陸自ヘリ墜落事故と下地島空港の軍事利用を禁止する屋良覚書について
てぃだぬふぁさんが関西に来られた時の反基地学習会で若者さん案だしてってA4の宮古島の基地建設問題が書かれた紙渡されて、宮古島のリゾートホテル建設と宮古島ミサイル基地建設は宮古島の水源を枯渇させるラムサール条約違反だから宮古島にリゾートホテル建設も宮古島ミサイル基地建設もしたらあかんみたいなこと書いたら、MDsという社会主義者の団体の人に防衛省の軍縮交渉に一般人なのに同行させてもらった私は全基地撤去派の日本国憲法護憲ド左翼になるんでしょうか。
ちなみに沖縄の基地問題を伝える標的の村上映会やったことある。
国会前で安倍やめろデモに参加してたのが良かったのか、私が防衛省の軍縮交渉に一度だけなぜか連れてってもらえたの事実ですし私をフォローしてる反戦自衛官の小西誠自衛官さんなら自衛隊の方だから防衛省にうちが入ったこと入館記録でわかると思う。
辺野古新基地建設現場前と高江ヘリパッド前で白スカート履いて反基地側で観光してる写真残ってる子が私です。
辺野古新基地建設現場前と高江ヘリパッド前で白スカート（安心して下さい白スカート履いて行ったとき私はちゃんと女子用ショーツ履いてましたから）はMDsという社会主義者の団体の人にもかわいいって評判だったよ。
ハヤテのごとくとバカとテストと召喚獣見てからスカートの下にスパッツもありだなぁと思うようになった今日この頃です。
今はうち反基地運動やってないけど、下地島空港が屋良覚書という軍事利用禁止の覚書が作られてて下地島空港の軍事利用は屋良覚書に違反しますし、沖縄県が屋良覚書の条例化をすることはありだと思いますし日本の反戦の航空関係者が全国の空港で軍事利用禁止を求めるのはありだということを説明するよ。
飛行機は軍事利用で戦争に使用される戦闘機ではなく民間限定の活用で旅客運輸のお仕事をする旅客機が良いよね。
堀北真希さん演じる手塚晴（てづか・はる）さんがパイロットを目指す作品ミス・パイロット。女の子だってパイロットになれる。
CAさん目指すならハッピーフライト。
https://www.youtube.com/watch?v=q86OhuomUP8https://www.youtube.com/watch?v=q86OhuomUP8
沖縄島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的だ。しかしそれによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。 ※33′36″の所の地図は金門橋の言い間違いにより、地図は誤っています。 お詫びして訂正いたします。 ゲスト： 緒方 修 (東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター顧問) 半田 滋 (防衛ジャーナリスト) 司会： 高瀬 毅 (ノンフィクション作家) 2023年3月23日 収録 .............................. 皆さまの寄付に支えられ番組を制作することができています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
【高瀬毅のずばり！真相】沖縄･南西諸島で戦争準備 ～つくられた危機を見抜け～
「関西生コン」、ご存じですか？ ヤクザまがいの暴力労組がゆすりたかりをし、大量に逮捕された反社集団事件、そう思い込まされていませんか。今でも野党政治家を批判するときに関西生コンと友好的、というデマを知ったかぶりで書き込む人たちもいます。でも、それは、巧妙に仕掛けられた関西での生コン業界の組合つぶし宣伝でした。多くの人のイメージを作った大量のSNS投稿やYouTube動画は、後に月に７０万円で雇われていたレイシスト集団によるものであることをその代表者が公表しています。そういう背景や産業別労働組合の活動がようやく理解されるようになったのか、労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました。関西生コン事件とは何だったのか、じっくり話します。 出演は、全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）書記長の小谷野毅さん、中央執行委員で現役のミキサー運転手でもある松尾聖子さん、そして、労働ジャーナリストの竹信三恵子さんです。 自主上映会のご案内 金額・申込先など ➡ ず～～と下の方にあります https://www.sienkansai.org/film-kokok... 2023年4月4日 収録 .............................. 皆さまの寄付に支えられ番組を制作することができています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/000168752
関西生コン 作られた「反社」労組の虚像【竹信三恵子のホントの話】20230404
いわゆる「屋良覚書」に関する質問主意書
安倍総理は、去る一月二十八日、第百八十三回国会における総理大臣所信表明演説で「我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことを宣言します」と述べた。
一方、本年一月十五日付・沖縄タイムスは、「中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処するため、防衛省が（沖縄県）宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討している」と報じている。
係る沖縄タイムス報道を受けて以来、沖縄では、下地島空港を自衛隊や米軍等が軍事目的では使用しない旨、一九七一年八月に当時の琉球政府と日本政府との間で確認した公文書、いわゆる「屋良覚書」、あるいは一九七九年六月に沖縄県と政府の間で交わされた「西銘確認書」をめぐって様々に議論が交わされている。
以下、質問する。
一 いわゆる「屋良覚書」とは、下地島訓練飛行場（現・下地島空港）について、一九七一年八月十三日付通海七〇二号により、当時の琉球政府から照会があり、政府が昭和四十六年八月十七日付沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により回答した文書のことである。
政府は係る文書、いわゆる「屋良覚書」が現在でも効力を有し、安倍内閣においても尊重し、遵守するとの立場か、見解を示されたい。
二 政府は、私が二〇〇四年十一月四日付で提出した「下地島空港に関する質問主意書」に対し、同年十一月十二日付の答弁書において「当時の下地島訓練飛行場は、現在、第三種空港である下地島空港となっているが、その利用についての調整の権限は、引き続き、管理者である沖縄県が有していると考えている。ただし、下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり、お尋ねのようにパイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える」と回答している。
そのうえで、政府は、私が二〇〇四年十一月二十二日付で提出した「下地島空港の軍事利用に関する質問主意書」に対し、同年十一月三十日付の答弁書において「『パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える。』との見解は、下地島空港が公共の用に供する飛行場であることを踏まえ、その使用方法に関する一般的な考え方として述べたものであり、同空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有しているとの政府の見解を変更したものではない」と答えている。
これらの答弁書を総合的に勘案するに、下地島空港については、管理者である沖縄県が同空港の利用についての調整の権限を有しており、政府は当該権限を超えて、パイロット訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを沖縄県に命令・指示する法令上の根拠を有しない、と解するが、見解を示されたい。なお、法令上の根拠を有するとの見解であれば、その条文を明らかにされたい。
三 前記答弁書で示された下地島空港の管理者である沖縄県が有している同空港の「利用についての調整の権限」及び「使用方法に関する一般的な考え方」とはいかなるものか、具体的に示されたい。
また、係る「利用についての調整の権限」は、いわゆる「地方管理空港」の管理者たる沖縄県知事の専権として属するものか、あるいは沖縄県議会の議決を経て行使できるものか、法的根拠を示したうえで明らかにされたい。
四 空港法第五条に基づき、政令でいわゆる「地方管理空港」として定められる下地島空港にあっては、同条第三項の規定に従って沖縄県議会の議決を経ない限り、具体的には「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例」及び同条例「施行規則」を改正しない限り、同空港の運用時間や使用形態を変更できない、と解するが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
いわゆる「屋良覚書」に関する質問主意書
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる「屋良覚書」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成十六年十一月三十日内閣衆質一六一第四七号）一、二、四及び五についてでお答えしたとおり、昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について琉球政府に対し行った回答は、同飛行場が、琉球政府が設置し管理する飛行場となる予定であったことから、その使用方法は管理者である琉球政府が決定すべきものであり、運輸省としては、同飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を有しないとの趣旨を示したものである。
政府としては、現在においても、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港（以下「地方管理空港」という。）である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有していると考えている。
三及び四について
お尋ねの空港の「利用についての調整の権限」とは、空港の運用時間の変更等の権限を意味し、空港の「使用方法に関する一般的な考え方」とは、先の答弁書（平成十六年十一月十二日内閣衆質一六一第三三号）四及び五についてでお答えしたとおりであり、公共の用に供する飛行場である地方管理空港の適切な使用方法に関する一般的な考え方を意味するものである。
また、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第一項においては、普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないと規定されており、地方管理空港の利用についての調整の権限に関しては、地方管理空港の設置及び管理の根拠法である航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）及び空港法において特段の規定は置かれていないことから、地方管理空港の管理者である地方公共団体が条例に定めることにより決定するものである。
なお、空港法第五条第三項の規定は、地方管理空港の設置及び管理を行う地方公共団体を定めるための協議について、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないことを定めているものである。
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる「屋良覚書」に関する質問に対する答弁書
沖縄・宮古島に 陸自ミサイル部隊がやてきた！
【 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会】 清水早子
２０１５年５月 11日、当時の左藤防衛副大臣が来島、下地敏彦宮古島市長に「陸上自衛隊ミサイル部隊の配備」を告知してから約４年、２０１９年３月４日早朝から宮古島市の商業港である平良港に、私たち市民数十名は結集し、大きな山場を迎えた。
前夜から岸壁に留め置かれた１００台にも上る軍用車両の車列。いよいよ《軍備》した部隊が宮古島へ、戦後 74年経って再び上陸し、駐屯する序章が始まる。悪夢の再来である。
急に入った情報であり、 しかも平日の朝６時半、多くの市民に呼びかけることもできない。港湾関係者や隊員がやって来る前に私たちは車両の出入り口に車を並べて封鎖した。やがてやって来た港湾労働者が「軍用車両の陸揚げ以外の荷役作業があるから、通行を止めないでほしい」と言う。私たちは仕方なく車での封鎖を解き、出入り口に人間が並んで軍用車両だけを止めることにする。
そのうちに、市役所港湾課の職員とパトカー、警察官、自衛隊隊員が集結。３者は協議している。「なぜ、市民の安全を図るべき役所職員が、自衛隊、警察と一体となって市民を弾圧するのだ？！」「港湾の軍事利用をどういう経緯で許可したのか？！」とマイクで訴える。港湾の作業用車両だけを通して、出入口に並んで軍用車両の前に立ちはだかる私たちとの膠着状態は約８時間に及び、パトカー３台の他、 警察のカマボコがやって来た。カマボコから降りてくる制服警官たち。午後２時頃、強制排除が始まった。私たちは抵抗し激しく抗議した。
こうして、港から市内を通り、千代田の陸自警備隊の新基地内に車両は入った。しかし、その２週間後には秘かに「中距離多目的誘導弾や迫撃砲」までが「弾薬庫」に搬入されるとは誰も考えなかった。３月 21日、私たちは「ミサイル配備抗議集会＆市内デモ行進」を開催した。 2.5キロの市内デモ行進。マイクでコールし、ときには三線や鳴り物で歌い、市民にミサイル基地ができることの問題点をアピールしたが、基地建設現場での監視の眼がお留守になったこの日を選んでミサイルが持ち込まれたことが後日わかった。
３月 26日には、警備隊先遣部隊３８０名（やがてミサイル部隊８００名に ) の「編成完結式」式典が行われた。私たちは駐屯地正門前で抗議行動を展開した。これまで、沖縄防衛局は私たちの追及に「千代田には《弾薬庫》は作らない。ミサイルは置かない」と何度も答え続けてきたことがウソ偽りであったことが、この日ばれることになる。
隊員は、「弾薬庫があり、その中にはすでに多目的誘導弾が入っている」 ことを認めた。 そして、４月１日、全メディアが天皇代替わりによる「新元号」発表で一色の中、東京新聞には、「宮古島民だまし討ち」「保管庫実は弾薬庫」と一面トップに記事が出た。
隠蔽し続けてきた背広組防衛局と制服組自衛官の間に、どのような齟齬が生じたのかわからないが、こうして岩屋防衛大臣が「謝罪」する羽目になった。
私たちは、２０１７年 11月６日以来、工事の続く基地建設現場で、ほぼ毎日５００日を超えて抗議と監視の行動を続けてきた。その目視と、防衛省へ開示請求した工事関係資料の分析活動で、様々な問題点を洗い出した。弾薬庫以外にも重要な課題がいくつもある。ヘリパッドは作らないと言っていたが、グラウンドはヘリパッドになることも認めさせた。給油施設に備蓄される燃料がジェット燃料であることもわかった。これはオスプ
レイがやって来る可能性を示している。
その給油施設の下の地盤は、空洞があり、軟弱であり、さらに断層が走っていることも明らかにした。全島地下水の島である宮古島で、地盤改良事業もしないでこのような施設を作ることは、地下水汚染の危険性があり、島の死活問題である。
４月７日、防衛大臣が来島、その訓示は私たちの抗議の声でかき消され、「隊旗授与式」祝賀式典は「めでたくないぞ！祝うな！宮古島の平和が死に近づく日だ！」と喪章をつけた私たちによって、不発も同然だった。
防衛大臣は、国会で弾薬庫の説明を住民にしなかったことを「謝罪」し、式典では、基地誘致の筆頭の市長と容認の地元区長にのみ「謝罪」したらしい。大臣来島の直前に、また「秘かに」弾薬を持ち出したのだと言うが、一切、信じることなどできない。
すでに、隊員家族の生活は始まっている。高級マンションの佇まいの隊員宿舎。与那国島の基地宿舎は１軒あたりの予算が１億円だというから、宮古島でも同様だとすると、隊員は《億ション》住まいになる。遊具を並べ子供を遊ばせる小公園のようにした場所が、わざわざ道路のフェンス沿いに作ってある。子どもの安全から考えれば、宿舎建物の内側の見えないところに作りそうなものであるが、地域の島民に家族連れのアピールをするかのように見せつける。隊員家族の私生活も国策に利用される。
先だって行われた野原基地航空自衛官と島の女性たちの“集団お見合い”もそうである。個人の性も生活もすべて国に管理され、利用されていくのだ。
一方で、市内の歓楽街には、「夜の観光案内所」なるものができている。独身隊員による性被害や暴力事件が懸念される。これからやって来る陸自隊員は、日本版海兵隊として再編された部隊である。戦争訓練、殺しの訓練をする戦闘部隊、暴力を本質とする組織である。
宮古島を含めた琉球弧の島々の軍事要塞化は、島々を南東アジアでの戦時の前線基地とすることである。が、平時においても私たちの日常に《戦争の空気》が流れ始める。
子どもの学校付き合い、保育所付き合い、ご近所付き合いを通して、顔と名前を持った個人としての自衛隊員と向き合うことを余儀なくされ、やがて反対しにくい空気が醸成されていく。しかし、「基地を受け入れるということは、軍隊と共に心中することを覚悟することだ」という元自衛官の言葉を忘れてはならない。
今後は「基地建設を止める闘い」から、「基地を無くす闘い」へと長い道程かもしれないが、私たちは歩み続けるしかない。戦争へと繋がることを止めなければならないから。
沖縄・宮古島に 陸自ミサイル部隊がやてきた！
【 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会】 清水早子
下地島空港への航空自衛隊・F15戦闘機常駐配備と軍事利用に反対する声明
新聞報道によると、防衛省は宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐配備させることを検討しているとのことです。これは中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処することを名目にしていますが、安倍首相は１月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示したことにより、防衛省は、１３年度予算概算要求に、南西諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針であり、さらにそれを具体化するものとして下地島空港へのF15戦闘機の常駐配備を検討しているものと思われ、南西諸島の軍事要塞化が目的であると考えられます。
下地島空港は、第3種の民間空港で、民間活用しかできないものです。そのうえ1971年に日本政府と当時の琉球政府との間で、「民間空港以外の目的の使用はしない。」とする覚書（以下「屋良覚書」という。）を交わしており、現在空港を管理している沖縄県も「県は『屋良覚書』を踏襲する立場であり、政府も当然これを踏襲すべきである。」と表明しています。
さらに2005年3月、下地島空港が存在する旧伊良部町の町議会で自衛隊を下地島空港に誘致する決議をしたことに対して、住民3,500人が議会に「ノー」を突きつけ、結果としてこれを撤回させた輝かしいたたかいの歴史もあります。
昨年の選挙で政権を取った自民党は、憲法九条を改悪し、国防軍を設置し、集団的自衛権の行使を可能とするなど、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは明確であり、尖閣諸島をめぐる領土問題でも自衛隊を増強するなど軍事的に対応しようとする姿勢です。 しかし、領土問題は冷静な外交交渉で解決すべきものであり、軍事的な対応はすべきではありません。南西諸島への自衛隊配備を強行すれば、近隣諸国との緊張を徒に激化するだけで、決して地域の平和を構築することにはなりません。ましてや現在の日米安保条約のもとでは、自衛隊の基地は米軍が自由に使用することが出来る体制になっており、自衛隊が配備されれば、オスプレイも下地島空港に配備される危険性もあります。
軍事衝突が起これば、日本本土を守るための捨石として再び、南西諸島が戦場になりかねません。
私たちは、平和で安全な宮古を次代に引き継ぐことを希求しており、日本政府が下地島空港に航空自衛隊のF15戦闘機を常駐配備することや南西諸島に自衛隊を配備すべきでないと強く求めるものです。
2013年1月24日
宮古平和運動連絡協議会
「屋良（やら）覚書」＝現在も有効
最近の動向
今年1月、在沖米海兵隊が人道支援・災害救援を目的とした訓練のため宮古島市にある下地島空港の使用を沖縄県に届け出たが、沖縄県が使用自粛を要請し、訓練の実施は見送られた。玉城デニー知事は定例会見の中で「緊急時以外の米軍による民間の港湾や空港の使用は自粛を求めていく」と述べ、その根拠として“下地島空港は民間機の利用に限る”という趣旨の「屋良覚書」と「西銘確認書」を挙げた。
この一件を巡ってにわかに見かけるようになった「屋良覚書」とはどんなものなのか、政府が「防衛力強化」を強調している昨今の状況にも留意しつつあらためて見ていきたい。
「民間航空以外の目的に使用させる意思はない」
屋良覚書とは1971年に琉球政府（沖縄県）と日本政府が交わした文書で、下地島空港の使用について主に以下のような内容を確認したものだ。（※当時の表記は下地島「飛行場」だが、便宜上、下地島「空港」で統一する）
①下地島空港は琉球政府が所有・管理するもので、使用方法は管理者の琉球政府が決定する。
②運輸省（国交省）としては下地島空港を民間航空訓練と民間航空以外の目的に使用させる意思はない。
③また、運輸省が上記以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を有しない。
当時、琉球政府の行政主席だった屋良朝苗氏が国との間で交わした覚書のため「屋良」覚書という通称になった。下地島空港は国内唯一のジェット機パイロット訓練飛行場として72年に建設が着工。屋良覚書は米施政権下の沖縄で、建設前から米軍や自衛隊による軍事利用が懸念されていたことから、運用開始に先立って民間機以外は使用しないことを確認した。
また、屋良覚書に付随して言及されている「西銘確認書」は1979年年に当時知事だった西銘順治氏が下地島空港の運営方針について「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる」との確認を政府にとったものだ。これに対して運輸省からは「下地島空港の運営方針は、第一義的には設置管理者たる沖縄県が決める問題である」という回答が成されている。
玉城知事は、屋良覚書と西銘確認書の解釈について「県と政府間で独自の協定、それに準ずるような確認が行われているもの」という認識を示しており、沖縄県としても覚書は現在も有効で、民間機以外の使用は認めないという姿勢をこれまで通り堅持している。
パイロット訓練飛行場として設置、現在はLCCも就航
そもそも下地島空港はどんな空港なのだろうか。所在は沖縄県宮古島市の下地島、訓練飛行場として開設された下地島空港は、3,000m✕60mの滑走路を持つ。建設に至る経緯についても端的にみてみよう。
1960年代後半、航空機での大量輸送に対応するため日本国内ではパイロット訓練飛行場の整備が急務だった。日本国内でも候補地が挙がったものの正式決定に至らず、68年に当時の運輸省が未だ米施政権下にあった沖縄県内の離島を視察した結果、候補地を下地島に選定した。
69年に伊良部村議会（当時）が訓練飛行場誘致を議決したが、軍事利用を懸念した地元住民からの反発もあり、賛成派と反対派で激しい対立が繰り広げられた。これを受けて琉球政府は国に1度は空港建設の撤回を要請して中止が発表されたものの、最終的には国が下地島の土地を買い上げることで誘致が決定。屋良覚書はその際に交わされた覚書だった。
こうして下地島空港は沖縄の本土復帰の前月となる72年4月に訓練飛行場として着工され、79年に供用開始となる。翌80年には民間航空機パイロットの訓練が開始され、さらに南西航空（現JTA）と那覇空港を結ぶ定期便も就航したが、利用客が少なく94年には定期便は運休する。
その後、2019年には三菱地所が新しい旅客ターミナル「みやこ下地島空港ターミナル」を完成させ、再び定期便が就航。スカイマークやジェットスターなどの航空会社が定期便を運行している。
過去に米軍の使用、自衛隊誘致の動きも
民間機以外の使用について下地島空港が取り沙汰されたのは、今回だけではない。訓練ではないが、2001年から02年にかけて、フィリピンでの合同軍事演習へ向かう米軍のヘリコプターが給油のために複数回飛来しており、沖縄県はこの時も米軍に対して使用の自粛を要請していた。
さらに、自衛隊が関係する動きもこれまでにいくつかある。01年には、屋良覚書の存在が自衛隊誘致を阻んでいるとして、当時の伊良部町長が自民党県連に覚書の見直しを求めたこともあった。また、90年代半ばに下地島空港への定期便が運休したことから、島の活性化を図るため2005年には伊良部町議会が自衛隊訓練誘致を決議したが、住民からの反発を受けて撤回された。
2013年は中国航空機による尖閣諸島周辺の領空侵犯への対処として、下地島空港に航空自衛隊のF15戦闘機を常駐させる案を防衛省が検討していたとされている。前年の12年に中国機が尖閣諸島周辺の領空を侵犯した際、那覇空港から緊急発進したF15が到着した時にはすでに中国機が領空外を飛行していた事案を受けての措置だった。
この時も沖縄県は屋良覚書と西銘確認書の両文書を踏襲し、下地島空港を軍事目的では使用しないという県の立場を尊重すべきという認識を示している。
台湾有事などを想定して政府が防衛力強化を加速し、与那国島での自衛隊を巡る動きが活発化する中、防衛相が下地島空港に関して自衛隊の利用をほのめかす発言をしたり、今年に入ってからは自民党議員が同空港を視察したりと、安全保障を巡る“ジャブ”が小刻みに放たれ続けている。
屋良覚書は基本的に民間機以外の使用を認めない趣旨のものだが、その一方で米軍機が着陸料を課されずに国内飛行場を利用できることが認められている日米地位協定の存在もある。
双方の優先順位については国も県もきちんとした回答・解釈を明示できていないとの指摘や、屋良覚書の法的な拘束力や、軍事利用を拒むための根拠としての強度について見直すことの必要性も指摘されている。
これからの日本の防衛のあり方を考えるためには、以前にも増して沖縄の小さな島々が“最前線”として大国の意向に翻弄されている現状を踏まえつつ、歴史的経緯と目の前の事象とを冷静に見極める視点が必要になるだろう。
■関連リンク
☆玉城知事「事前に十分な協議必要」 下地島空港の米軍訓練使用で見解 ‖ HUB沖縄
☆下地島空港「民間機に限る」 玉城知事が米軍利用で見解 ‖ HUB沖縄
☆米軍、下地島での訓練取りやめ 沖縄県が自粛要請 ‖ HUB沖縄
「屋良覚書」って何？ 下地島空港の軍事利用に“待った”をかける要石2023/2/13
政治
真栄城 潤一
沖縄県の玉城デニー知事は24日、県庁で定例会見を行い、米海兵隊から下地島空港での人道支援・災害救援訓練を目的とした使用届書が提出され、その後に訓練が見送られたことについて、屋良覚書や西銘確認書の趣旨に基づき、同空港は民間機の利用に限るという従来の方針を改めて示した。玉城知事は「緊急時以外の米軍による民間の港湾や空港の使用は自粛を求めていく」と強調した。
米海兵隊は13日、普天間飛行場所属のヘリコプター4機が31日に下地島空港を使用するとの空港使用届書を同空港管理事務所に提出。県は18日、米軍に対し屋良覚書などで同空港は民間航空以外の目的に使用しないことが確認されているとして、使用の自粛を口頭で要請した。
その後、県は19日、米軍が同空港の使用は見送ることを確認した。玉城知事は会見で、屋良覚書と西銘確認書の考え方について、「県と政府間で独自の協定、それに準ずるような確認が行われているもの」との認識を示した上で、「われわれとしては、この覚書と確認書で確認されていることが、双方の共通した考え方であると、繰り返し堅持しておきたい」と語った。
また、日米地位協定上の考え方についても言及し、「航空機および船舶の円滑な定期運行の安全性を確保するということから、米軍による民間空港および港湾の使用は緊急時以外は自粛すべきであるというのが、県の一貫した立場、方針だ」と述べた。
一方で、南西諸島周辺の安全保障環境が急激に悪化する中で、周辺離島が必要とする訓練を拒否することに懸念の声も上がっているとの記者からの指摘に対しては「訓練を拒否することはいかがなものかという一方で、南西諸島地域では自衛隊の配備反対という声が上げられ続けていることもある」と応じた。
昨年末に、政府が安保３文書の改定を閣議決定したことを受けた、南西諸島における自衛隊の配備増強に対して玉城知事は「軍事力の増強による抑止力の強化のみが進むとかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることについては非常に強い懸念を持っている」との認識を示した。
下地島空港「民間機に限る」 玉城知事が米軍利用で見解2023/1/25
政治
宮古毎日新聞
在沖米海兵隊が人道支援・災害救援を目的とした習熟飛行訓練のため下地島空港の使用届書を提出したことを受け、沖縄県は18日、米軍に対し「屋良覚書」などで同空港は民間航空以外の目的に使用しないことが確認されているとして、使用の自粛を口頭で要請した。本紙の取材に対し、海兵隊は「下地島空港での訓練は予定されていない」と答え、訓練を取りやめたことを明らかにした。
県の要請は、海兵隊政務外交部長のスティーブン・J・イースティン大佐宛。嘉数登知事公室長は18日午前、対応した海兵隊政務外交部のティモシー・モレロ次長に対して電話で「下地島空港などの民間空港は、民間航空機の運航を目的として設置された空港で、緊急やむを得ない場合を除いては、米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考えだ」と伝えた。
県基地対策課によると、モレロ次長は「大佐に伝える」と述べたものの、月末に同空港を使用するかどうかの具体的なことについて言及はなかったという。その後に本紙が行った取材に対して、海兵隊は「県が（訓練の申し出を）拒否した」と述べた。
海兵隊は13日、普天間飛行場所属のH1ヘリコプター2機と、CH53ヘリコプター2機が31日に下地島空港を使用するとの空港使用届書を同空港管理事務所に提出していた。
米軍は日米地位協定の第五条に定める公の目的で運航されるものは、日本の飛行場や港に、着陸料や入港料を課されないで出入りすることができるとの規定に基づいて使用の意向を示していたものとみられる。
一方で、「屋良覚書」と「西銘確認書」で民間航空機以外の目的や、軍事目的で使用しないことが確認されている。
（記事・写真 宮古毎日新聞）
米軍、下地島での訓練取りやめ 沖縄県が自粛要請2023/1/19
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「屋良覚書」がないがしろにされている。下地島空港の軍事利用に歯止めをかけるためにも「覚書」の効力を高める必要がある。
8日に宮古島市の下地島空港に緊急着陸した韓国の米空軍烏山（オサン）基地所属のF16戦闘機2機が1週間も居座り続けている。県によると、不具合による米軍機の下地島への緊急着陸はほとんど前例がない。米軍はC12輸送機を派遣したが、銃を携行した米軍の警備要員4人も含まれていた。
日本政府は「米軍の民間空港への出入は日米地位協定上認められている」との立場を示す。玉城デニー知事も「緊急事態に対応するためなので使用を許可している」として今回の戦闘機着陸には反対していない。
しかし、下地島空港は民間機が発着する県管理空港である。「緊急」が名目とはいえ、ここまで長期間、米戦闘機が駐機してよいのか。武器類まで堂々と持ち込む行為は到底容認できない。ただちに空港を去るべきである。
下地島空港に関しては沖縄が米統治下にあった1971年8月、琉球政府と日本政府が「軍事利用をしない」旨の「屋良覚書」を交わしている。米国も「覚書」の存在は認識しているはずだ。それでも給油などを理由とした米軍機飛来が繰り返されてきた。
今年1月、米海兵隊は訓練による下地島空港の使用を県に届け出た。県が「屋良覚書」などに基づき使用自粛を求めたことから訓練は中止されたが、米軍が演習拠点として使用する機会をうかがっていると考えざるを得ない。
今後は「屋良覚書」の効力や拘束力が問われよう。半世紀以上前の文書だが、日米両政府が勝手に死文化扱いすることは許されない。下地島空港の軍事拠点化をもくろむような動きに抵抗できるよう「屋良覚書」の条例化などを検討すべきだ。
政府が昨年12月に閣議決定した安保関連3文書は平素の訓練を含め民間空港・港湾を自衛隊が柔軟に使用する方針を盛り込んでいる。米国は「重要な進化だ」と歓迎しており、今年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）はこの方針を日米双方にまで拡大することを確認した。
先島地方の軍備増強が進んでいる。「台湾有事」を想定し、3千メートル級の滑走路を持つ下地島空港の軍事利用が拡大する恐れがある。
敵基地攻撃の拠点となる飛行場は有事の際に攻撃目標となることは過去の戦争で証明されている。米軍機や自衛隊機の飛来が常態化すれば、周辺国を刺激し、緊張を高めることになる。それは県民の生命と財産を守る上で得策ではない。何よりも下地島空港と共に暮らしてきた宮古島市民の安全を脅かすことになる。
日米両政府は下地島空港をはじめ南西地域の軍事拠点化を加速するのではなく、紛争を起こさないための外交努力を徹底して追求すべきだ。
＜社説＞下地島米軍機飛来 「屋良覚書」の効力高めよ
2023年4月14日 05:00