専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係.「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴.田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」.防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた2022年6月3日 06時00分 PDF魚拓
安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。
ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。
安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには"中国の脅威"を宣伝するしかないと考えたのだ。
実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。
案の定、ツイッターでは「共産党はこれでも安保法案反対というのか」「憲法9条信者はどうするつもりだ！」といった書き込みで盛り上がった。ヒゲの隊長こと衆議員議員の佐藤正久氏が〈この2年の間に倍増どころか4倍に急増。軍事利用化を止めないと〉とツイートすれば、東国原英夫氏も〈中国の一方的なガス田開発が明らかになった。レーダー設置等、明らかに軍拡の一環だろう〉と、煽りまくる。元航空幕僚長の田母神俊雄氏も〈安保法制に反対している野党の先生方はどのようにして我が国の国益を守ろうとしているのか〉と、水を得た魚のようなハシャギようだ。
菅義偉官房長官は会見で、公表に踏み切った理由を「中国による一方的な現状変更に対する内外の関心が高まったから」と説明した。だが、"関心の高まる"きっかけは、右派ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞のコラム「美しき勁き国へ」（7月6日）で、中国が12基のプラットホームを新設したと書いたことだ。その櫻井氏は、菅官房長官の発表を受けた23日付の産経新聞1面に、今度は〈軍事利用なら沖縄が射程内〉という大きな見出しのついた囲み記事を寄せている。
最初に櫻井氏が産経に記事を書き、それを理由に政府が航空写真などを公表し、それを受けて櫻井氏が産経で中国の軍事的脅威を宣伝する。マッチポンプもいいところだろう。
その記事の中身を読むとさらに驚く。〈一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射措置などが備われば、（中略）沖縄、南西諸島すべてがその射程内に入ることが明確である〉。"弾道ミサイル発射装置"とは、いくらなんでも飛躍のし過ぎというものだ。
頭を冷やしてよく考えてみて欲しい。確かに中国のこうした行為は日中関係にとって好ましくないし、政治的に挑発している部分はあるだろう。ただ、国際的に見ても違法行為ではないし、軍事的な脅威とはほとんど関係がない。
まず、中国がプラットホームを建設しているのは「日中中間線」の西側に限られているということだ。東シナ海での排他的経済水域（EEZ）の分割線は日中で主張が異なり、定まっていない。「中間線」は日本が主張しているラインである（中国は大陸棚先端の沖縄トラフまでを主張している）。つまり、中国は日本側の主張を受け入れ、自国のEEZ内で活動しているに過ぎない。中国が中国のEEZ内で行っている"経済行為"を批判する理屈は、残念ながらない。
領有権争いのある南シナ海で中国が岩礁を埋め立てていることとは、本質的に違うのだ。それをあたかも同列に扱っているのは安倍政権のプロパガンダにほかならない。
次に軍事的脅威が増えるというのも、無理がある。脅威論は、中谷元防衛相が国会で「プラットホームにレーダーを配備する可能性があり、東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性がある」と答弁したことが根拠になっている。だがこれは、とても軍事専門家のものとは思えない発言だ。
というのも、レーダーやソナーはすでに装備され、日常的に使用されているからだ。海上自衛隊出身の軍事ライター・文谷数重氏は「東洋経済オンライン」（7月23日／「日本は､中国ガス田開発に対抗できない」）で次のように指摘している。
「レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している」
つまり、レーダーやソナーがプラットホームに取り付けられても、今あるものが固定化されるだけのことなのだ（意味がないのでやらないと思うが）。
また、文谷氏はこうも指摘している。
「そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない」
しかも、中谷氏の答弁を見ればわかる通り、中国側の動きはについては「配備する可能性がある」「把握される可能性がある」と、"あるかもしれないこと"を語っているに過ぎない。ましてや櫻井氏の"弾道ミサイル発射装置"に至っては妄想というほかはない。弾道ミサイルで日本を攻撃しようと思ったら中国本土からでも十分届く。わざわざあんな脆弱な海上の建造物に基地をつくることはあり得ない。
当然、こんなことは軍事の専門家である防衛官僚はみんな知っている。21日の閣議で平成27年版の防衛白書が了承されたが、当初案では東シナ海での中国のガス田開発に関しては「施設建設や探査を行っている」との表現にとどまっていた。ところが、自民党国防部会で「表現が弱すぎる」「このままでは了承できない」とヤリ玉にあげられ、急遽、〈（中国が）新たな海洋プラットホームの建設作業などを進めている〉〈一方的な開発〉などの文言が付け加えられ、中国の脅威を強める記述になったことで、ようやく承認をとりつけた。
小さい脅威を大きく見せつけ、法案を成立させようという魂胆が丸見えだ。
新聞はどこも書いていないが、そもそも、あのガス田のプラットホームが軍事的脅威になるから、それに備えるために安保法制の整備を急げというのは論理的に破綻している。海上自衛隊はもう10年以上前からガス田周辺を重要な監視対象にしている。毎日、哨戒機を飛ばし、低空で写真撮影をするなど、嫌がらせに近い威嚇行為も行っている。そして、万一不穏な動きがあれば、すぐにでも対応できる態勢を整えている。これが専守防衛の真髄だ。
ところが、一連の安保法案が通って、安倍首相が勝手に約束してきた新しい日米ガイドラインの運用が始まるとどうなるか。まず、最低でも自衛隊が南シナ海の監視任務の一部もしくは全部を任されることになるだろう。自衛隊はかつてはソ連の原子力潜水艦に備えるために110機の哨戒機を運用していたが、現在は73機（2014年時点）にまで減らしている。冷戦終結によって「日本周辺の潜在脅威は減った」という、防衛テクノクラートの冷静な判断があるからだ（安倍政権の主張と真逆である）。そうしたなかで、米軍の下請けとして南シナ海の監視を担うことになると、肝心のガス田周辺の警戒が手薄になるのは明白だ。
アメリカの下請けをするため、日本の防衛が手薄になっていいのかという議論である。
ヒトラーの参謀だったヘルマン・ゲーリングのあのあまりに有名な言葉を思い出してほしい。「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」。安倍政権は、まさにこれを実践しているようにも見える。いずれにせよ、こんな稚拙で幼稚な詐術に、騙されてはいけないのだ。（野尻民夫）
10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。
そのひとつには、こうある。
《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》
【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】
「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。
・年金支給料金引き下げ
2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。
・年金65歳まで支払い
10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。
・国民健康保険2万円増額
10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。
・道路使用税の創設 消費税増税の検討
10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。
ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。
岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。
( SmartFLASH )
ジャーナリストの田原総一朗さんは、日本の安全保障のあり方を問いかける。
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＊ ＊ ＊
現在、「新しい戦前」という言葉が、多くの日本国民の間で危機感を持って語られている。
昨年、あるテレビ番組内での黒柳徹子さんとタモリさんとのやりとりで飛び出した言葉のようだ。
「戦前」という言葉で私が思い出すのは、1937年の日中戦争から、41年の真珠湾攻撃で始まる太平洋戦争までの4年間のことだ。
アジアは歴史的に欧米の植民地獲得競争の標的となってきた。東南アジアにおいては、タイ以外はすべて植民地にされた。植民地にされるということは、強国の占領下となり、国家の主体性というものがなくなるということだ。
当然ながら日本もその標的にされた。日本としてはもちろん植民地にされたくない。そのためには、欧米列強に対抗できる軍事強国にならねばならない。
そして、軍部の力が突出した。制御できる国を持とうと図り、軍部が南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業だと称して、中国側の兵営などを攻撃した。これが満州事変である。その後、錦州を攻撃したことで日本は国際連盟から脱退せざるを得なくなった。
問題は、さらにその後の日中戦争である。
中国との戦争については、満州事変を推進した大川周明や石原莞爾らも強く反対した。
日中戦争など始めれば、世界最大の強国である米国と戦わざるを得なくなる。勝ち目はまったくない。当時の近衛文麿首相も日中戦争には反対の立場で、近衛の部下たちの多くも反対した。
だが、首相である近衛があからさまに反対とは言えず、何とか早急に終わらせたいと願った。そこで広田弘毅外相とドイツの中国大使トラウトマン、そして蒋介石による三者会談をできるだけ早く行いたいと考えた。
当初、蒋介石は三者会談を完全に無視していたのだが、日本軍に上海を制圧されて考え方を変え、三者会談に応じる決意をした。ただ、その返答を待つ間に日本軍は中国の南京を占領した。
強硬論に傾いた軍部は自信過剰になり、蒋介石に戦費など賠償金を出せと要求した。
蒋介石が賠償金など出すはずがないし、近衛首相もそんなことは考えていなかっただろう。一刻も早く三者会談をしたかったはずだ。しかし、36年に起きた二・二六事件が決断に影響したのだろう。気が弱い近衛首相は、軍部の要求を否定すると殺害される恐れがあると考えたか、「国民政府を対手とせず」などと言って、まったく展望のない日中戦争を押し広げてしまったのである。
こうして、日本はまったく勝ち目のない太平洋戦争を行わざるを得なくなった。そして敗戦する。
だから、こうしたいきさつを知る世代の政治家たちは、日本が主体的な安全保障を考えること自体が危険だと捉え、安全保障を根幹から米国に委ねることにしてきた。
だが今、米国の経済が悪化し、オバマ、トランプ両大統領などがパックス・アメリカーナ、世界の警察の役割の放棄を表明した。
そこで日本に協力せよと要請してきたのである。それに応じないと日米同盟が持続できない、と。
日本はどうすべきなのか。重大な分岐点である。日米同盟を持続しながら、平和国家という主体性を守れるのか。
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数
※週刊朝日 2023年3月10日号
著者プロフィールを見る
田原総一朗
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数
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ギロン堂
田原総一朗 2023/03/01/ 06:00
自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）
【関連記事】「結論ありきではない」岸田首相、防衛費「相当な増額」の財源は明言せず
「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。
◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も
5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。
小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。
◆年金...全員に月1万円上乗せ
食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。
物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5兆円あれば、税率を10％から8％へと引き下げる2％分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。
◆医療...自己負担ほぼゼロに
医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。
共産の志位和夫委員長は5月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費2倍というのは生易しい額ではない。仮に（5兆円の確保を）医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は3割負担が6割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。
【関連記事】＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
①防衛費をGDP比2%に増やすのは当然 自民・大塚拓衆院安保委員長
②感情論でも楽観論でもない議論が必要 立民・渡辺周元防衛副大臣
③防衛費、最初にGDP比2％目標、適切ではない 自民・岩屋毅・元防衛相
2022年6月3日 06時00分