大震災直後に内務省が「朝鮮人による放火や爆弾投てきなどが相次ぎ首都に戒厳令を出さざるを得なくなった」との趣旨の電報を全国に発信した。 この年、１２月１４日の国会で田渕豊吉氏が「多くの人が殺された大事件を不問にして良いのか」と問題提起。「後日答える」とした山本権兵衛首相に翌日、永井柳太郎氏が入手した電報を読み上げ「日本人は理由がなくて朝鮮人を殺す劣等民族ではない。政府の流言飛語が原因だ」と追及した。首相は「目下取り調べ進行中」とのみ答え、見解を示さなかったという。
6/16(金) 5:01配信