次の規制対象はゲーム業界？国営メディアの批判でテンセントの株価急落

中国国営メディアが3日、オンラインゲームを精神的毒薬に例え、未成年の性格育成や学校の勉強に悪影響を与えると主張し、テンセント及び傘下の人気ゲーム「王者栄耀（Honor of Kings）」を名指しで批判を行った。

テンセントの人気ゲーム「王者栄耀」（チャイトピ！より撮影）

この記事は、株価市場に大きな波紋を呼び、中国政府がゲーム業界の規制を強化するサインだと推測され、テンセント、ネットイースを含む中国ゲーム会社の株価が揃って急落する事態に。時価総額は少なくとも5,000億香港ドル減少し、投資家からの懸念が高まった。

しかし、この記事が発表された4時間後に国営メディアのサイトから記事が削除されており、具体的な規制措置を出すのかどうか、中国政府の態度はまだ不明確である。

実は以前もゲーム業界は国営メディアから批判を受けたことがある。2018年に政府がゲームの新規営業許可審査の受付を停止。これにより、多くの中国ゲーム関連業界が停滞を余儀なくされ、テンセントら大手の業績に直接打撃を与える結果となった。審査を再開したのは、その約1年後である。

さらにその１年後の2020年、打撃から回復した中国ゲーム市場の売上は、2,786億元で前年比21％上昇。そのうち、テンセントのゲーム売上は1,561億元で市場の半分を占める。

テンセントは、2017年からプレイ時間を制限するなど、様々な未成年ゲーム中毒防止策を打ち出したが、親のアカウントを利用してゲームするケースが度々報道され、中毒防止策の効果が疑われていた。
今回の批判を受け、テンセントは12歳以下のゲーム課金を禁止にし、さらにゲームプレイを禁止することも検討すると発表した。

チャイトピ！編集部より
発表から４時間後に記事が削除された背景として、想像以上に株式市場に影響を与える事態となったからだと推測される。

ゲームによる未成年への悪影響が昔から指摘されているが、テンセントが発表したデータによると、16歳以下のユーザーの割合は、全体の3.2%。また、18歳以下のユーザーによる課金収入は全体の6％である。

さらに、国営メディアの態度と異なり、中国のネットでは、未成年のゲーム依存症は開発企業の責任ではなく、保護者の責任だと主張する声が多いのも事実である。

ネット配車や教育業界の次に、ゲーム業界が政府の規制対象になるか？
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