中国、共同富裕や独占禁止に関する説明記事を公開

中国国営通信社の新華社が近日、関係省庁や当局者の取材に基づいて、中国の経済減速や、共同富裕、電力制限、独占に対する取締強化など、話題の経済問題について説明記事を公にした。

チャイトピは、この記事の一部を抜粋して翻訳。
中国語原文はこちら：http://zj.news.cn/2021-10/25/c_1127991130.htm

・共同富裕
共同富裕は、怠け者を養うのではなく、勤労と革新によって富裕化することを促進するものである。より公平な環境を作ることで、より多くの人に富裕化できるチャンスを与える。

また、税制政策で高所得層の所得を調節し、低所得グループを拡大。「オリーブ型」の所得配分構造を目指す。

慈善などは自発的なことで、強制ではないため、「貧困層を助けるために富裕層から資金を奪う」など、誤解されてはならない。

・独占制限強化
独占行為への取り締まりは、公平な市場環境を破壊するもの、例えば大手企業が行った「二者択一」の強要など、違法な行為を対象にしており、特定の企業を対象にしているわけではない。

政府の一連の監督管理強化措置は、業界の健康的発展、社会の公平と正義を推進するためであり、「民間企業を打撃している」説に根拠はない。

・電力制限
電力不足は石炭の供給不足が原因である。石炭の値段高騰により、発電企業の赤字が拡大し、発電能力に影響している。
冬の暖房ピークシーズンを迎えるため、まずは家庭用電力の供給を優先し、石炭の価格を調整、安全で安定した石炭供給の確保を行う。

・経済伸び率
第3四半期のGDP（国内総生産）の前年同期比伸び率は4.9%で、Q1の18.3%、Q2の7.9%より伸び率が落ちている。これにより、中国経済減速へ懸念の声が挙がった。
原因として、前年同期はコロナの抑え込みにより経済が回復したため、基数が高い。それに加え、今年はコロナの感染再拡大や、自然災害が頻発したことも経済に影響したと考えられる。

しかし、全体的視点から見ると、今年度の経済成長目標は達成できる見込みである。中国経済が長期的に良くなる傾向であることに変わりはない。

チャイトピ！編集部より
ここ一年間、中国政府の政策の変化が激しく、ITや不動産、教育、および芸能など、様々な業界が影響を受けている。

特に共同富裕への注目度が高く、目標を実現するため、まずは大手企業から社会への寄付を強制されるではないかと懸念の声が多い。

実際に中国の著名なIT企業らも近日、政府の圧力を受け、自然災害を受けた地域へ寄付を積極的に行い、共同富裕に協力的な姿勢を見せている。

今回公開された記事の内容からみると、当局は「強制ではない」「民間企業を打撃してない」と強調することで、動揺している企業や、世間を安心させる意図があるようだ。